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九電社員が農民を装う醜悪

でっち上げで推進する原発 そこまでやるのか! 九電社員が農民を装う醜悪 裁判で別人を名乗って、虚偽の証言をしたならば、これはもうれっきとした犯罪で処罰される。この証言に基づいて下された判決は白紙に戻される。裁判のやり直しである。 この犯罪と同様な“虚偽”が原発推進の公聴会では堂々とまかり通ってきているが、またも驚くべき事実が判明した。 下記の報道はその犯罪の卑しさを示して余りある。プルサーマル発電を推進する九州電力が公聴会で、社員に農民を装わせて原発の「安全」を証言させた。 ↓ <九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」> http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110930-OYT1T00165.htm 裁判であれば、九電とこの社員は偽証罪を免れられない。有罪とされ、判決も無効である。 ここまで策を謀らなければならないのには、必ず公にできない「何かの理由」が存在する筈である。この理由は原発の是非を抜きにして、徹底的に解明しなければならない。原発推進を語る保守派は、こうした道義に悖(もと)る問題をスルーパスなどさせてはならない。  ← 記者会見する九州電力の真部利応社長。     少しは恥を知れ! 農民の変装工作を指示するとは     卑しさにも程がある 九電はなぜ堂々と己の信念に基づいて、原発並びにプルサーマル発電推進の理念を述べられないのか。農民と偽ってまで虚偽を証言するに至っては、たとえその主張に正当性があろうとも、全て否定されるのが社会通念である。 ことは周辺地域の安全に深く関わり、事業には電源三法に基づく巨額な血税が投入される。繰り返すが、こうした虚偽の責任をうやむやにしてはならなず、原発の是非を問う以前の由々しき問題である。      プルサーマルの九州電力玄海原子力発電所 → この問題を取り上げるのは、原発推進派のバッシングでも何でもない。我々国民生活、国家の安全保障に密着しているからである。 ちなみに主権回復を目指す会は条件的な脱原発である。(※関連記事『三つの論点から原発を考える』) ① 原発は維持する必要がある。それは周辺諸国が推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制は不可欠だからである。この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる。原発を増設するなど、福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、狂気の沙汰としか言いようがない。 ② 数値の信憑性はさておき、原発の総発電量に対する割合は30%である。ある意味ではたったの30%にしか過ぎない。この30%を国家が総力を投入して、原発に代わる代替エネルギーの開発を進めるべきである。原発推進に投入された血税の巨額さを持って開発にあたれば、早晩解決できる技術が日本には十分にある。十分どころか、あり過ぎるのはないのか。 投稿 「米倉弘昌という老害」を読んで  財閥(住友化学)富を誇れども社稷を思う心なし 平成23年10月1日   主権回復を目指す会 松本英志   電力会社と政府は共に原発利権共同体だが、経団連としてはこの際、政府に責任は全て押し付けて、電力会社の責任逃れを謀ろうと懸命である様がよく観て取れる。 財界「利権共同体」の総本山である経団連だから、米倉のこうした言動は連中にしてみればしごく当然なのでしょう! こんな連中だから米倉を諌める者などいるはずがなく、「会長はよくやってくれている!」と頼もしくさえ思っているような連中ばかりなのではないのか?あの住友化学の社員連中の態度を観れば、これはおおかた想像できることでしょう。 産経新聞の記事にあった「「ステークホルダー(利害関係者)がどうのこうのという発言はいかがなものか」という米倉の発言からも、まさに「財閥富を誇れども、社稷を思う心なし」の財界の姿勢がよく見える、というものだ。 財界連中にとっては、国民などどうなろうと知った事ではなく、利権・金儲けだけが何よりも大事なのである。 共産勢力に勢いがあれば、「今こそ、人民大衆を踏みにじる財界・資本家どもを打倒して、革命に起ち上がれ!」と、大規模な大衆蜂起を扇動するところでしょうが....。 太平洋の海洋諸国は、既に福島第一原発による大規模な放射能汚染による甚大な被害予測に対して、日本政府に巨額の賠償を請求する方向に動いている。 その賠償請求額は、総額で兆円を超える額になるのは間違いないだろうという時に、その「犯人」である東電がボーナス維持とは? 世界があきれるのも当然である! 権門上に傲れども 国を憂うる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし (青年日本の歌 作詞・作曲:三上卓)  … 続きを読む

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“想定外”に浸る自衛隊

松島航空基地は敵機襲来ではなく津波で“全滅”した 「悔しい」で済まされない自衛隊の敗北 自衛隊は国軍である。国軍の使命は国家主権を365日、24時間に亘って守ることである。さらに災害時において、国民の生命・財産・安全を守ることだが、ただ単に守るのではなく、死守するのである。 死守とは自身の全存在を任務に捧げるを本分とする。したがって、思想信条の如何に関わらず、彼らは国家の命に従い、その本分とする任務を全うするのである。ここにこそ、国軍である自衛隊の全存在がある。全存在、つまり究極的に死をもって国家から与えられた使命を全うすることにこそ、自衛隊員の最高の名誉がある。(※関連記事『国軍とは何か』) したがって、戦争並びに与えられた任務の是非は別として、我々国民は自衛官に最高の敬意を払うことを心懸けている。 自衛隊員、彼らは民間ボランティアではない。我々国民が彼らに最高の敬意を払う由縁は、心身共に高度に、熾烈に鍛え上げられ戦闘プロ集団の矜持(きょうじ)に対してである。そうでなければ自衛隊は禄を喰(は)むだけの寄生集団と言われかねない。 有事にこそプロ集団としての本領を発揮する。とりわけ災害時は日頃の訓練の真価が問われる最高最大の舞台である。 この舞台で、震災地域の真ん真ん中に位置する自衛隊松島航空基地は、如何なる状況に遭遇、対処したか。マスコミから発信された情報を目にすると、自衛隊のあり方の根本が深刻に問われてくる。 下記は9月15日の新聞各社の報道である。 ↓ 【津波被害の戦闘機12機処分 残り6機は修理800億円】  http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109150252.html  防衛省は東日本大震災の津波で被災した航空自衛隊松島基地(宮城県)のF2戦闘機18機のうち12機について、修理は困難と判断し、処分する方針を決めた。残り6機は購入費よりも高い計約800億円をかけて修理して使う。  防衛省によると、松島基地には約2メートルの津波が押し寄せ、18機のF2すべてが海水につかった。防衛省は修理できるかどうか見極めるため、136億円の予算を投じて分解調査を進めていた。  この結果、12機は被害が大きく、使用を断念。使える部品などは取り出して、別の装備で再利用する。残る6機は修理可能だが、1機につき約130億円の修理費がかかるという。 F2は1機が100億円だ。12機が廃棄処分で1200億円、6機の修理費が800億、さらに調査費用が136億円で、計2136億円に達する。 しかし、この金額は軽く見積もっているのではないのか。 下記は震災直後(3月14日)、松島航空基地が津波で壊滅した新聞やテレビで報道されたもの。 ↓ 松島基地で戦闘機など28機水没 被害は2千億円超も http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/14/kiji/K20110314000427970.html  防衛省の折木良一統合幕僚長は14日、大津波で水没した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)の被害状況を視察した。同基地ではF2戦闘機(1機約120億円)18機をはじめ、航空機計28機が水没。すべて使用できない場合は総額2千億円以上の被害となる。  松島基地ではF2戦闘機1機の機首が滑走路横の建物に突っ込み、T4練習機2機も土砂ごと建物近くへ押し流されていた。「海水に漬かってしまった航空機は、おそらくすべて使えない」(防衛省幹部)とされ、折木氏らは状況を確認し、今後の対応を検討する。  防衛省は年内に次期主力戦闘機(FX)を選定し、2015年度までに12機の調達を予定。しかし1個飛行隊分の戦闘機が丸ごと使用不能となれば防空態勢に穴が開くのは避けられず、計画の見直しを迫られそうだ。 総額にして2000億円を上回る国有財産が失われ、そして兵器としての使用が不能となった。救助を求める国民を助けることさえ出来なくなった。 2136億円にはT4練習機のほか、津波で使いものにならなくなった救援用ヘリなどが、どうしたことか省かれている。 もう一つ、下記はフジテレビの報道、笠井レポーターのインタビューに応えるのが松島基地第四航空団 司令部管理部 大泉裕人渉外室長だ。これが国民の生命・財産・安全を守ることを標榜する自衛隊員である。 ◆映像 笠井:救難機が被災して救助に行けなかった? 大泉:地震が起きた時、一機でも飛んでれば、もしくは津波が起きたとき(救難機が)    上空に飛んでれば、かなりの人をつり上げることが出来たと思うとですね。    我々もそのためにいるわけなんですけど、非常にくやしいものがあったんで    ・・・、すみません。 大泉:(津波が)想像を超えていました。屋根、建物の上に人がいるから助けてくれ    と連絡があったが・・・、何もできないというくやしさがありました。 笠井:それって仕方がないことと思う、だって(津波は想定外だから)・・・・。 大泉渉外室長はベソをかきながら「一機でも飛んでいれば」とまるで他人事のように述べているが、これが国軍、自衛隊か! 情けなさを通り過ぎ、怒りを抑えきれない。「飛んでいれば」ではなく、誰が飛ばすのか、飛ばすのは国軍の自衛隊だろう。大泉渉外室長は我々国民に救援ヘリを飛ばせと言うのか。常に「想定外」を想定し、有事に備えるのが国軍が自覚する使命ではないのか。松島航空基地司令官の責任はうやむやにしてはならない。それは二度と同じ失敗を繰り返さないためである。 災害とは戦争である。災害(敵は)いつ何時、何処から襲ってくるか分からない。松島航空基地は津波という敵機の襲撃で殲滅されたのである。 … 続きを読む

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無理を通せば綻(ほころ)びが出る

経産省の御用研究所を持ち上げる不可解 ── 瀬戸氏が“信用“する日本エネルギー経済研究所とは ── 日本エネルギー経済研究所とは ↓ 天下り6人 経産省から計16億1891万円の原発交付金 を収入にしている。(2011年7月現在) 経産省から原発補助金が交付されている団体と事業リストを見ると28の研究所やセンターなどがあり、その交付金額の総計は138億4674万円に達する。これは国民の血税である。 経産省から最多6人の天下り、16億1891万円の一番高い交付金を受けているのが、瀬戸さんが参考資料として持ち上げる日本エネルギー経済研究所である。天下り、交付金共に、ダントツである。まともな感覚であれば、原発マネーで汚れきった同研究所の数字や報告を信用、丸飲みし、「パチンコ節電」の正当性に引用など出来はしない。 だいたい、「電力危機」は克服・解消したのだから、反パチンコ運動に「節電」を絡めることには無理が生ずる。無理を通そうとするから、経産省お抱え研究所の言い分を丸飲み信用してしまうのではないのか。パチンコ憎しの無理を通せば、パチンコ糾弾の正当性が失われる。 しかも原発推進の根拠を、火力発電だと「二酸化炭素の排出量を増やすことになります」(せと弘幸Blog)と、原発のクリーンさを語っている。民主党の鳩山首相が音頭を取って、「国民一丸で!」 温室ガス25%削減の国民運動開始させた。シナ、アメリカ、ロシアなどCO2最大排出国のため、『京都議定書』を批准した挙げ句、日本企業と我々家計がどれだけ圧迫されているか、知らないわけがないだろう。 6兆円に及ぶCO2架空取引をでっち上げたのが欧米白人、中心はアメリカ、原発国家のフランスだ。「パチンコ節電」は何時から、欧米白人に屈服した民主党の言い分を補強するようになったのか。まるで民主党応援団と言っていい。 パチンコという日本社会にはびこる不条理を糾したいのであれば、節電など持ち出さず、最初から正攻法で廃絶を訴えるべきだった。無理を通せば綻びが出る。 なお、主権回復を目指す会はパチンコ絶滅の運動推進に反対などしていない。大いに進めるべきと思っている。 下記は『AERA』(8月8日号)「経産省天下り団体への原発補助金リスト 『原発安全』に138億」から ↓ 天下りシステムは人事ローテーションに完全に組み込まれている。役所を50歳代で退いた後いくつもの団体を渡り歩き、70歳代まで高額報酬で面倒みてくれる。原発・電力予算がばらまかれる天下り団体にいる経産省OBたちは、たいていが世間相場からみて高い報酬で処遇されている。 日本エネルギー経済研究所の理事長に天下った豊田正和元経産審議官の月額報酬と賞与は年間総額2380万円~2720万円になる。 (略) 彼らが世田谷や吉祥寺など意外に高級住宅地に住めるのは、公務員在職中は安い官舎で家賃を浮かし、退職後も高禄を食めるからだろう。「昼間はヒマだけど、夜は毎日晩宴会でふさがっている」といわれる彼らの天下り生活を支えているのは、私たちの税金である。 日本エネルギー経済研究所は7月28日、すべての原発を停止すると失業者が20万人増加するとの衝撃的な試算を発表し、読売新聞が大きく取り上げた。節目節目で「原発推進をやめると困ったことになりますよ」と同研究所がアナウンスするのは、なるほど、こういうからくりあったからなのか。6人もの天下りがいる同研究所は、経産省からの収入が多い。むしろ失業を恐れなければならないのは、彼らのほうなのである。 【参考】せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52772434.html 世間的に節電を解除しようという動きもございますが、パチンコ業界が原子炉5~6基分の大量の電力を消費することは変わりなく、これら電力消費を火力発電に依存するならば電気料金の値上げや二酸化炭素の排出量を増やすことになります。 【参考資料】 原発コスト、火力より割安=賠償費用抜きで試算―エネ研 (9/13 17:05 時事通信社) 日本エネルギー経済研究所は13日、原発や火力発電所などの発電コストに関する試算を、同日開かれた政府の原子力委員会で報告した。発電量1キロワット時当たりのコストは原発が7.2円で、火力発電の10.2円を大きく下回った。  電力各社と日本原燃、電源開発の2006~10年度の有価証券報告書を基にしたもので、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償費用は含んでいない。委員からは「安全対策や損害賠償の費用が掛かれば、原発は非常に高くなるのでは」との疑問の声も出た。  ただ、同研究所は、原発は発電電力量が非常に大きいため、そうした費用が生じた場合でも、長期的に見るとコストの上昇幅は小さくなると指摘。損害賠償を10兆円とした場合、過去45年間の発電実績で割ると、コスト上昇幅は1キロワット時当たり約1.3円になるとしている。(時事通信社) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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ウィグルの核は危険 福島は安全の怪

ウィグルでの核実験放射能には声高に危険を叫び、 福島は安全と称する怪! 正鵠を射た主張に思想や政治的立場は関係ない 「 『「放射能は怖い」のウソ』(服部禎男著) をお薦めします」のメール(※末尾添付)が回覧されてきたので、一読した感想を・・・。 先ずもって印象に残ったのが「素人知識人さん、罪ですよ。いわきのおばあさんを泣かすようなことを止めなさい!」(高田純) だった。専門家の傲りを感じてならない。 放射能健康説を唱えられる方への疑問だが ① 幅2メートルの鉄筋コンクリートは、放射能・放射性物質を自然界に放出阻止の最終砦の筈である。この建屋が爆発で粉砕され厳重管理の放射性物質が飛散してしまった。彼らはこの建屋を設計の無駄だとし、原発の厳重管理を必要なしと主張すれば、放射能健康説と整合性がつく。しかし、決してそれはしない。設計段階で原子炉建屋を、税金の浪費で無駄とは主張しなかった。今の時点で空だきの原子炉を安全だから一般公開せよ!となぜ主張しないのか。 ② 放射能健康説を掲げ、原発を新宿、お台場、瀬戸内、大阪湾に建設をする主張は決してやらない。エネルギー政策全般の観点から、なぜ原発の是非を論じないのか。是非は別にして主張の本音は原発推進にあるのではないのか。 ③ 大江健三郎ら「左翼」が、「慰安婦強制連行は嘘だ」「南京大虐殺は捏造だ」「シナの尖閣侵略反対」「竹島奪還」を叫べば、これに対してどう対応するのか。  以上、三点だがこれに答えることが出来なければ、また仮定の問題に答えることが出来なければ思想運動を語る資格はない。またこの三点は見識であって、見識を語るにあたって専門知識など必要ないし、正鵠を射た主張の評価に思想や政治的立場は関係ない。 【回覧されてきたメール】 ↓ —–Original Message—– From: MOTEKI [mailto:moteki@sdh-fact.com] Sent: Tuesday, September 20, 2011 3:31 PM To: ○○○○ 様 Subject: 『「放射能は怖い」のウソ』(服部禎男著)をお薦めします ○○ ○○ 様,  服部禎男博士は、小型原発開発の主唱者であると同時に、放射線ホリミシス効果研究の日本の第一人者であるだけでなく、国際的なリーダーでもあります。  1984年に服部博士はラッキー論文を読み、それまで抱いていた常識が根本的に否定されていることにショックを受け、アメリカの電力研究本部に、これは本物か、という質問状を出したのがきっかけとなり、翌85年にオークランドで150人の研究者が集まる大国際会議が開かれました。3日間の討議の結果、ラッキー博士の言っていることは基本的に正しい、ということになり、日本でも1989年に「放射線ホルミシス研究委員会」が発足、数々の実証データーを生み出しました。  1997年に、セビリアで行われた大国際会議では、ホルミシス効果はDNA修復機能の結果もたらされるものであること、そしてDNA修復研究の最新成果がいくつも発表され、ICRPの基準は根本的に見直されなければならないことはが議論されました。ICRPの代表も出席していましたが、50年も続いた基準見直しはその後まだなされていないわけです。  こうしたことは、すべて服部先生の近著『「放射能は怖い」のウソ』(武田ランダムハウスジャパン)(980円)に載っていますが、さらにDNA修復研究最先端の状況がマンガも交えて、分かりやすく説明されています。現在やみくもに放射能を危険視する考えは、DNA修復機能発見以前、即ち20年以上以前の超時代遅れのアナクロ二ズム思想であるという事がよくわかります。この本を読まずして、放射線の生命に対する影響(危険性、恩恵)を論ずるのは、今でも天動説に基づいてあれこれ主張をしているようなものです。先ずお読みください。 … 続きを読む

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死刑執行は法務大臣の責務

法務大臣は粛々として死刑を執行せよ! ── 執行しない大臣は辞職しろ ── 法務大臣の使命とは何か。法の執行を法に基づいて執行することだけであり、それ以外の何ものでもない。 刑事訴訟法第475条は「死刑の執行は、法務大臣の命令による」とした上で、この「命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない」と、法務大臣に死刑執行を「しなければならない」義務と明文化している。 法の番人たる法務大臣が法の執行にあたって個人的感情に左右され、法の執行を「判断できない」など言語道断であり、我々が存立する法治主義国家の理念を否定することである。こんな人間に法務大臣の資格などない。 法で明文化された死刑執行を己の感情で出来ない、意図的にしない法務大臣はさっさとその職を辞めるべきである。 (↓ 画像クリック拡大) 自民党政権時代からの確定死刑囚は121人、国民に巨額な税負担となって跳ね返っている 法を蔑ろにする「法無省」は解体していい 法務大臣は刑事訴訟法第475条に従ってサインすればいいだけの話だ 法無省ならばそのトップは「無法大臣」が相応しい 死刑執行の出来ない平岡秀夫法務大臣は直ちに辞職せよ! 児島庁舎に向かって平岡法務大臣の不作為を糾弾 「死刑の是非などきちんと死刑執行を履行してからすべきことだ」と新任大臣の詭弁を糾す有門大輔氏 人権法案の画策など法務省の堕落を追及する村田春樹氏 槇泰智氏が30年以上も執行されないでいる確定死刑囚に触れ、この怠慢は死刑囚に対する許し難き虐待だと指摘(※昭和49年平塚市ピアノ殺人事件) 「法務大臣は粛々として死刑を執行せよ!」との大臣宛の抗議・要請文を秘書課に渡す 【動画】『平岡秀夫』法務大臣は粛々として死刑を執行せよ youtube http://www.youtube.com/playlist?list=PL31901351DA15CB49 ニコニコ動画 http://www.nicovideo.jp/watch/sm15610275  抗議・要請文  <法務大臣は粛々として死刑を執行せよ!> 法務大臣 平岡秀夫 殿 平成23年9月14日         主権回復を目指す会          政経調査会 NPO外国人犯罪追放運動 外国人参政権に反対する会・東京       貴殿は二日夜の就任会見で、死刑を執行する判断について、「(死刑の是非を)考えている間は当然、判断はできない」とし、就任中の死刑は執行しないと宣言した。  法務大臣の使命とは何か。法の執行を法に基づいて執行することだけであり、それ以外の何ものでもない。  刑事訴訟法第475条は「死刑の執行は、法務大臣の命令による」とした上で、この「命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない」と、法務大臣に死刑執行を「しなければならない」義務と明文化している。  法の番人たる法務大臣が法の執行にあたって個人的感情に左右され、法の執行を「判断できない」など言語道断であり、我々が存立する法治主義国家の理念を否定することである。こんな人間に法務大臣の資格などない。  さらに貴殿は死刑が「大変厳しい刑罰で慎重な態度で臨むべきなのは当然。制度を廃止するかどうかは幅広く検討していく」とも語った。  法務大臣に課せられた使命は刑事訴訟法第475条に基づいて、粛々と刑を執行するだけだ。「廃止」とか「検討」は殺された被害者親族と法治主義国家を営む我々国民がすることであり、法務大臣のあんたがすることではない。明後日も甚だしいぞ! … 続きを読む

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