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		<description><![CDATA[「安定的な皇位継承」への私見 ＜女性天皇、女系天皇こそ日本文明の真髄 日本再生は「男系絶対主義」より大和魂の復活だ＞ 令和６年６月２０日　　 主権回復を目指す会　　 日本国民党党友　　 西村修平　　 【下々の不敬】 皇位継承を巡る最大の問題とされるのが、男系か女系だが私自身この問題に関してはどちらでも構わない。そもそも議論は家督制度を巡ってであり、平たく述べれば他所の家である。他所の家の相続に他人が図々しく口を挟むのは非礼ではないか。しかも相手は皇室であられる。当事者であられる皇室の方々の御意見が全く国民に明らかにされないなか、下々が何を畏れ多くも口出しするのか。中には繁華街で街宣車を繰り出し、デモを企画するなど“不敬”も甚だしい。 皇室に対しての敬いが余りにも欠け過ぎている。「尊王」や「承詔必謹」を標榜し、この問題について語るのであれば、天皇陛下のご叡慮を伺うべきと、主張するのが筋であろう。 【「君民一体」の原則に反する男系絶対主義】 議論を開始する前提に、保守派は「神武天皇以来126代、例外なく男子継承が行われて来た」とする「妄想」から目を覚まし、冷静に見解を発していただきたいことである。 神話的な存在の人物を皇室の始祖と断定するなら、日本書紀や古事記の内容が全て歴史的事実とせざるを得ず、神話に遡る歴史に「科学」を用いて土足で踏み込む様なものだ。これには相当な保守や熱烈な皇室論者でも躊躇するはずである。それは聖書に記されている言葉が全て正しいとする「聖書原理主義」であり、この様なカルト的意見を皇位継承の政府有識者会議や与野党協議において幅を利かせていては進む議論も進まず、纏（まと）まる話も纏まらない。 そもそもだが、男系天皇絶対主義を固持する保守派のオピニオンリーダーの櫻井よしこ氏や八木 秀次氏、またその周辺の人々あるいはその親族血縁、さらに周辺の友人知人らにおいて、彼らが 主張するところの男系絶対主義で家督相続を維持している方々がいるのかと。ほぼ、いないはずである。「いない」というより、出来ないのである。自らが「出来ない」家督相続を、何故に皇室には押し付けるのか、実に摩訶不思議である。 驚くことに、彼ら男系主義に固執する保守派の中には、その理由を正当化するために「Y染色体」なるものを持ち出す者までいる。 「Y染色体」とは、父親から息子に引き継がれていく染色体であるという。では、その科学的見地に基づいて「Y染色体」の過去を追って行けば、天照大御神に辿り着くのか。結論は言うまでもないことである。神話に「科学」で踏み込めば、「皇統断絶」は未来ではなく、過去においても生ずるのである。 皇室においても、幕府の将軍職においても、男系男子継承は側室や分家からの養子と一体であったのが歴史的事実だ。養子・婿入りをもって家督を維持して来た。 中には「皇室に側室を復活させるべき」と言う者もいるという。そうなれば国民と皇室において婚姻形態・家督相続形態が異なる形になるではないか。そうしたことを国民はもとより皇室が受け入れるのか、否である。民族としての「君民一体」の原則に甚だしく乖離するこの大いになる矛盾に、心穏やかに素直な気持ちで向き会って頂きたい。 【シナ・朝鮮とでは異なる日本の親族構造】 我々がよく知る小説で映画化もされた名作に『夫婦善哉』（織田作之助・昭和15年）がある。大阪北新地の老舗問屋が舞台で、放蕩息子の家庭を描いている。役立たずの長男を勘当し、家を潰さないないため、跡継ぎとして婿養子を迎える話だが、日本の庶民生活からすればよくあることで特段珍しくもない。 我々庶民は「家」が存続の危機に陥った際には血筋より育ちを選択して来た。形式的な血統を重視しないのが日本文明であり、古くから言い伝わる「氏より育ち」がそれである。日本民族はシナ・朝鮮の男尊女卑に基づく親族構造とはまるで異なる。彼らの家督制度とは無縁なのだ。 稲田朋美衆議院議員は産経新聞『正論』欄（平成18年1月7日）に、「男系維持の伝統は圧倒的に美しい」と題して、「日本人はこれを美しいと感じる民族」だと寄稿している。男系継承の正当性・完全性でいえばシナ・朝鮮は揺ぎない本家本元であり、日本は実に不完全そのものである。一般庶民に至ってはほとんどといって関心すら示さない。 そうすると、完全性を備えたシナ・朝鮮の男系継承は我が皇室に比べると比較も出来ないほど遥かに圧倒的に美しいのであり、彼らは日本人に比べ（優秀な）美しい民族となるのである。 問題は皇室だけに止まらない。稲田氏の論法をもってすれば、我々日本人たる普通の庶民の家族形態・相続のあり方は、シナ・朝鮮の「美しい」男系主義に比較し「醜く、汚い」ことになる。日本民族を蔑（さげす）むこの稚拙な稲田議員の発想には驚くばかりである。稲田議員の男系絶対を「美しい」とする感性のあり方はそれぞれ自由でいい。しかし、自らの「好み」を、我が日本民族全体の好みにすり替える論点は到底看過できない暴論である。 一億日本の庶民がそっぽを向いているシナ・朝鮮の家督相続の基である男系主義を、何故に保守を標榜する方達がかくも尊（たっと）び、皇室にだけにはこれほど執拗に強要するのか。シナ・朝鮮が、稲田議員の「美しい」する「男系絶対主義」を聞いたら卒倒するほど喜ぶだろう。 【女性天皇、女系天皇（愛子内親王の即位）こそ日本文明の真髄】 とりわけ日本の歴史を振り返った時に、８人（10代）の女性天皇がいらっしゃる。これは男尊女卑・「男系主義」のシナ・朝鮮では絶対にあり得ない。ここにこそ日本文明と彼ら中華文明との決定的な違いがある。 「男系主義」に固執する保守派の中には、これら御歴代の女性天皇に対して「中継ぎに過ぎなかった」と強弁するが、歴史の事実から目をそらすその不真面目な態度は不敬である。野球で言えば、「リリーフ投手やピンチヒッター、あれは野球選手ではない」と言い張るようなもので、その図々しさは見苦しい限りだ。 「日出処の天子、書を日の没する処の天子に致す」と認（したた）め堂々たる国書を隋の煬帝に送り、シナの冊封体制から脱却する対等外交を確立されたのは女性の推古天皇である。 皇位継承の一世一代にして最大の祭儀である大嘗祭を始められたのも女性の持統天皇であられた。 さらに、「熟田津に船乗りせむと月待てば潮もかなひぬ今は漕ぎ出でな」 これは小中の課程で学ぶ誰もが知る万葉集の一首である。百済への救援軍が現在の愛媛県松山市から出航する際、船団に発した出陣の号令だがこれも女性の斉明天皇とされている。 こうした歴史に名を刻む女性天皇の存在こそ、日本にはシナ・朝鮮のような父系氏族制度がなかったことを証明している。女性天皇、ひいては女系天皇を公認することこそが、日本文明の真髄であるとの議論を大いに交わそうではない か。 大東亜戦争において事実上の無条件降伏、シナ、朝鮮との領土・歴史認識問題での完敗、日米地位協定に基づく対米従属の深化、「失われた３0年」の国民生活の凋落とその呻吟（しんぎん）、マネーロンダリングに狂奔する自公連立政権の腐敗と堕落、日本民族が絶滅する少子高齢化などなど、これらは全て「男子男系天皇」の下で続いてきた歴史の今である。女系天皇ではなく、保守派が「美しい」と礼賛する「男子男系天皇」の下で日本が無くなりつつある現実を感情抜きに受け入れようではないか。 日本が「男系主義」の下で斯くも敗北を重ねてきている現実に鑑みるならば、国難の危機を逸回するうえで、愛子内親王を女性天皇として即位されることを、自らも含めてだが多くの国民は期待しているのではないか。「安定的な皇位継承」を語るなら、女性天皇の即位を望む議論をタブー視し、封印させてはならない。歴代８人（10代）の女性天皇が存在した歴史は誰しもが否定できない事実だ。女性天皇、女系天皇こそが、日本文明の真髄であるとの議論を喚起し、死に体の日本に喝を入れよう。 【「男系絶対主義」より大和魂の復活を】 保守派をもって任ずる人々から、「男系天皇があるから日本が安泰」だとか、「女系天皇で日本がなくなる」との話を聞くが、心ある人からすれば我々がイメージして来た日本は疾うに無くなっている。危機とは何か。火事で言えばボヤが危機の段階、火災が発生すればそれは「危機管理」の失敗なのである。日本はこの30年間、永遠の「危機」を叫ぶオオカミ少年の陶酔に浸り、火災を放置して来た。今は焼け跡に立ったと称しても言い過ぎではない。 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=38090">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<description><![CDATA[イージス・アショア導入を白紙撤回、 河野防衛大臣の英断を支持！ 歪んだ対外有償軍事援助（FMS）を見直し 日本独自の防衛力確立を 令和年２年６月２０日 主権回復を目指す会代表　西村修平 【世界の政治構造を変えるウイルス感染】 猖獗（しょうけつ）極め未だ収束もおぼつかない武漢ウイルスは、これまでの世界の政治構造と力関係を大幅に変化させている。武漢市発祥の感染は中国共産党が国威をかけて進める「一帯一路」に大きな挫折を与え、全人代すら延期せざるを得なかった。党の威信は傷つき、中華人民共和国は建国以来の国難に遭遇している。 一方、世界の覇権を欲しいままにしてきた米国もウイルス感染で四苦八苦している。厚労省の集計（６月１９日）によると武漢ウイルス感染者数は２百１８万人を突破、死者数も累計１１万８千人超を記録、ベトナム戦争での死者数（５万８千２百人）をはるかに越えた状況で収束の具体的兆候が見えない。世界最強の軍事力を擁する米国でさえ、感染症に為す術がなく、シナ同様、第二次世界大戦以来の国難の渦中にある。 そうした最中で注目する記事が目を引いた。朝日新聞（６月１１日）は米軍将校から転じた歴史家のアンドリュー・ベースビッチ（Andrew Bacevich）のインタビューを掲載した。なお、彼はベトナム戦争にも従軍し、ご子息をイラク戦争で亡くされている。「米国『勝者の病』 失った現実見る目」と題した記事で、「コロナ危機は世界をどう変えるか」との問いに、米国にかつての西側世界を先導してきたような国力はないとしたうえで、「もはや世界を指導する唯一無二の国ではなく、ほかの主要国と同列に位置づけられる国」にならざるを得ないと指摘した。 日本がこの情勢認識から日米関係を俯瞰すればどうなのか。「日米安保条約」「日米地位協定」という極めて歪な軍事同盟は、絶対至上の関係ではないとする指摘ともなる。 【対米従属を見直す契機】 この記事に感化された訳ではないと思うが６月１５日、河野防衛大臣は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を発表した。安全が確保できない他、「『費用対効果』の観点からから合理的でない」がその理由と説明した。さらに政府は１９日、具体的に踏み込んで、停止ではなく計画そのものからの「撤退」を表明した。米国依存で進められて来た防衛計画を、米側の反発を視野に日本側の判断で白紙に戻したのであるから画期的である。歪みきった対米関係を是正していく大きな契機になるに違いなく、河野防衛大臣の英断を断固として支持していきたい。 朝日新聞（６月１７日）が、米シンクタンク・ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員の「配備停止は日本の安全保障だけではなく、日米関係にとってもダメージだ」と、在日米軍基地と地域の安全に及ぼす悪影響の記事を掲載したのは象徴的である。 【国民の膏血を搾り取る「バイ・アメリカン」】 そもそも、イージス・アショアの配備計画は対北朝鮮ミサイルよりも、米国の対日貿易赤字解消の穴埋めとして、トランプ政権から武器購入圧力が高まり、これに安倍政権が屈した形で決定した。従って「費用対効果」は本より、落下するミサイル破片による地域住民の安全など一顧だにされなかった。配備には導入費として３０年間の維持管理費用を含め最低でも５千億円がかかる。しかも、この度のソフト、ハードの改修費用が１０年間で二千億円と試算された。 さかのぼる平成１７年１１月、来日したトランプ大統領は首脳会談で日本側に防衛装備品の売り込みをした。「非常に重要なのは日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と強要、安倍首相はこれに「米国からさらに購入していく」と応えた。この首脳会を受けて、安倍政権は同年１２月に配備計画を閣議決定した。これがこの間の経緯であるが、充てられる費用は誰のものでもなく国民の血税に他ならない。「バイ・アメリカン」の名の下で国民の膏血が搾り取られる構図だ。余りの対米従属、屈服に憤りを押さえられない。 【「タブー」に触れた河野防衛大臣】 ２０１９年度、「対外有償軍事援助（FMS）」によって購入する額は７０１３億円に脹れあがっているが、安倍政権下では年々倍々の上昇、「バイアメリカン」を忠実に実行している。 FMSが増えるとどうなるのか、国民の血税が搾り取られるだけではない。買えば買うほど、我が国の防衛産業が衰退し、防衛産業を支える広範囲にわたる科学技術分野も不毛と化していく。安倍首相が唱える「日米同盟のさらなる強化」は国家を破滅に導くと政策である。 この度の武漢ウイルスが国民経済に与えている打撃は計り知れず、この先の回復も定かでない。国民は疲弊し切っているではないか。我が国は米国の言いなりに兵器の「爆買い」に血税を投入する体力はもはや無い。喫緊の課題は国民経済の再生である。 河野防衛大臣は就任以来、対外有償軍事援助（FMS）による武器購入のあり方に疑念を示していたが、今年に入ってからはより具体的に言及している。今回のイージス・アショアをはじめ無人偵察機グローバルホークや装備品など、「導入ありき」の爆買いの見直し・検討を事務方トップに指示し、その項目は３０を超えたとされている。これまで歴任した防衛大臣からしてみればあり得ない判断を下し、実行したのである。ある意味、触れてはならない「タブー」に着手したと言っていい。 【狼狽する防衛族、「費用対効果」の判断を在日米軍基地にも】 河野大臣には、「費用対効果」「住民の安全」を見直しの基準であるとしたら、次には「辺野古埋め立て」「米軍横田基地」など在日米軍基地に関わる問題にまで範囲を広げて頂きたいし、国益の観点から是非ともそうすべきであろう。 しかし案の定というか、対米従属に浸りきった自民党内の防衛族がこれに黙っている訳がない。特に防衛大臣歴任者から、「到底承服できない」（小野寺五典）、「事前説明がないのはなぜか」（稲田朋美）、「何を考えているんだ」（浜田靖一）などなど、白紙撤回に批判と怒りをあらわにしている。国益の観点から、物事を検証して是々非々を問うのではなく、言い分はもっぱらその手続き論に終始している。彼らにしてみれば「晴天の霹靂」、その狼狽ぶりが余りにも滑稽だ。防衛族らが「事前説明」で納得、引き下がるわけがないだろう。河野防衛大臣の独断でしか腐りきった防衛利権にメスを入れることは出来ない。 配備の白紙撤回は米国からすれば衝撃に値するのではないか。これまでの屈服を重ねてきた従属関係の位取りからして、このまま「ハイ、そうですか」と見過ごすわけがない。米国からすれば、日本という植民地における“反乱・独立”に値するからだ。おそらく今後、米国は自民党内の防衛族を操り、直接・間接を問わず様々な手練手管を駆使して撤回の反対を企む筈である。その時こそ、「小異を捨てて大道につく」とする観点から、河野防衛大臣を支持する運動を展開しようではないか。これは我々に課せられた義務である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<pubDate>Mon, 16 Mar 2020 23:49:28 +0000</pubDate>
		<dc:creator>西村修平</dc:creator>
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		<description><![CDATA[武漢ウイルス、山中伸弥教授の「先手先手の対策」 （京都大学iPS細胞研究所所長）に「懸念」を示す朝日新聞 今こそ朝日は挙国一致（ワンチーム）の戦意高揚を 令和２年３月１４日 主権回復を目指す会代表　西村修平 【山中教授、躊躇ない先手の対策を】 武漢ウイルスを巡って、ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授（京都大学iPS細胞研究所所長）が『YOSHIKI CHANNEL』（3月11日）でYOSHIKIと緊急対談を行い、いま何をなすべきについて多くの議論を交わした。 　https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020031102100103.html 　　→　https://www.chunichi.co.jp/article/25989 　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000021123.html このなかで、山中教授は「難しい問題ですが、ウイルスは待ってくれない。早い対策が必要だ。人類が初めて経験することで科学的エビデンス（証拠）はないが、今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要だと思う」などと提言した。 さらに、100年ほど前に数十万人もの死者を出したスペイン風邪を引き合いに出し、「仰る通り、可能性としては同じくらいの危険性がある。ただし、100年前と比べて今は医学や情報伝達の手段が進歩している為、みんなが正しく行動し、世界が協力し合えば被害は当時の数十分の一に抑えられる」と答えている。 山中教授は人類が初めて経験する未知の領域でウイルス対策に試行錯誤している。そうしたなかで、あらゆる可能性を排除せず、出来うる全ての手段を惜しみなく講ずるべきで、躊躇してはならないと警告した。 【敗北を招く「逐次投入」】 この観点から、今進行している安倍政権の対応はどうか。災害（ウイルス感染）は戦争である。だとすれば、安倍政権の初動は「逐次投入」という、戦力の出し惜しみをした。敵の出方を時間かけて慎重に伺い、戦力を小出しに投入する。失敗の結果・責任を恐れる心理的要因が根底にあるのだが、戦争では「戦力の逐次投入」と呼び、最も拙劣な戦術と批判される愚行である。 その顕著な例は先ほどの大東亜戦争で、日本軍の拙劣な戦術の数々で見ることが出来る。真珠湾奇襲は作戦が“成功”したとはいえ、戦艦大和など後方艦隊の出撃を出し惜しみ、基地全体の壊滅と周辺海域を遊弋していた米空母の索敵・撃沈を放棄した。後日、ミッドウエー海戦で、撃沈を免れた米空母群によって、赤城など正規空母４隻が撃沈され、数多くのパイロットの損失で連合艦隊は壊滅の打撃を被った。 【勝利とは戦力の一気投入】 米国は残された戦力を、乾坤一擲の戦い（ミッドウエー海戦）に出し惜しみなく全てを投入して起死回生の大勝利、方や日本は虎の子の連合艦隊を出し惜しみした挙げ句の致命的敗北、あまりにも対照的である。 無惨を極めたガダルカナル島なども同じで、一万人以上の米軍に、数千人が小出しの攻撃を繰り返す結果、同島戦没者は二万人（戦闘死亡者は約5000～6000名）で、他は餓死と病死だとされている。 戦闘の勝利とは初期において、最大限の戦力を一気に投入して敵の戦意を崩壊させ、壊滅的な打撃を与えることである。山中教授が述べる「今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要」との提言はこのことを指している。武漢ウイルスはある意味において未知との遭遇、敵の様子など未だ見当が付かない。知らない相手の出方を探りながら、時を費やすなど最も愚劣な戦術でしかない。 【特措法改正の意義には触れず】 こうした最中に朝日新聞（３月１２日）は「特措法改正」について社説を掲載した。 　社説「特措法改正　懸念の解消なお遠い」 　　　　https://www.asahi.com/articles/DA3S14399413.html?iref=pc_rensai_long_16_article 冒頭でまず、緊急を要する声に抑え込まれて「遺憾と言うほかない」と、法案そのものに否定的な意思を表明している。巧妙な文体で本音を隠しているが、字面は法案に反対そのものと言っていい。 反対の趣旨はもっぱら、その「手続きだ」にあるとし、解釈の幅が広いことや数値化に客観性・透明性の信頼度の不明確さを指摘している。休校措置などに関しても、専門家の話を聞かない、混乱を現場に丸投げした等々、「深い不信が残った」と、あくまで手続き論に問題があるとして、法改正の意義には一言も触れていない。 今まで誰しもが経験したことのない事態が進行している。専門家でさえ先のことが分からず、手探りで治療に当たっている。ヨーロッパの国々はパンデミックで医療崩壊を招いている。今、世界は武漢ウイルスというテロから自国民の生命と健康を守る戦争状態に突入している。史上初めて世界的規模で、シナ発生のウイルスに人類がワンチームで戦っていると言っていい。 【生命と健康より手続き優先の愚論】 明日の事さえ見通せない、刻一刻と状況が変化するなかで世界の医療関係者が暗中模索している。しかしながら朝日は「特措法改正」にあたり、手続きや識者の意見を踏まえること、一つ一つに証拠を出せと論陣を張っている。人間の生命と健康を最優先すべき喫緊の課題はあくまでスルーしている。 「人類が初めて経験することで科学的エビデンスンス（証拠）はないが、今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要だと思う」（山中教授） 現段階で、ウイルス蔓延を防ぐ手段として最良の方法は人の移動・接触を、強制力を発動して制限することで世界は一致している。安倍首相はこうした専門家の意見を踏まえ休校措置を執ったのである。朝日がしたり顔で説教する手続論より子供らの生命と健康を最優先した。山中教授の指摘する「先手先手の対策」がそうであり、まさしく先手必勝ではないか。安倍首相の緊急措置は賞賛して然るべきであろう。 「衝撃。社会が崩壊」（熊谷千葉市長 ２月２８日）、「（休校を）すぐ撤回しろ」（蓮舫 ２月２８日）、「本当に新法がいるのか」（福山哲郎３月４日）などなど、国民の生命と健康を一顧だにしない彼らの無責任を、朝日は正直に臆面もなく社説で支持の論調を展開した。もはや彼らは、国民の生命と健康を破壊する工作者と言っていい。 【朝日はワンチーム（挙国一致）の戦意高揚を】 かつて朝日新聞は大東亜戦争などで、社の存亡をかけて挙国一致の戦意高揚を謳（うた）った過去がある。だとすれば、今こそ朝日はシナ発祥で人類の敵・武漢ウイルス根絶の戦争に、社の存亡をかけてワンチーム（挙国一致）で戦意高揚を謳うべきだろう。 疫病は自然災害である。自然災害から国民の「生命・安全・財産」を守る行為は、国家が主導する戦争と同じである。 「戦争とは政治の延長」（クラウゼヴィッチ Carl &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37295">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<pubDate>Sat, 07 Mar 2020 19:17:49 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[緊急声明 「武漢（コロナ）ウイルスと３月１０日の延期」 令和２年３月８日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【政府の緊急要請に応える】 ３月１０日実施予定（米国大使館前）の「東京大空襲７５周年忌　日本人よ、３月１０日を忘れるな！」は武漢（コロナ）ウイルスの感染拡大につき延期とします。この判断は安倍政権による「非常事態宣言」に基づき緊急又はそれに準ずる以外、不要な外出を控えるようにとの政府の要請に応えるためです。 【シナ人が持ち込んだ９２万４千発の「クラスター（集団感染）」爆弾】 安倍政権はなぜ「非常事態」を宣言せざるを得ないまでに感染者を発生させたのか。言うまでもなく、発症元のシナ本土からの入国者を全面禁止にしなかったからに他ならない。１２月下旬から武漢を中心にウイルス感染は猖獗（しょうけつ）を極めていた。こうした情報は大手マスコミを含めて日本国民の多くが知ることであった。しかしながら、春節の前後に亘って見境もなく安倍政権は彼らを無差別に入国させた。１月だけで９２４，８００人（日本政府観光局 ２月９日）のシナ人が入国している。驚愕に値する数値ではないか。 参考▶︎▶︎ https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/200219_monthly.pdf 出典：「日本政府観光局(JNTO)」資料P2~3より　　 何と昨年に比べ１７１，０００人の増加である。因みに昨年、シナ人旅行者が道内に宿泊した人数は６０万人（１月～２月）と観光庁から公表されている。首位の東京都（７０万人）に肉薄する数値である。 この数値を単純に今年にスライドすればどうか。少なくとも７０万人が道内に訪れ、宿泊している。しかも最も人が集まる「さっぽろ雪祭り」で、不特定多数の日本人と間接、直接を問わず接触したのは間違いない。北海道が群を抜いて感染者が多いのは当然の道理であって、何ら不思議ではない。来日シナ人がまき散らした「クラスター（集団感染）」爆弾が、今や一斉に爆発しているのである。 【習近平国賓招聘を優先した大惨事】 シナ政府はウイルス封じ込め緊急的措置として、1月27日から国外旅行を含むすべての団体ツアーを禁止、従って日本へのシナ人団体観光客は、27日以降の来日はなくなった。しかしながら、個人旅行客はこれとは関係なく入国していた。安倍晋三首相は５日、ようやく重い腰を上げ、２週間の待機という柔（やわ）ではあるが実質的な入国規制を設けたがこれも「入国禁止」ではない。 ガス中毒患者が多発しているのを承知しながら、ガスの元栓（シナ人の入国）を締めないで対策・治療にあたってきた。愚かさを超えて滑稽という他はない。結果は未曾有の感染者を排出させている。この惨事は未だ進行して先が見えない。 この１月から２月にかけて、安倍首相の最優先課題とは、習近平国家主席の国賓招聘であった。この招聘の進捗を無事にはかることにあったのは、この間の対中外交の様々を見れば明白である。安倍晋三は一国の総理として日本国民の「生命・財産・安全」より、世界最大の独裁にして虐殺・侵略国家、反日国家の主席招聘を優先させた。対シナ屈従、独裁国家主席の国賓招聘を優先した結果の大惨事、万死に値する大失態だ。 【武漢ウイルスの制圧は戦争である】 こうしたなか、安倍政権は１３日の成立を目指し「新型インフルエンザ対策特別措置法改正案」を閣議決定した。遅きの遅きに失したが、現段階ではベターと評価するべきでそれ以上の評価は下せない。 この期に及んで、立憲民主党の蓮舫副代表が６日、ツイッター投稿で安倍晋三首相がウイルス感染拡大を巡り、シナ、韓国からの入国制限を行うと表明したことに関して、「またもや専門家会議に諮らず。実効性も未定。誰がどこで何を検討して決めたのかもわからない」と批判した。日本国民が置かれている危機的状況が分からないか、無視しているか、言うことに事を欠いた全くの明後日な発言でしかない。 疫病は自然災害である。自然災害から国民の「生命・安全・財産」を守る行為は、国家が主導する戦争と同じである。武漢ウイルスを、日本を侵略する敵と認識しなければ戦争を戦うことは出来ない。日本は武漢ウイルスと戦う戦争状態にある。 【戦争の最高指揮官は安倍首相】 「戦争とは政治の延長」（クラウゼヴィッチ Carl von Clausewitz）であるとすれば、戦争を決断して戦うのは軍人ではなく政治家である。政治家が国家的な見地から、プロ集団である軍人を指揮する。武漢ウイルスという侵略軍と戦うのは、医者など専門家の頭脳を結集するのは言うまでもないが、この集団を指揮・統率するのは安倍首相に他ならない。かつて大敗北を喫した大東亜戦争は統帥権の名のもと、政治家ではなく軍人が主導して未曾有の禍を日本に残した。主導するのはマスコミや野党などの外野ではなく安倍首相自身である。 戦争の目的は勝つことである。敵である武漢ウィルスの殲滅が目的とする勝利、これが戦略目標であり、戦略は不変である。戦略を構成・遂行するのは局面局面における戦術である。従って戦術は推移する状況に応じて千変万化するのが常であり、医療対策などの戦術を固定化させてはならない。 蓮舫副代表の手続き論は、炎上中の家屋の消火作業に規則や法令遵守を求める戯れ言で、小田原評定にも値しない。国民の「生命・安全・財産」を一顧だにしない愚論の愚論である。 【求められるのは首相の即決即断】 今やこの敵、武漢ウイルスは全国に散らばって、いわばゲリラと化して日本国民の生命を脅かしている。予想できない、想定外の状況に応じて、機を逃さない臨機応変な対策を講ずるのが全軍を指揮する安倍首相である。未知の敵と戦うにあって試行錯誤を進むのは至極当然ではないか、失敗はつきものである。求められるのは即決即断、暗中模索の過程でベスト・最善は誰も判断できない。蓮舫副代表の「専門家会議に諮らず」とか「実効性も未定」などという言い掛かりに耳を傾ける余裕はない。あるのは偏（ひとえ）に、国民の「生命・安全・財産」を死守する首相としての覚悟のみである。 その上で、我々国民はこのウイルスとの戦争が集結した暁に、なぜかくまでに被害を拡大させたかを、与党と野党を含めてその政治責任をしっかりと総括・点検をしなければならない。大東亜戦争、阪神淡路大震災、東日本大震災などなど、いずれも政治不在が招いた結果を国家が全く総括・点検しないまま令和の時代に至っている。また日本国民もそれらを放置して来ている。一体、日本人は同じ過ちを幾度繰り返せば目覚めるのか。 参考 　◆“想定外”に浸る自衛隊 「悔しい」で済まされない自衛隊の敗北 　　http://nipponism.net/wordpress/?p=5095 　◆「馬鹿発言」は正しい 地震＝津波を想定できず死んだら馬鹿と言っていい 　　http://nipponism.net/wordpress/?p=5819 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37176">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>「中国における臓器移植を考える会」 発足会のおしらせ</title>
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		<pubDate>Sat, 20 Jan 2018 07:49:48 +0000</pubDate>
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		<pubDate>Thu, 28 Dec 2017 03:00:12 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[皇室の終焉に向かう「退位特例法」 戦前は軍部、戦後は米国（ＧＨＱ） 現在はNHKと朝日新聞が天皇の権威を利用 【感情という「世論」が決める国事】 酒井信彦先生（主権回復を目指す会顧問）の論考を当ブログに、『立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣』のタイトルで掲載しているが、「不敬云々」などを含めて反応が皆無である。 酒井先生の論考の骨子は単純明快で幼子にでも分かる論理である。天皇が極めて国民的議論を来す憲法という政治問題に、簡単に触れられる事実を挙げている。つまり、立憲国家としての象徴であられる天皇が政治問題にコミットされる行為である。酒井先生は天皇陛下の逸脱行為、陛下自らの憲法違反を指摘した。 さらに退位の問題についてだが、朝日新聞とＮＨＫの世論操作による経緯を明らかにして、「今回の退位問題は、世論調査の結果によって決められた」との結論を事実を挙げて正確に述べている。それはご高齢を押して国務に励まれる天皇陛下に対する「お気の毒」とか「お労（いたわ）しい」という感情である。 「感情」という世論でもって一代限りの、その場しのぎの「特例法」が制定された。常日頃、護憲を声高く叫ぶ陣営はこの違憲行為を糾さない。その節操の無さに呆れ果てる。 【反天皇陣営は大喜び】 世論や感情で天皇陛下の地位などが「特例法」で決定されるとするならば一体どうなるのか、シュミレーションしてみると良い。 朝日新聞とＮＨＫが大々的に、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世論操作を継続し、その結果が今回の退位と同様、世論（感情）が皇室の存在を否定するのであれば、憲法筆頭に記される天皇条項の変更さえ可能となる。この度の「特例法」を黙認すればかくなる事態は十分可能なのである。天皇陛下のお言葉とマスコミの世論操作で、いとも簡単に国事が決定される。正しく、「立憲主義の否定」そのものではないか。 さらに敷衍（ふえん）すれば、朝日新聞とＮＨＫが「天皇のお言葉」を利用、「葵の御紋」として徹底的に駆使したなら、保守派や右の陣営の意図をも簡単に沈黙させ、“制圧”できる。天皇陛下のお言葉としてNHK並びに朝日新聞が、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世路操作で、皇室の存在そのものを廃止できるのである。酒井先生は「特例法」の事態を取り上げ、「皇室の終焉に向かって進行」と述べているが、終焉とは言うまでもなく「廃止」であり、反天皇陣営は大喜びだろう。 【軍部、米国（ＧＨＱ）、NHKと朝日新聞が利用する天皇の権威】 これら事態の推移に関して保守派や右の陣営から反応がほとんど皆無、若しくは弱い。女系、男系の皇統を巡る問題に関しては、取り分け保守派は不敬まがいの言論を展開した事実がある（※下記参考）。その彼らが今回は、ほぼ沈黙に徹しているのも摩訶不思議である。 反天皇を口にする護憲陣営が、天皇陛下の憲法（擁護）発言を錦の御旗にして、なぜ護憲運動を展開しないのかが不思議である。また、保守派並びに右の陣営が、天皇の「お言葉」を共産党など左翼陣営から「葵の御紋」として示されたら、一体どのような対応を取るのか。天皇のお言葉として、ただ唯々諾々（いいだくだく）と受け入れ、沈黙に徹するのか。 戦前は軍部が、戦後は米国（ＧＨＱ）が、今はNHKと朝日新聞などマスコミが天皇の「お言葉」なる権威を最大限に利用していると言っても良い。 ※参考：「小坂英二議員の不敬を糾す」 　　　　http://nipponism.net/wordpress/?p=8636 「種馬」なる卑猥な言葉を使い始めたのは評論家の故・渡部昇一であり、 下記は５年前にさかのぼる発言記録である。 【平成１８年９月３０日　「悠仁親王殿下のご誕生をお祝いする集い」（日比谷公会堂）】 当日、特別提言として登壇した上智大学名誉教授の渡部昇一は、「子供が生まれるのは種と畑なんです。種はどこにまいてもその実がなりますけど、畑は何が生えるかわからないんですね。だから日本は“種”を尊重して来た」 【臣民として痛憤の極み】 「権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである」 （酒井信彦「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」　　 　『月刊日本』2017年8月号　羅針盤　2017年7月22日） 権力と権威の分離・併存こそ我が国体であり、その国体を具現しているのが天皇、日本が世界に誇る政治・文化の精華に他ならない。その国体を、この度は陛下ご自身で破壊された。臣民として痛憤の極みである。 【過去にさかのぼる天皇陛下と皇太子殿下の憲法“擁護”発言】 以下は天皇陛下並びに御皇室が憲法（擁護）に触れた際の御発言である。（憲法に触れた）天皇陛下と皇后陛下の誕生日の会見は、全文が宮内庁のホームページにアップされている。 −天皇陛下お誕生日に際し（平成２５年）　天皇陛下の記者会見− http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html ◆「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法を作り、さまざまな改革をおこなって、今日の日本を築きました」 −皇后陛下のお誕生日に際し（平成２５年）」宮内記者会の質問に対する文章ご回答− http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h25sk.html ◆「５月の憲法記念日をはさみ、今年（平成２５年）は憲法をめぐり、例年に増して盛んな議論が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした議論に触れながら、かって、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せていただいた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました」 −皇太子さま５５歳　記者会見全文　2015年2月23日　朝日新聞− https://www.asahi.com/articles/ASH2L5VB7H2LUTIL03Y.html ◆「わが国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。本年が日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思います」 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=35313">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣</title>
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		<pubDate>Sat, 23 Dec 2017 01:16:58 +0000</pubDate>
		<dc:creator>西村修平</dc:creator>
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		<description><![CDATA[立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣 （酒井信彦・元東大史料編纂所教授） 『月刊日本』2018年1月号　酒井信彦の偽善主義を斬る　2017年12月22日 http://sakainobuhiko.com/2017/12/post-315.html ※なお、見出し小見出しは主権回復を目指す会による。 『月刊日本』の題は「勅命に屈服した総理大臣」です。 【天皇陛下が否定された立憲主義】 １２月１日に皇室会議が開催されて、天皇陛下の退位が平成３１年４月３０日で、翌５月１日が新天皇即位・改元という国家の重大事が、事実上決定した。翌１２月２日の各紙朝刊には、大々的に報じられた。 それらの記事を目にして改めて思わされたことは、「退位の意向をにじませた、昨年８月のお言葉」という表現の空々しさである。意向をにじませたどころか、退位を求められたのであり、しかも期限まで限って要求されたわけであるから、これは明らかな勅命に他ならない。 これは疑問の余地のない皇室典範および憲法に対する違反であって、すなわち立憲主義なるものは、真っ向から天皇陛下によって否定されたわけである。ところが立憲主義を名目として、安保法制に大反対していた人々は、それを簡単に容認してしまった。かえって異論を唱えたのは、いわゆる保守の人々であった。つまり安保法制に反対して人々の唱えた立憲主義は、本気でなかったことが、見事に証明されてしまった。 【一代限り退位の経緯】 とこれで退位・即位が決定してみると、いままでぼやかされていた、この件を巡る経緯がようやく明確に指摘されるようになった。産経の２日朝刊一面の見出しには、「官邸と皇室・宮内庁　静かなる攻防」とあり、「攻防」なるものを、比較的地味に解説している。さらに同日の朝日の「象徴天皇のあり方　深まらぬ議論」という記事では、それをもっとあからさまに説明している。 曰く「天皇陛下が８０歳を区切りに退位したいと打ち明けたのは、２０１０年７月２２日夜。宮内庁長官や侍従長、参与らが集まる参与会議の場だった。（中略）しかしその意向が官邸にもたらされたのは、参与会議から５年も経った１５年秋。安倍政権は退位に強い難色を示し、公務の縮小や皇太子さまが国事行為を代行する摂政を置くなどの回避策を探った」。 続けて「そうした中、昨年７月のNHK報道をきっかけに天皇陛下の退位の意向が明らかになると、国民の支持が一気に広がった。天皇陛下は翌月の『おことば』で、政権が検討した公務の縮小と摂政を否定。朝日新聞の世論調査では退位賛成が９１％に達した。首相周辺は『天皇に弓を引く政権だとなれば内閣が倒れかねない』と漏らし、一代限りで退位を認める特例法整備へ動かざるを得なくなった」。 【主権在民ではなく天皇主権】 同じ２日の朝日のオピニオン欄の「天皇と政治」というインタビュー記事の中で、有識者会議の座長代理を務めた御厨貴は、その立場で分かったのは「今回のプロセスを通じて、官邸と宮内庁が一貫して熾烈なたたかいを続けていた、ということでした。それは極めて政治的なバトルでした」と言っている。しかし、「攻防」と言い「たたかい」と言い、「バトル」と言い、それは官邸と宮内庁の間で展開されたというより、安倍首相と天皇陛下の間で、展開されたものである。総理大臣が、天皇陛下の勅命に屈服したわけだから、明らかに主権在民ではなく、天皇主権であると言わざるを得ない。これは明治時代をさらに上まわる状態である。先の産経の記事には、「旧皇室典範策定時、明治天皇は譲位を可能とするよう望んだが、初代首相だった伊藤博文は一蹴した」とある。 また御厨は「メディアが大きな役割を果たしたことも今回の特徴でした。（中略）ご意向がメディアを通じて一気に広がり、事は急を要することになりました。国は国民の理解を背景に、一瀉千里に結論を出す必要が生じました」という。 【総理を屈服させた勅命を支持する朝日新聞】】 要するに今回の退位問題は、世論調査の結果によって決められたわけであり、その世論を作り出すのは、メディア以外の何ものでもない。そもそも朝日新聞は以前から、「平成流」と称して、現天皇の言動を称賛する傾向が顕著であり、朝刊に長期にわたって連載している、「てんでんこ」「皇室と震災」は、その代表的なものである。その上に朝日新聞は、安倍首相が憎らしくて仕方がないのであるから、首相と天皇のバトルにおいて、完全に天皇側に立った報道を展開したわけであり、それは絶大な成果を収めたと言えるだろう。 【加速化する皇室の終焉】 ただし今回の退位問題が、日本の将来のために幸いするとは、私はとても考えられない。天皇陛下自ら、皇室典範や憲法をないがしろにし、それが容認されているようでは、日本の歴史に大きな禍根を残したことになる。私個人としては、平成の時代になって、皇室は次第に終焉に向かって進行しているように感じていたが、今回の問題によって、それが一段と加速されたと思われる。皇室の重大事が、国民投票ですらなく、単なる世論調査で決まってしまうのなら、皇室自体の存廃問題も、世論調査の結果によって、決まってしまうことになるのであるから。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　◆参考：【退位特例法は憲法違反だ】（酒井信彦） 　　　http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<title>中国における臓器移植問題を考える会【勉強会】のご案内</title>
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		<description><![CDATA[中国における臓器移植問題を考える会 勉強会のお知らせ 　～　ウイグル人（元）医師エンバー・トフティさんを迎えて 　謹啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 　さて、発足式の延期は前回お伝えした通りですが、設立行事に代わり、中国の臓器移植問題についての勉強会を予定しておりますので、ご案内させていただきます。 　今回は、英国より来日中のエンバー・トフティさんを迎え、臓器収奪問題を中心としたウイグル地域における人権問題を学ぶ予定です。 　エンバー・トフティさんは東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のハミ（クムル）市で生まれ、医科大学を卒業後、腫瘍外科医として鉄道中央病院で13年勤務しました。そして、その間一度上司の命により囚人からの移植臓器摘出手術を実行したという稀有の体験を有する方です。 　トフティさんはまた、中国によるウイグル自治区内での核実験の悲劇を扱ったドキュメンタリー映画「Death on the Silk Road」（死のシルクロード）（1998年イギリスchannel 4）の制作協力により故郷を追われ、英国に政治亡命した過去があります。 　今回は突然の選挙のため、議員会館の使用が叶わず、急遽場所を移しての実施となります。総選挙の真っ最中ゆえ調整が難しいとは存じますが、ご都合のつく方はご出席いただければと念じております。 　　敬具　 　　記　　 日時：１０月１６日（月）　　１７：３０－１９：３０ 場所：四谷地域センター　集会室【３】http://ycc.tokyo/about.html 　　　東京都新宿区内藤町８７番地　四谷区民センター11F 　　　( 地下鉄　丸の内線「新宿御苑前」駅より徒歩5分) 　　　電話／０３-３３５１-３３１４ （今回、加瀬代表は選挙応援のため地方遊説に出かけて出られません。また、当日の参加者状況の確認のため、このメールに返信で出欠の有無をお知らせいただけましたらさいわいです） 「中国における臓器移植を考える会」設立趣意書（PDF） 中国における臓器移植を考える会 事務局＝野村旗守 tel&#038;fax / 03-5925-8711 東京都新宿区大京町12－40－305 携帯 / 090-9107-9721 （㈱ジシック内） email / nomuhata@nifty.com ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=34874">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<description><![CDATA[天皇陛下自らが毀損された日本の国体 天皇とは国体、国体とは 権力と権威の分離・併存だ 下記は『月刊日本』（2017年8月号　羅針盤　2017年7月22日）に掲載された酒井信彦先生（元東大史料編纂所教授／主権回復を目指す会顧問）の論考である。編集者は「退位特例法は憲法違反だ」とタイトルしているが、酒井先生は自らのホームページで、主張の核心は「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」にあると強調しています。 論考を転載するにあたり、主権回復を目指す会もこれに倣（なら）いタイトルを「「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」とします。また小見出し、サブタイトルも当会の判断によります。 なお、酒井先生は御皇室の問題について、様々な観点からホームページ『酒井信彦の日本ナショナリズム』などに論考並びに見解を述べています（末尾に記載*）。 「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」 （酒井信彦・元東大史料編纂所教授） http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html 【玉音ならぬ「玉映放送」】 六月九日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院で可決されて成立した。成立後の反応を見ていると、この法律の根本的問題点は一向に指摘されていないようである。成立以前に多少指摘されたことは、これは憲法に違反するのではないかという疑問であった。 この法律が成立する出発点は、昨年七月十三日のNHKテレビニュースであり、次いで八月八日に天皇陛下の「玉音放送」ならぬ、映像による「玉映放送」が行われて、天皇ご自身による「お気持ち」なるものが表明された。「お気持ち」とは、誤魔化した表現であって、それは政府に対する明らかな「要求」であり、はっきり言えば「命令」すなわち「勅命」に他ならない。天皇による政府に対する権力の発動である。 【政府への権力発動】 これはどう考えても、天皇陛下による憲法違反であって、これによって立憲主義は明確に崩壊したのである。安保法制の成立の際には、頻りに立憲主義の危機を叫んでいた人間が、この法律をあっさり認めてしまったことは、彼らの立憲主義なるものが、いかにいい加減なものであるかを良く表している。 この点を回避しようとして、特例法の第一条「趣旨」には、次の文言が盛り込まれている。「国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下の御気持ちを理解し、これに共感していること」。つまりこの法律が成立するための最大の根拠は、国民の「共感」なるものである。ではその共感はどうして分かるのかと言えば、それは例の「世論調査」の結果以外にはありえない。つまり最大の根拠は、「国民投票」ですらない、「世論調査」だということになる。憲法より世論調査が、上位にあるわけだ。これは今後の皇室のあり方を、極めて不安定にするだろう。 【権力無き天皇が利用されるマスコミ権力】 では権力なき天皇陛下が、どのようにして権力を発動されたのだろうか。それはマスコミ権力という巨大権力を、徹底的に利用されたからである。マスコミ、メディアは自分では決して言わないが、それ自身が巨大・強大な権力であって、その証拠に総理大臣を含めた大臣・政治家という国家権力者の首を、数えきれないほど飛ばしてきた。つい最近も、安倍政権に対する、凄まじいネガティブ・キャンペーンを展開して、都議会選挙で自民党の議席を大幅に減少させた。 天皇陛下の意向がまずNHKニュースで報道され、次いでNHKの玉映放送が行われた。この玉映放送がなければ、国民に対する影響はずっと微弱なものになっていただろう。東日本大震災の時の玉映放送は、予行演習であったのかもしれない。 【天皇とは国体、国体とは権力と権威の分離・併存だ】 さらにその後、従来から平成流を称賛してきたメディアは、新聞もテレビもこの退位問題を、客観的視点からではなく、天皇陛下に同情する形で、情緒的に大きく取り上げた。それによって退位に賛成する人間が多数を占める、世論調査が生み出されたわけである。 このマスコミ権力を利用した、天皇陛下の権力発動によって、弱体なる我が国の政治権力は完全に屈服し、慎重に検討することなく拙速のうちに、今回の特例法の成立となったわけである。ただし特例法と言いながら、必ずや前例になることは間違いない。特例法ではなく、皇室典範そのものの改正を行うべきとの意見もあったが、天皇陛下自身が期限を切られていたのだから、そんなことは所詮無理な話であった。 では今回の御退位の何が根本問題なのか。それはこれによって、日本人が長年かけて生み出してきた、国体が毀損されたことである。日本の国体とは、単に皇室が存続していることではない。それは権力と権威の、分離・併存ということである。 【天皇陛下自らが毀損された国体】 日本の歴史と、シナや朝鮮の歴史とでは、一体どこがどう異なるのか。日本も朝鮮も、シナの律令制度を導入して律令国家を築き上げたことは同じである。日本ではこの律令国家がやがて変質・崩壊して、政治権力として武家政権が成立する。一方、天皇とその臣下の公家は、朝廷を形成し、天皇は権威的存在となり、明治維新によって朝廷がなくなっても、皇室は存続した。 シナや朝鮮では、中央集権的な律令国家は、日本のように滅びることはなく、近代にいたるまで継続する。シナでは辛亥革命まで、朝鮮では日韓併合まで存続した。つまり権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである。 ■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。 *【参考】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　【戦国時代の朝廷　朝廷の「式微（しきび）」は真実か】 　　平成１４年（２００２年１月） 　　http://sakainobuhiko.com/2014/10/post-255.html 　【慶事のお振る舞いはこれでよいのか　皇太子殿下に諫言する】 　　『諸君』平成５年（１９９３）４月号 　　http://sakainobuhiko.com/1993/04/post-5.html 　【皇室の言論責任を問う】 　　『ヴォイス』平成５年（１９９３年）８月号 　　http://sakainobuhiko.com/1993/08/post-6.html 　【男系天皇絶対論の危険性—女系容認こそ日本文明だ—】 　　『諸君』平成十八年十月号 　　http://sakainobuhiko.com/2006/10/post-9.html &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=34286">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<description><![CDATA[人々の支持・認知を得てこそ憂国だ 独善・オチャラケから何も生まれなかった　 主権回復を目指す会代表　西村修平　　　　　 『月刊 レコンキスタ』(458号 平成29年7月1日) 【在特会の生みの親とされた不可解】 いわゆるヘイトスピーチでマスコミが、特に朝日新聞が大いに喧伝に努めたお陰で名をはせた在特会だが、相次ぐ刑事と民事訴訟における敗訴、ヘイトの規制法案可決などで今や一時の熱狂がすっかり冷めたようである。 この在特会の名をルポルタージュとして世間に知らしめたのが『ネットと愛国』（安田浩一 著 講談社）だった。このなかで主権回復を目指す会の代表である西村修平が、在特会の高田（桜井）誠を育てた生みの親の如く云々と記述されており、自分としてはいささか腑に落ちない。 【保守派にとってタブーの三つ】 主権回復を目指す会の設立の動機は文字通り、国家主権の回復である。自民党応援団と化し、酒を飲んで国家天下を論ずるが行動はしない、いわゆる保守派と一線を画することにあった。世間の顰蹙を買う街宣右翼と明確な線引きをすることも優先事項で、もっとも重視したのは「事実を挙げて道理を説き、政策課題を実現していく」ことを言論活動の基本に据え、感情の赴くままのオチャラケ活動は御法度にした。 当時、保守派が出来なかったことが三つあった。街頭で日の丸を掲げられない。デモ行進が出来ない。街頭宣伝が出来ない。つまり日の丸を掲げてのデモ、街宣は彼らにとって右翼と同一視されるタブーだった。今やこの三つは保守陣営において、完全に克服したに至っているから、主権回復を目指す会の最大の功績だと些か自負している。反保守を標榜する我々は、在特会やその仲間が口にする「行動する保守」とは断じて違う。 【朝日新聞が紹介した草の根右翼】 当時の我々の活動を朝日新聞の『論座】（平成１８年１１月号）が、「異彩を放った“サラリーマン“団体」として経済同友会への抗議模様を以下のように紹介している。 　アイロンのかかったスーツとシャツにネクタイを締めたビジネスマン風の男性たち。Ａ３サイズ程度の画用紙や模造紙に黒や赤、青のマジックで手書きされた『プラカード』にはどこか素人っとぽい“手作り感”が漂う。正午前後に集まり、昼休み時が終わると解散。プラカードや日の丸、拡声器がなければ、あたりを行き来する人との区別はしにくい。 　だが、掲げる文面には「靖国の御霊をシナ・中共に売った 経済同友会」「中国の犬」など、右翼のそれと変わらない文字が並んでいる 【ネット（YouTube）を駆使した革命的手法】 一般市民が普通の姿で、それまで右翼の象徴とされてきた日の丸を掲げて愛国運動に登場した。一般市民が日の丸を掲げて街頭に立つこと自体が衝撃だったのである。そして、「事実挙げて道理を説く」とする理念でもって、三日に一度という頻度できわめて精力的な活動を遂行した。「行動する運動」が紙の媒体で初めて世に紹介された。 そして、この種の活動模様を動画として編集し、逐次ネット（YouTube）で瞬時に公開した。代表的な活動としては映画『ザ・コーブ』の上映阻止、長野聖火リレー阻止、反天連デモ阻止、梅田陸橋や三宮における「アンチ水曜デモ」粉砕、洞爺湖サミットや対馬遠征などの映像をネットで拡散した。この手法が大ブレイクしたのである。今や活動の常識となったが、これまでの社会運動形態に、“革命”を与えたのである。 この手法はその後、左右の対立構図を超えてあっという間に拡散した。朝日新聞（平成２２年３月１５日）は鈴木邦夫氏の著書から、我々の活動を「右翼以上に過激」「右翼は乗り越えられた」と紹介している。閉塞しきった保守運動と、一般社会とかけ離れた街宣右翼に風穴を開ける行動を提起していったのである。 シナ・朝鮮への屈服外交、自治体における反日・事なかれ主義などに、日頃から鬱憤を蓄積して何も行動できなかった人々が一気に「行動する運動」に集結してきた。人々とは在特会・高田（桜井）誠又はその仲間らであり、主権回復を目指す会の活動に合流してきたのである。これが、彼らとの接触だった。 彼らは主権、国家観など考える思考など貧弱であり、日頃の社会全般に対する鬱憤晴らし又はストレス発散という感情で参加してきていた。日章旗を初めて手にして小心者らが、罵声を繰り返す“愛国運動”の快感に酔い痴れるばかりで、従って思想・政治運動とは縁遠い形式を帯びてゆくのである。「事実を挙げて道理を説く・・・」とする言論作法とは無縁のオチャラケに傾倒するしかない。 【相次ぐ逮捕と裁判での敗北】 そうした過程で起きたのが勧進橋児童公園を巡っての京都朝鮮学校の事件であった。京都朝鮮総連が支配する京都朝鮮第一初級学校が勧進橋児童公園を長期にわたって不法に占拠し、地域住民の利用を排除していたとし、同学校に対する抗議事件で平成２２年８月１０日に４人が逮捕された。さらに、立て続けに徳島日教組への抗議で同年９月８日に７人が逮捕されるに至った。 真の憂国を掲げ、徹底した自民党批判を展開すること事態が“反体制・反権力”の様相を呈することなど理解できない。抗議行動やデモを警護する官憲を、自分たちを左翼から守ってくれる擁護者とまで錯覚していく。馴れ合いが続き、勇ましい言葉とは裏腹に警察からの諸処の世話に与っている。 社会運動の経験も無いゆえ、相手方を罵倒するだけで言語感覚の貧困を自覚できないで、ましてや政治・思想運動（階級闘争）の洗礼を経ぬ彼ら在特会とその仲間らが、危険領域を感知できないまま行き着く当然の帰結と言っていい。 彼らが立て続けに逮捕される５ヶ月前、既に当会はこれらの事態を予測して、「ストレス発散・鬱憤晴らしの無責任を糺す」として再三の警告を与えていた。以下・・・。 これらの映像（徳島日教組事件など）は無編集でネット上にYouTube等で紹介されているが、刑事事件の取り調べではまたとない証拠資料として採用され、妨害事実を証明することになる。自らの映像で自らが起訴される格好の証拠を、自慢げにネットに挙げたままにしているのは笑止の沙汰でしかない。愚かの限りである。 さらに、今後かなりの高い確度で強制捜査（逮捕）が入るであろうが、現実を協議して対策を練っているのか。京都朝鮮学校と徳島日教組の件に参加した主たる方の幾人かは何時逮捕されても不思議ではない 彼らはこれ以降、一切無視を決め込み、当会からの接触を断ち切った。それどころか、こうした警告・注意を「仲間への裏切り」などと逆さまに受け取り、吹聴する有様であった。 【裁判のカンパ全てを個人口座へ入金】 結果はどうか、当会が指摘・警告した通りとなった。１０人以上にのぼる逮捕者と、請求される損害賠償金を目の前にして、ようやく彼ら在特会とその仲間らは事の重大さにあわてふためくが、いかんせん活動経験の皆無の彼らはなす術がない。 当会も被告人の当事者として、在特会の会長を勤める高田（桜井）誠に対して、再三再四に亘って、「闘争委員会」の立ち上げと共に裁判費用のためのカンパ口座の作成を呼びかけた。しかしながら、一切音信不通を貫かれた。それどころか、高田（桜井）誠は自らの個人口座をカンパ窓口として、振り込みをネットなどで呼びかけ続けたのである。当方が把握しているだけで個人からの大口１千万円を含めて、未だその集めた金額が幾らか一切不明のままである。ある意味、カンパ詐欺といっても良いが、誰もそれを指弾しないのが不可解だ。カンパ支援者らへの途轍もない背信行為であろう。 定職すら定かではない彼はその後、裁判費用と称したカンパで活計（たつき）を立ててゆくのであるから、そのためには裁判が勝ちで終わってはならない。最高裁まで負け続け、新たな裁判で負けを繰り返し、新たなカンパに頼らざるを得ない。 【愛国を語るカンパ詐欺】 その方法の一環が新宿・大久保駅付近を徘徊したヘイトデモである。白昼、在日朝鮮人らが居住する商店街を、「朝鮮人を殺せ！」などと気勢上げて練り歩くのである。凡そ愛国とか保守運動とは無縁のシロモノだが、このエキセントリックな模様をマスコミが取り上げると、有頂天となっては図に乗りさらに繰り返した。 高田（桜井）誠は進行中の民事裁判における当の被告人である。この被告人が刑事事件で保釈中の連中と徒党を組んでこの種のデモを繰り返したならどうなるのか。結果、執行猶予停止の収監、裁判も１千２百万円以上にのぼる巨額となった。粛々として裁判闘争に専念していれば、敗訴したとしてもたかだか２百万円ほどでの賠償金で済んでいた。高田（桜井）はさらに費用の不足を口実に新たなカンパを要請し続けるのだから、これはもう愛国を掲げた詐欺師と言っていい。彼に寄ってたかる連中も同類と言って差し支えない。 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=34162">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<pubDate>Fri, 13 May 2016 00:58:34 +0000</pubDate>
		<dc:creator>西村修平</dc:creator>
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		<description><![CDATA[状況を客観視できない知の劣化 立ちションベンを「義挙」と持ち上げるネット保守の腑抜け かつて慰安婦強制連行など、対シナ・朝鮮との歴史問題で共に抗議活動を戦ってきた松田晃平君が、月刊誌『ＷｉＬＬ』の皇室問題の対談に「内容が不敬」だとして事務所内の床をペンキで汚し、消火器を噴射した廉（かど）により住居不法侵入などで逮捕された。 このアクションがネット保守などから、「義挙」などと頻りに持ち上げられているが不可解というより、状況を客観視できない知の劣化を感じてならない。 【義憤を表現できない未熟】 松田君の抗議文なるものも見たが、抗議の対象となる皇室に対する「不敬」の問題が具体的にも論理的にも全く展開されていない。つまり、抗議文の体を為していない。まともな抗議文すら書けないでは「右翼団体理事」の名が泣く、「右翼」の名誉にも関わるというものである。彼はこの抗議文の中で、「諫言」なる言葉を使用しているが、諫言とは目上・上位の人に対して忠告するという意味である。不敬を働く月刊『ＷｉＬＬ』に使う言葉ではないだろう。万人を納得させ、感泣せしめる檄文を作成できる素養がなっていないと言わざるを得ない。 しかも松田君の抗議は連休最中の、しかも夜の１１時頃、人通りの途絶えた時間帯、人目を避けてである。己の信じる正義を掲げ、なぜ堂々と編集部員のいるま真っ昼間に乗り込んで行かなかったのか。これでは皇室に思いを馳せる松田君の義憤が、行動においても心情的にも全く世間に伝わらないのである。これをもてはやす連中だけが無責任に騒いでいるだけだ。 【嫌がらせの立ちションベン】 テレビ画像で見たが床の一部がペンキで汚れていたが、室内はデスクの上のパソコンなどは綺麗なままで消火器の泡さえ見られない。「皇室への不敬」に対して、憤怒をぶっつけるために『ＷｉＬＬ』に乗り込んだのではなかったのか。向こう数ヶ月又は半年でも業務の再開を不可能にしたやる怒りが微塵も感じられない。新聞などは器物破損ではなく、住居不法侵入と報道したが納得してしまう由縁である。これを「義挙」として持ち上げるなど極めて噴飯物である。 なぜ、デスク上のパソコンの類に黒ペンキをぶちまけ、皇室の不敬を働く編集機能を破壊しなかったのか。ただ床を汚しただけ、『ＷｉＬＬ』に取っては痛くもかゆくもない。逆に「ＷｉＬＬ」は内部の人事問題で売り上げも鈍っているなか、同誌の宣伝効果を上げるうえでは、またとない「義挙」を為してくれた松田君に深く感謝しているに違いない。事務所に、嫌がらせの立ちションベンしただけの結果に終わってしまった。 【舞い上がるなど自戒に自戒を】 本人は接見禁止がつけられているので面会もままならないが、行為と結果の落差を今一度冷静に客観視して貰いたい。ましてや今回の抗議を、「愛国運動の鏡」などともてはやす連中を見受けるが、立ちションベンの類を「義挙」ともてはやす胡散臭さに知の劣化を垣間見るだけである。 松田君とは彼の高校時代からの付き合い故、敢えて苦言を呈するのであって、結果の割に合わない自暴自棄の行為が残念でならない。今回の行動を「義挙」などともてはやされ、舞い上がるなど自戒に自戒を心し、経験から教訓を導き出すよう願って止まない。 下記は今から７年前のことだが、月刊『ＷｉＬＬ』に抗議街宣をかけ、編集部で社長、編集長らと直談判した記録である。↓ 揺るがぬ事実を前に言い訳に終始した花田紀凱『ｗｉｌｌ』編集長 （平成２１年２月６日） 　http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2009/090206.html さらに皇室の不敬問題に関する件は、今から１７年前にさかのぼる抗議行動を思う。『週刊朝日』と『サンデー毎日」が雅子妃殿下のご懐妊を嘲笑し不敬を働いた。これに対して、「政経調査会」の槇泰智氏と二人で猛抗議を展開して、両誌の編集部に乗り込み、編集長や記者を締め上げ謝罪させた。「皇室の不敬」ということで、松田君のこの度の抗議行動でふと思いついた。 【皇室にセクハラを働いた『週刊朝日』(99年12月24日】 　『お二人の愛の結実は熊本で、だった』『週刊朝日』(99年12月24日号) 週刊朝日（９９/１２/２４号）は、「本誌が入手した雅子さまの体のリズムを考えると、皇太子夫妻のベビーは１１月前半ごろ結実したことになる。なかでも可能性が高そうな１１月５日から７日にかけて、皇太子夫妻は、熊本で開かれた全国身体障害者スポーツ大会を視察して…」とまで書いていた。 『週刊朝日』平成１１年１月２１日号。雅子妃殿下に対してあり得ないセクハラを働いた不敬を徹底糾弾した。大森編集長の引責辞任と記者本人の停職を求めて複数回談判を重ねた。朝日新聞本社前では、極秘入手のチラシ「朝日女子社員○○日一覧表」を配布して、社員等にセクハラの是非を問い質した。今から１７年前、朝日新聞はセクハラでも先駆者だったのである。（※画像クリック拡大） 【朝日の不敬を後追いした『サンデー毎日』(99年2月7日)】 『サンデー毎日』は『雅子様の“存在感”』(99年2月7日)とタイトルを打って、小宮美香記者が、「最近は腹をおすえになったのか、存在感もご覧の通り、“デーン”と増した・・・」と嘲（あざけ）った。 小宮美香記者ご自身が、『サンデー毎日』のグラビアに登場してはしゃいでいるお顔を掲載しているので早速拝借、『サンデー毎日の美人編集者が赤裸々な・・・」と題したチラシを竹橋の毎日新聞社前で配布、激励を含めたたくさんの反響を頂いた。 このチラシ撒きが相当応えたらしく、山本編集長は音を上げて槇泰智氏を交えた談判に下ってきた。小宮記者の処分などを掲げて交渉を重ねたが、結局、「編集後記」のお詫び掲載を落としどころと定めて決着させた。 （※画像クリック拡大） ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<title>北朝鮮、謂われなき批判のミサイル発射行使と核実験</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Feb 2016 09:43:25 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[核実験とミサイル発射は主権国家として当然の権利行使である 不平等条約 (NPT) に反旗を翻した北朝鮮の国家意志 【主権国家の意思を貫いた北朝鮮】 自民党の主導なのかマスコミ並びに野党も含め左右を問わず、世はなべて北朝鮮によるミサイル発射行使と核実験に批判と抗議で渦巻いている。多勢になびく集団心理なのだろうが、主権国家のあり方から見れば単純な「批判と抗議」では済まない問題を我々は突きつけられている。 なお、ここではあくまで国家の主権に関しての論考であり、北朝鮮の日本人拉致問題とか国内の政治体制の評価云々には触れない。 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」（マックス・ウェーバー）、「鉄砲から政権が生まれる」（毛沢東）はこの軍事主権を言い表している。 　◆参考 　【安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想】 　　http://nipponism.net/wordpress/?p=30834 要約すれば国家とは暴力装置であり、その最高の形態は軍隊である。従って我が日本は、国軍という自衛隊の全てが実質的に米国によって支配されているからして主権国家の名に値しない。こうした観点から見れば北朝鮮は、米国の州に準ずる日本とは根底から異なる歴とした主権国家である。 主権国家の最大の任務は外敵からの侵略に備えた国家の領土保全である。国家の領土保全は国家が指揮権を有する軍隊がその任務を全うする。警察など末端の行政組織ではない。北朝鮮はこの主権国家としての当然の権利を行使したのであって、米国の保護下にある日本と同列視してはならない。よって、「批判と抗議」は謂われ無きことと言えよう。 【不平等条約（NPT）に反旗を、北朝鮮の爪の垢でも】 取り分け核実験に関していえば、世界の核は特定国家に独占されている。世にこれほど不条理で、これほど不平等な条約もないとされる「核兵器不拡散条約（NPT）」である。北朝鮮は最貧国、弱小国にかかわらず、このNPTという不平等な条約に反旗を翻（ひるが）したのである。かつて、日本が国際連盟を脱退したように。 因みにNPTとは。 　国連の常任理事国である米、英、仏、中、露以外の国家が核兵器を保有することを禁止するために締結された多国間条約。1968年7月1日に署名締結され、70年3月5日に発効した。日本は1970年2月に署名、1976年6月批准している。 　同条約では、主に核保有国に対しては、他国への譲渡を禁止する条項や核軍縮を促進する規定がある。一方の非核保有国は核兵器の新規製造や取得が禁止されている。外務省によると、締約国は2010年時点で190ヶ国に上り、非締約国は核保有のインド、パキスタン、イスラエル、キューバである。また、北朝鮮は金日成体制下の1993年3月、核拡散防止条約脱退を宣言している 以上、北朝鮮は脱退を宣言した上で核開発とその運搬手段の能力向上に努めている。そもそも今の国連とは、先の大戦における戦勝国の軍事同盟である。民主義主義国家の議会とはおよそ縁もゆかりない寄り合いにしか過ぎない。この際、日本人はこのNPTに反旗を翻した北朝鮮の爪の垢を煎じて飲むくらいの発想が必要ではないか。 【核武装を放棄する「批判と抗議」】 これは仮定の話としてだが・・・。 ある町に米、英、仏、中、露という５人のチンピラがいて、拳銃を所持して人々を脅かして治安悪化させている。一般の人らが自らの安全を守ろうとして銃を所持しようとした。ところが国連という町内会が、これ以上の銃が増えたらもっと治安が悪化するので、米、英、仏、中、露の５人以外は銃を持ってはならないとの規則を作った。チンピラ達５人組のやりたい放題となってしまう。北はパキスタンとインドの先達に習い、自らの安全を守るために銃を所持したのである。 煎じ詰めれば、これが「核兵器不拡散条約」の本質であり、なまじ“学問”などに触れない子供らが一番素直に理解してくれる例えである。 日本が本条約に署名したということは、条約脱退を宣言しない限り永遠に核保有が出来ないのである。保守とか右の一部が北朝鮮のこの度の行動に「批判と抗議」を行っているが、主権国家の当然の行使を否定するのであれば、日本も自ずと核武装は出来ないのが道理。日本は国家として主権を放棄し、米国の永遠の奴隷になり下がることだが、現実はその通りの状態である。 日頃、勇ましく「核武装」など唱えている人らは、自らの言動に整合性がついていない旨を自覚すべきでなかろうか。 【片腹痛い自民党の党声明】 自民党は７日、北朝鮮に対して長距離弾道ミサイルの発射を受け、「東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」との党声明を発表したが、これぞ片腹痛いとしか言い様がない。 今や、わが国の尖閣諸島はシナの武装船によって四六時中に亘って領海侵犯されている。昨年は伊豆・小笠原諸島のサンゴがシナ国旗を掲げた船団によって数ヶ月に亘って略奪の限りを尽くされた。しかしこれらの侵略行為に、「平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」などの抗議が党声明として自民党から出された験（ため）しはない。 我が日本は挙げれば切りがないほど、シナから「平和と安全を著しく」脅かされているが、昨年の可決された予算案では、このシナに対して１００億円の巨額の血税が緑化資金として援助までされた。安倍信者でさえ擁護できない売国且つ犯罪行為である。この「ドロボーに追銭」を施しているのが民主、社民、共産党でもなく政権与党の自民党である。 この自民党・安倍政権に、北朝鮮に対してと同様な「批判も抗議」も出来ない保守派を含めた日本人の腑抜け、知の退廃にはもはや薬の付けようもない。米国に国家主権を奪われても恥辱すら感じない日本が、主権国家の北朝鮮をああだこうだと論（あげつら）う資格はないのである。 第二弾・フザケルナ安倍政権よ！ 桜田義孝議員の発言撤回を糾弾！古来、売春婦は職業婦人だった 平成２８年２月４日　自民党本部前 （↓ 画像クリック拡大） 「慰安婦は職業だった」との正論を撤回・謝罪した桜田義隆の「ヘタレ」振りを徹底糾弾！ （自民党本部前 平成２８年２月４日） 「撤回・謝罪」したなら責任を取って議員辞職をするのが筋だぞ（同） 【動画】　 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=32329">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>桜田義孝元文部科学副大臣、撤回発言に糾弾ではなく激励の怪！</title>
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		<description><![CDATA[正論撤回を糾弾できない精神の惰弱を糺す 何も目くじらを立てて、物事を批判するわけではないが、不特定多数から送付されてくる公開の言論については名指しで送られてくる以上、これに見解を述べるのはあら探しの類と異なる旨を前提に・・・、また、この中では日本大使館前での慰安婦像が撤去されたなら、「１０億円の支払い」に共鳴を示すなど、そのメンタリティーにはただただため息しか出ない。 保守派グループの「百人の会」と川久保勲さんから、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が、慰安婦問題について「職業としての売春婦だった」との発言に関した下記のメールが送信、転送されてきた。発言撤回に「激励をお願いします」との要旨である。 各位 　年末の日韓外相会議に対して、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣は「それまでは売春婦が職業としての娼婦だった」と正論を発言したら、自民党から総スカンを喰って発言を撤回してしまいました。 　「軍の強制連行」に関しては、言い出しっぺの吉田清二も、それを広めた朝日新聞も誤りを認めました。残るは政府として公に認めてしまった河野談話のみです。これは公に堂々と「河野談話は誤りであった」と宣言することが日本国に責任ある政府の責務です。 （略） 　せめて、国民の血税である10億円は慰安婦像の撤去を見届けるまでは支払うべきではありません。 　よろしく抗議をお願いします。（桜田議員には激励を！）　川久保勲 言うまでもなく売春婦（慰安婦）は世界でも最古の職業であることは特段論ずることでもない。論ずることでもないと言うことは、売春婦という職業はこれまで世に問題を起こしたことはなかった。その延長線上で単純に考えれば、慰安婦は古来から存在していたので、慰安婦という、いわゆる慰安婦問題など生じない。要は女性に対する国家ぐるみの拉致・連行に基づく性奴隷が在ったどうかを論ずれば良いだけのことである。その無かったことが日本に在ったと謝罪したのが「河野談話」である。 「問題」を起こしたのは野党とか左翼ではなく日本政府、自民党に他ならない。最終的に自民党は「日韓合意」で「１０億円」の見舞金と首相の「お詫び・謝罪」を元慰安婦に示すことで決着を図った。これに対して、桜田義孝元文部科学副大臣は「それを（売春婦）犠牲者だったかのようにする宣伝工作」に騙されるなと正論を吐いた。つまり、「日韓合意」に異議を唱えたのである。 しかしながら桜田義孝は批判された途端、その舌の根も乾かない内に「誤解を招くことがあった」として正論を撤回した。撤回したということは、慰安婦強制連行を認めたことであり、「日韓合意」に基づき売春婦らに頭を下げたのである。 何という言う屈辱だろうか、何と言うべき恥知らずだろうか。国会議員の使命とは「国民の生命・財産・安全」を守ることと並んで国民の名誉を守ることにある。桜田義孝議員は結果、発言撤回によって国会議員の使命を放棄して、自民党・安倍政権の売国外交に加担したのである。 保守派に言ったところで詮方もないが、シナ・朝鮮のとの「歴史戦」を戦うにあたって、まずは「首相の戦後７０年談話」に対する徹底批判であろう。その上て戦後の日本を軍事支配する米国と、その間接支配を担う自民党の戦後外交政策の徹底検証である。それを無くしてシナ・朝鮮との「歴史戦」など戦えるはずもない。 それにしても保守派を称する自民党国会議員等の退廃である。役職につけられ大臣になった途端、男は精神を去勢され、女は妾のように時の権力に奉仕する始末、出るため息に限りがない。 　※参考 　【米国によって敗北した安倍外交】（酒井信彦　2016年1月22日） 　　http://sakainobuhiko.com/2016/01/post-287.html 【定例街宣】 第二弾・フザケルナ安倍政権よ！ 「日韓合意」の売国を糾す 「河野談話」と「村山談話」の継承を謳ったのが「首相の戦後７０年談話」だ。平成２７年度、自民党の売国的外交を初めとした自民党の大罪を追及します。 　日時：平成２８年２月４日（木）　１２：００ 　場所：自民党本部前 　主催：主権回復を目指す会　河野談話の白紙撤回を求める市民の会 　連絡：西村（０９０−２７５６−８７９４） フザケルナ安倍政権よ！「日韓合意」の売国を糾す 平成２８年１月１４日　自民党本部前 （↓ 画像クリック拡大） 戦後、自民党の売国外交の集大成が「日韓合意」だ！ 結構ではないか！「ウジ虫、ゴキブリ以下」。 売国奴に対して我々は容赦ないヘイトスピーチを行使する 【動画】　フザケルナ安倍政権よ！「日韓合意」の売国を糾す （自民党本部前 平成２８年１月１４日） https://www.youtube.com/watch?v=KzUATGHlCRw ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=32286">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>「頑張れ日本！全国行動委員会」、何を今さら安倍批判か？ “被害者面”の無責任をあざ笑う！</title>
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		<pubDate>Wed, 30 Dec 2015 10:12:45 +0000</pubDate>
		<dc:creator>西村修平</dc:creator>
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		<description><![CDATA[「救国内閣」どころか樹立したのは売国内閣だった 売国・安倍政権の樹立に尽力した責任は何処に 【何を今さら安倍批判か】 「頑張れ日本！全国行動委員会」はこの度の「日韓合意」に相当不満な様子で、２９日に抗議行動を官邸前で行った。「日韓合意」を批判するのはそれで良いし異論はない。しかし第二次、第三次と安倍政権の樹立に最も尽力を注ぎ、自他共に認める安倍応援団として選挙をもり立ててきたのは、他でもない彼ら自身である。安倍政権を「期待の星」とか「安倍さんは必ずやってくれる」と声高々に叫んだあの狂騒振りをよもや忘れたわけはない筈だ。 見事までに精神侵略された安倍信者、 とうとう安倍政権は日本を売り渡した （2012年11月24日、日比谷野外音楽堂） 「頑張れ日本！全国行動委員会」が「救国内閣」として応援してきたこの安倍政権は、一方では領土問題などはことごとくシナへ屈服し続け、公約に掲げた「河野談話」などの歴史認識の見直しを反故に、８月１５日の首相の靖国神社参拝を中止をしてきた。これら数々の安倍政権の背信を、裏切り行為だと批判したことはなかった。ましてや自民党本部前に押しかけて怒りを表明する抗議など皆無で通してきた。 こうした経緯を振り返ると、今さら何を突如として彼らが自民党を批判するのか、異様なる違和感を覚えてならない。 【世界に波及する「日韓合意」】 「日韓合意」は端から予測された結果で何も驚くには当たらず、「首相の戦後７０年談話」に「河野談話」と「村山談話」の継承をしっかりと謳（うた）っており、談話の精神を誠実に履行すればその延長線上に１０億円の拠出などは至極当然のことである。今回の合意によって、「河野談話」は名実共に完全定着に至ったのである。朝鮮人売春婦の意向を最も配慮して、慰安婦強制連行という日本民族に対する冤罪をでっち上げたのである。その責任を次世代に至るまで永遠に擦り付けた。我が民族にする歴史的犯罪行為と断定して然るべきであり、安倍・自民党政権による途轍もない売国、民族の裏切り行為である。 「日韓合意」など我々には受け入れがたい屈辱だ。しかし、この合意は安倍首相からすれば「首相の戦後７０談話」の具体化であって、「河野談話」の精神に添う“整合性”をつけた結果であり、何も不思議ではない。今後、この合意を受けてシナ、台湾、北朝鮮、さらにはアジア地域まで、日本は「河野談話」の具体的措置が求められて行くのは間違いないだろう。 【安倍内閣樹立に加担したのは誰か、その責任は？】 安倍救国内閣樹立！　国民総決起集会（同） この売国内閣成立に加担した己の“犯罪”的支援行為を総括すらしないで、しかもダンマリを決め込んだ安倍批判など片腹痛いというものであろう。国家権力のおこぼれに預かりたくて、安倍・自民党内閣にゴマをすってきたのかどうか知らないが、自己批判のプロセスを欠いたこの度の抗議行動は欺瞞に充ち満ちていて無責任且つ卑しい限りである。 我々主権回復を目指す会は第二次、第三次安倍政権による今日の結果を予測し、自民党本部前で「河野談話」白紙撤回を呼びかけると共に、特に世界史を臆面もなく捏造した「首相の戦後７０年談話」には容赦ない批判を浴びせている。安倍・自民党政権は途轍もない売国、民族の裏切り者であるとして・・・。 しかし、そうした中においても「頑張れ日本！全国行動委員会」はこの売国、民族の裏切り者たる安倍政権を、「期待の星」とか「安倍さんなら必ずやってくれる」と声高に叫び、一貫して昨日まで支持・応援してきたのである。なぜ突如として安倍批判を？実に異様としか形容できない行動形態である。「救国の内閣」どころか、国をシナ朝鮮に売り渡す売国内閣であった。この安倍・売国内閣を応援してきた責任を明らかにする義務が生じている。 【“被害者面”を装う欺瞞】 重複するが韓国との合意は「首相の戦後７０年談話」に基づく。この談話を批判すら出来ず、中には賛美・評価までしていて何を合意の批判か。それよりも先ず、売国・民族の裏切り者たる安倍政権の樹立を有権者に呼びかけ、政権樹立に加担した自らの行動を問い質すのが先決であろう。 その上での有権者への謝罪があるべきで、それを無くして何を今さら安倍批判など、片腹の痛い限りである。自らの過去を検証もせずの安倍批判は、一方的に騙されたかのような“被害者面”を装う欺瞞であり、醜悪極まりない。 精神侵略とは何もシナ・朝鮮の専売特許ではない。安倍政権はシナの手口同様、安倍党応援団を骨抜きにするためにこの精神侵略をしっかり駆使して、「河野談話」の白紙撤回を批判する抗議を封じ込め、今回の「日韓合意」に漕ぎ着けたのである。 我々は安倍政権を売国、民族の裏切り者、犯罪者と言い切っているが、これは何も「安倍憎し」という感情論で言っているのではない。数々の業績と「事実に基づいて」の結果であり、「事実に基づき道理を説く」手法は主権回復を目指す会の理念である。 下記は平成２５年１０月、今から丸二年前にさかのぼるが自民党本部前での「裏切られ 蹴られても あきらめません 安倍信者」と題した街宣である。「騙（だま）す男と諦（あきら）めが悪い女」と揶揄した趣旨で、男とは自民党で女とは安倍応援団である。 ※参考↓ 【安倍応援団に贈る昭和の歌謡曲 『心のこり 細川たかし』】 （１０月２３日 自民党本部前、第９５回アンチ「水曜デモ」） 　http://nipponism.net/wordpress/?p=24864 安倍政権を「期待の星」とか「安倍さんは必ずやってくれる」と声高々に叫んだ保守派・安倍応援団は、安倍政権が公約したシナ、韓国との領土問題着手、「河野談話」の見直し、靖国神社の公式参拝などことごとく反故にされた。無惨きわまりない且つ醜悪、これが期待した安倍政権から保守派・安倍応援団に示された回答である。 これほどの無惨、醜悪な回答に保守派・安倍応援団は？と思う矢先、何と！「今回の総理の判断は正しかった」（NPO法人百人の会理事長・辻 淳子）とのメールが多数送信（１０月１９日）されている。何度も繰り返してしまうが、その往生際の悪さ、無責任たるやもはや破廉恥としか言い様がない。 「蹴られても 踏まれても 付いてゆきます 下駄の雪」　これは自民・公明連立を皮肉る都々逸(どどいつ)だが、自民党にすり寄る公明党の無節操を、下駄の雪と唾棄（だき）している。保守派・安倍応援団も、この下駄の雪に負けず劣らずだ。 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=32105">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>売国の極み、シナへのODA１００億円を糾弾する！</title>
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		<pubDate>Sat, 26 Dec 2015 09:43:34 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[二階俊博とタッグを組む 安倍政権の自堕落・売国 安倍政権による保守派に対する精神侵略の完成 平成２８年度の当初予算案が決定した。総額９６兆７２１８億円でそれに対する税収が５７兆６０４０億円、その差額は赤字国債３４兆４３２０億円で穴埋めする。予算の３分の１が借金に頼る構図は依然として変わらない。 日本自民党总务会长赴八达岭植树： 愿以环保合作促两国友好（2015-11-01） http://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_1391434 一方で、安倍政権は法人税の改正を３２．１１％から２９．９７％へと、何と２％もの減税を決定している。数％ととはいえ巨額の収益を上げる大手の企業からすれば、その減税額は半端ではない。政党助成金と併せて企業献金の二重取り、それを演出する経団連への自民党の利権還元、返礼を示すあからさまな“減税”措置といえる。 しかし、よしんば減税で大企業に内部留保が増大したとしても、その富は国内に蓄積されるのであって国外へ無駄に流出するものではない。ところが、今年度補正予算案に計上されているシナへの「日中植樹支援事業」という１００億円はどうだろうか。 　※参考 　【二階氏推進の事業、「満額」の１００億円に　中国に植樹、補正予算案】 　　http://www.asahi.com/articles/DA3S12120466.html 言うまでもなくシナは世界最大の人権蹂躙国家、侵略国家で日本をそのターゲットに掲げている。しかも、シナは日本を追い抜く世界第２位の経済大国を自負し、戦略核兵器を日本に照準を定めている。このシナへ１００億円の経済援助とは！？　安倍首相並びに並み居る保守派議員とその応援団は、どう逆立ちしても整合性のつく説明など出来はしまい。 １００億円という血税が、国内経済に還元流通するどころか、日本侵略に邁進するシナへの経済援助に直結するのである。ドロボーに追銭どころの話ではない。政権与党たる自民党・安倍政権によるシナ侵略現行犯への加担行為と断じて良いほどの犯罪である。 保守派と称する陣営が、これほどあからさまな売国・媚中の安倍政権に批判すら出来ない。出来ないどころか、「河野談話」「村山談話」の継承を謳（うた）った「首相の戦後７０年談話」を賛美までしている。精神侵略は何もシナ・朝鮮の専売特許ではなく、安倍政権も保守派に対してほぼ完璧に、腑抜けになるまの精神侵略を施（ほど）したのである。 主権回復を目指す会は、シナによる日本人への精神侵略はすでに完成したとの認識を、発足時においてすでに明確にしてきた。さらに今時点においては、安倍政権による保守派への精神侵略もほぼ完成したとの認識にある。 自民党が犯した平成２７年度の大罪を糾す 平成２７年１２月２４日　自民党本部前 （↓ 画像クリック拡大） 反日・侵略の上に、経済大国”二位”のシナに対する１００億円ODAの怪？！ （平成２７年１２月２４日 自民党本部前） 国民よ！このデタラメになぜ沈黙するのか 騙されるな！「一億総活躍社会」とは老若男女を家畜の如く死ぬまでこき使う“奴隷社会”だ（同） 【動画】　 「自民党が犯した平成２７年度の大罪を糾す」 （平成２７年１２月２４日 自民党本部前） https://www.youtube.com/watch?v=VsuXHgJ81bg ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<pubDate>Tue, 22 Dec 2015 07:25:22 +0000</pubDate>
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		<title>政党交付金の二重取りを許すな！自民党の堕落は歴史認識ばかりではない</title>
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		<pubDate>Wed, 09 Dec 2015 11:41:54 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[政党交付金の二重取りは詐欺的行為だ 経団連、銀行と安倍政権の金権癒着を放置するな 【政党助成金（血税）と企業献金の二重取】 先月、平成２６年度末の各政党への企業・団体献金が総務省から公表された。その中でひときわ注目されるのが自民党だ。前年に比べ１３％増の２２億１千万円だ。経団連が５年ぶりに会員企業へ、自民党への献金を呼びかけた効果が如実に表れた結果である。 そもそも企業献金をめぐっては平成５年に、経団連は金権癒着との国民からの批判を受けて、各業界団体に割り振る「斡旋方式」を廃止した経緯がある。その２年後の平成７年には、「政官業の癒着の温床」をなくすことを目的に政党助成金制度を共産党を除く各党一致で導入して政治献金の一掃を謳（うた）ったのである。 そうした各党の公約の下、我々国民は毎年総額で３００億円の巨額な税金を負担している。にもかかわらず、一掃すべき企業・団体献金は未だ放置しているのは、国会議員等による血税と企業献金の二重取りそのもので、詐欺的行為に匹敵する。 その恩恵を最も預かっているのが自民党で、政党助成金は平成１５年度見込みで１７０億円を手にする。議員一人あたり約４千万円にのぼる途轍もない金額である。 一方、銀行の方だが、全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほファイナンシャルグループ社長）１０月の記者会見で自粛していた政治献金を「各行が独自に判断する」ようにと事実上の解禁を“指示”した。自粛の理由は、銀行は金融危機に際して、自民政権の下で総額１３兆円という超巨額の公的支援を受けた。公的支援とは我々国民の血税に他ならない。この後ろめたさが故に、銀行は献金を自粛してきたのである。自民党の選挙圧勝という風にすり寄る、なりふり構わぬ銀行業界の堕落に唖然とするばかりである。 下記は「朝日新聞」（2015年11月28日）だが、銀行と自民党との腐りきった癒着の実体を明らかにしている。↓ 「『二大政党』カネの動きは　政治資金２０１４年収支報告」2015年11月28日 　http://www.asahi.com/articles/DA3S12090191.html 【無担保、個人保証で何と７４億円の融資！】 そのなかで、自民党は選挙の度に大手銀行から多額を借り入れている。その残高は１４年度は７４億円にのぼる。メガバンク３行とりそな銀行からだ。では一体誰が保証人かと言えば、歴代党幹事長と経理局長が個人の立場で保証人になっている。７４億円を個人が保証人など、一般庶民感覚からすれば通常あり得ず、まず銀行がおいそれと乗るはずはない。 ここからは記事そのものの転載である。 ＜自民の複数の関係者によると、借り入れに際しては自民の幹事長と経理局長が個人で連帯保証人になるという。しかし、保証人の経験がある複数の経理局長経験者は「すごい額の保証人では返せっこない」「相当な資産家以外は当事者能力はない」。メガバンク関係者も「党幹部の個人保証をとっても返済できるわけはなく、事実上の無担保融資だ」と語る。返済計画も提出するが、「将来変わる時もある」という了解のもと、契約書には含めないという証言もある。 それでも銀行が巨額の融資を続けるのは、「毎年多くの政党交付金が国から支給され、党の収入が安定している」（メガバンク幹部）ためだ。（略）１４年は約１５７億円を受けた。別の銀行関係者は「国から定期的に収入があり、絶対に倒産しないところに貸すのは堅い」。＞ 以上、国民の「政党助成金」という血税を担保として、「献金」と「貸し出し」による銀行と自民党との癒着の構図が浮き彫りにされている。 保守とか愛国を名乗る陣営は「朝日新聞」を批判をするがそれはそれで良い、しかし、反日を理由に一切読もうとしない。読んでもネット上のヘッドラインだけ、情報の質的に良い物は良いとしてその取材力、分析には一定の敬意を払うべきであろう。読みもしないで批判するのでは説得力もないし、整合性がまずつかない。 「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」と言うではないか、そうした謙虚さを「朝日新聞」に対しても持ちたいものである。とりわけ産經新聞に対しては、政権与党・自民党を批判出来ない“癒着”を断ち切り、保守派オピニオンリーダーとしての矜持を示す報道を望む。 【定例街宣】 「 自民党の堕落は歴史認識ばかりではない！ 政党交付金の二重取りは詐欺的行為だ」 　日時：平成２７年１２月１０日（木）　１２：００ 　場所：自民党本部前 　主催：主権回復を目指す会　河野談話の白紙撤回を求める市民の会 　連絡：西村（０９０−２７５６−８７９４） 緊急街宣 『自民党結党６０周年記念式典にもの申す』 平成２７年１１月２９日(日)　品川駅前（新高輪ホテル石榴坂前） （↓ 画像クリック拡大） 自民党結党祝賀会へむかう自民党議員・党員に対して、自民党の腑抜け・堕落を糾弾するが、 反応は皆無だ 「『河野談話』は日本を滅ぼす悪魔の贈り物」だと自民党の歴史認識を厳しく糾弾 お祝いで済ませてなならない自民党６０年の負の歴史 保守派が目を背ける自民党の大罪の数々 【動画】　緊急街宣『自民党結党６０周年記念式典にもの申す』 https://www.youtube.com/watch?v=7qxa4zhVUNM ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=32023">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<pubDate>Mon, 23 Nov 2015 11:15:30 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[【１１月行動予定】 ①最終口頭弁論『荻上チキと金明秀は法廷に出でよ！』 　日時：平成２７年１１月２５日（水） １０：００開廷 　場所：東京地裁 ６３１号法廷 ジャーナリストの野村旗守氏が原告で、ウェブサイトSYNODOS(荻上チキ責任編集)を発行する株式会社シノドスと、関西学院大学教授・金明秀を被告にした最終口頭弁論が行われる。 被告の二人は野村旗守氏が、「在日特権という言葉の生みの親」などと、全く根拠のないデマを流布した。もって社会人としての原告の評価を著しく低下させ、ジャーナリストとして長年築いてきた信用を深刻に毀損させ、原告の名誉を重大に侵害した。この二人は情勢が不利となるや、法廷には一切顔を出さず、口頭弁論という公の場からから逃げまくっている。実に醜悪、卑怯この上もない二人である。 荻上チキと関西学院大学教授・金明秀に警告する！　エセ編集者とかエセ学者の不名誉を晴らすために、来る１１月２５日は出廷して堂々と己の主義なり主張を展開してみよ。 　【参考資料】陳述書、大公開！（野村旗守ブログ） 　　http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1032187583.html ②緊急街宣『自民党結党６０周年記念式典にもの申す』 　日時：平成２７年１１月２９（日） １３：００ 集合・開始 　場所：品川駅前（新高輪ホテル石榴坂前） 自民党が結党６０周年の記念式典を品川で開きます。 式典に対し、安倍政権に至って加速する「河野談話」と「村山談話」の継承など、自民党の対シナ・朝鮮腑抜け外交の数々を追及し、その集約とも言える「戦後７０年談話」の精神的堕落を徹底糾弾する。 主催：主権回復を目指す会　河野談話の白紙撤回を求める市民の会 連絡：西村（０９０−２７５６−８７９４） 「河野談話」の白紙撤回と「戦後７０年談話」まやかし糾弾！ （平成２７年１０月２９日 自民党本部前） ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<pubDate>Sun, 25 Oct 2015 12:20:39 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[慰安婦問題と南京大虐殺を 口に出来ない訪米講演 守銭奴か！ 「これからは『経済、経済、経済』だ」の怪 【つじつまの合わない自己紹介】 米国を訪問している自民党の稲田朋美政調会長は９月３０日、米国を訪問してワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演をした。この時期にはサンフランシスコ市議会での慰安婦像設置、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などなど、日本民族を貶める歴史捏造が間断なく世界的規模で展開されていた。この渦中での世界的に名の知れた戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演である。 　講演全文↓ 　　http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010031-n1.html しかも自民党の政調会長の立場での訪米であり、政調会長とは、政権与党として外交を含めた日本国家の政策立案の最高責任者である。個人的な物見遊山の訪米ではなかった。 講演冒頭、同議員は「自民党政調会長の稲田朋美です。自民党の政策責任者をしています」と自己紹介しつつ、しかし、講演締めくくりで、「本日は私の個人的な考え方を披露しました」とつじつまの合わない言い分を述べた。 「自民党政調会長」と「個人的な考え」方を並列し、発言の所在をぼかした。論理の整合性を重んじて弁護士も兼ねる稲田議員にしては首を傾げざるを得ず、何かの折りに逃げ道を敢えて残したかのような奇異を感じてならない。一体、何の資格で何の立場で訪米したのか。 入閣で桐の葉散っても秋知らず 親中・媚中のシンボル二階俊博・総務会長と 満面の笑みを交わす稲田朋美 ・政務調査会長 【歴史認識を全てスルーパス】 因みに知る人は知るが、同議員は南京大虐殺を法廷で否定する立場から「百人切り訴訟」の弁護人を担当、また自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える会」のメンバーとして「河野談話」の見直しを積極的に発言している。いわば保守派が期待する期待の星である。 その期待の星による世界的に著名なシンクタンクでの講演であったが、同議員がウリとするところの慰安婦問題と南京大虐殺には一言も触れず、もっぱら経済問題と女性の社会進出に触れるばかりであった。 この講演時期は先に述べたように、サンフランシスコ市議会での慰安婦像設置、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などなど、日本民族を貶める歴史捏造が間断なく世界的規模で展開されていた。この渦中での世界的に名の知れた戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演である。日頃から愛国・保守を語る同議員が、米国がシナ・朝鮮に肩入れする慰安婦問題と南京大虐殺には全く触れず見事なまでのスルーパスを演じた。 慰安婦問題と南京大虐殺は日本民族に対する最大の冤罪事件、その歴史捏造を彼の米国で晴らす最大にして絶好の機会を敢えて見送った。歴史認識に口を閉ざした理由を、稲田議員は有権者と日本国民に釈明すべきだ。 【何に怖じける沈黙か】 日本政府の謝罪を求めた米国合衆国下院決議案の「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議（２００７年７月３１日）」を厳しく批判する絶好の機会であった。さらに「南京大虐殺」の捏造を「百人斬り訴訟」で暴いたようにに、シナの歴史捏造に米国は同調するなと堂々と論ずべきであった。何の何に怖じけついて、あれほど拘る歴史問題に沈黙したのか。「日米同盟」礼賛に終始し、子商人（こあきんど）の如く「これからは『経済、経済、経済』だ」と報道される有様は醜悪だ。 　※参考 　【米シンクタンクで講演　「これからは『経済、経済、経済』だ」】 　　http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010012-n1.html 【左翼が絶賛！子供から母親を奪う女性の「社会進出」】 「女性にどのようにフルタイムの雇用に戻ってもらうかが大きな課題」と誇らしげに語るが、これぞソ連、北朝鮮、プロ文革期のシナがそろって家庭における女性を生産現場へ狩り出し、子供の養育は全て社会という「託児所」が一括管理する、あのおぞましい社会主義システムに共通する。社民党や共産党の議員らが大喜び、その支援者らは自民党の豹変振りを絶賛する。自民党献金の大旦那である経団連に対する露骨なまでのゴマスリを、わざわざ米国まで行って演じたのである。 自民党の女性政策は常に家庭における子育て支援であり、女性の社会進出ではなかろう。女性が子供の養育に家庭で如何に心煩わさず専念出来るか、その支援体制性の確立・充実であって、女性を企業の労働力不足を補うため家庭から“狩り出す”ことではない。 【自民党の女性議員が喫緊なすべきこと】 そもそも、自民党の婦人局は保守政党として家庭における女性の子育てを一貫して支持・強化に掲げていた。その姿勢を、多くの女性らは支持するからこそ、社民党や共産党ではなく自民党に投票していたのである。これでは何も自民党に投票するまでもない。社民党・共産党・自民党はみな同じではないか。左翼陣営が絶賛して止まない「女性の社会進出」である。 女性が仕事に行くのは、家庭で子育てに専念できない経済的困窮に最大の要因がある。誰が好きこのんで可愛い盛りの子供を他人に預けて賃金労働を選択するだろうか。自民党の女性議員が喫緊なすべきことは、「女性の社会進出」ではなく、子育てに喘ぐ女性の経済的困窮を解決することではないか。本末を転倒するなと警告する！ 【平成日本における『人間工場（託児所）の礼賛』】 安心して幼児・子供の世話ができる母子密着型こそ、日本の伝統的、世界に誇る家庭教育なのであって、「社会進出」という美名を騙って、女性をたぶらかすものではない。男女問わず、人はあくまで能力、資質においてその特殊な能力を社会に生かすべきであり、就業人口の不足を補うために家庭における子育てから、庶民レベルの女性をしゃにむに「社会」へ狩り出すとは言語同断である。 稲田議員の考えは愛情深く家庭生活を享受している子供から、その最も大事な存在である母親を奪い取ることである。何のことはない、同議員の発想はソ連など社会主義国家が実験して崩壊したモデルそのものである。『動物農場』（1945年 ジョージ・オーウェル)ならぬ、平成日本における「女性進出」という名の下の『人間工場（託児所）』といってもよかろう。 【敗北を見つめて】 モニュメントまた碑とは何か、事件などを歴史的、社会的、文化的に永久に記念するために作られたものを指す。時間と労力をかけ、社会的に世間一般に受け入れられる世論体制が確立したうえで建立される。米国、カナダ、オランダ、ＥＵなどなど議会での慰安婦への謝罪決議が為されても抗議すらできない自民党政権、いや、敢えて推進さえしている。 朝鮮人らは、日本が惰眠をむさぼっている間に時間と労力をかけ、少女に模した慰安婦像の建立を実現させたのである。朝鮮人らは平成５年の「河野談話」、平成１２年の「女性国際戦犯法廷」から２０年以上もかけてたゆまぬ戦いを日本に挑み、継続していたのである。南京大虐殺をユネスコ登録に成功したシナ人も然りである。 モニュメントはゴール地点のテープと同じ、短距離競走に例えれば、ラスト１０㍍をシナ・朝鮮人らはトップスピードでゴール地点を駆け抜けてしまった。あわててスタート地点に立った日本に、彼らを追い越す術はないのと同じだ。ここは先ず以て、現時点での敗北を潔く受け入れ、見つめ直すことこそ肝要なのである。 保守派を含め心ある人は、ユネスコの南京大虐殺の記憶遺産登録などでいわゆる「歴史戦」の展開を論じているが、敗北を認識できず、真摯に総括できなければ、有効・効果的な戦いは不可能である。そうでなければ、民族絶滅という終わりを迎える。今や、その終末だけは避けなければならない。 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=31803">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>街宣告知「河野談話」の白紙撤回と「戦後７０年談話」のまやかし糾弾</title>
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		<pubDate>Tue, 06 Oct 2015 06:44:19 +0000</pubDate>
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		<title>街宣告知 (※日程変更)：五輪エンブレム、「河野談話」こそ白紙撤回を！</title>
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		<pubDate>Sun, 06 Sep 2015 00:21:41 +0000</pubDate>
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		<title>「安倍首相の戦後７０年談話」、日本民族を不幸にする歪んだ歴史観</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Aug 2015 06:12:21 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[欧米白人の「新しい国際秩序」 を崩壊させた大東亜戦争 民族独立の世界史をねじ曲げる 「安倍首相の戦後７０年談話」 安倍・自民党政権は１４日、臨時閣議で安倍首相の「戦後７０年談話」を公表した。主権回復を目指す会はすでに今年の１月２０日、安倍首相と菅官房長官宛てに「『戦後７０年談話』の撤回を！」との抗議文を提出しているが、閣議決定されたこの度の「首相談話」についても撤回を求める考えに変わりはない。 　※参考　【「戦後７０年首相談話」の撤回を！】 　　　　　　http://nipponism.net/wordpress/?p=30074 談話公表に対して、産経新聞を始めとして保守派は先の大戦について「お詫び」や「侵略」といった表現で直接触れなかったことに高い評価を下している。 思えば第一次安倍政権時（平成18年9月26日から平成19年8月27日）、我々は安倍首相に対して歴代自民党政権の亡国外交にケジメを付けるために、「首相の靖国神社への公式参拝」求める具体的行動を「英霊にこたえる会」など保守派に幾度となく要求した。 しかしながら彼らは、「朝日新聞など左翼陣営から妨害を受けないよう、安倍首相は靖国参拝を口にしない『曖昧戦術』に徹している。我々（保守派）は首相をそっとしておくべきだ」と、参拝を求める行動を牽制した。しかし結果は、安倍首相は病気を理由に職責を辞任、「靖国神社公式参拝」どころか“敵前逃亡”した。軍事法廷にかけられるべき敵前逃亡に、保守派から批判の声は皆無であった。見事なまでの腑抜け、これをして主権回復を目指す会は、第一次安倍政権の使命を「保守派の籠絡」にあったとの評価を下した。 因み、第二次安倍政権を「保守派の骨抜き」と、第三次安倍政権は「保守派の壊滅」と認識する。保守派からは、安倍・自民党政権による「河野談話」と「村山談話」の継承、さらには８月１５日の靖国神社公式参拝スルーパスについて、一言の言及すらなく沈黙に徹底している経緯が何よりの証左ではないか。 少なくとも保守派は、自民党政権の評価云々は別にしても、８月１５日に首相の靖国神社への公式参拝は一貫して要求はしてきていたが、今やその要求すら放棄して知らぬ振りを決め込んでいる。 これが民主党政権だったら、そうはいくまい。保守派は「シナ・朝鮮への屈服」だと大騒ぎを演ずるのだが、安倍政権となったら「青菜に塩」の如く彼らは沈黙に終始する。実に奇怪至極である。哀しいかな、終戦記念日においてすら安倍首相へ「靖国神社公式参拝」を口にすらできないまでに骨抜きにされている。第三次安倍政権は、その使命である「保守派の壊滅」を見事に果たしたと認識する由縁である。 談話は曖昧模糊とした表現で飾られ具体性に乏しい。先に指摘した、保守が「骨抜き」された「曖昧戦術」だろうが、しかし要所要所では抜かりなく、「２１世紀構想懇談会の提言」をしっかり談話のなかに盛り込んでいる。 【「新しい国際秩序」へ挑戦して勝ち得た植民地解放と民族独立】 　満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。 「新しい国際秩序」とは、何のことはない、第一次世界大戦で不十分に終わった欧米白人による植民地体制と、不十分なまま放置されてきた民族独立ではないか。ヨーロッパなど幾つかの国は第一次大戦で独立したが、アジア・アフリカ諸国は依然として強固な植民地体制下に組み敷かれていた。 第一次大戦後、欧米列強が民族抑圧と植民地体制を強固に維持し続けていた体制こそ、安倍首相の言う「新しい国際秩序」そのものであり、それを破壊したのが「挑戦者」たる我が日本ではないか。「進むべき針路を誤り」などと、欧米白人らが絶賛して止まない虐日史観である。 安倍首相に警告する！あなたはアジア・アフリカ諸国が今に至るまで、欧米白人による支配体制下にあれば良かった言いたいのか、歴史を勝手にねじ曲げてはいけない。 下記の論考は、二つの大戦の世界史的意義を余しところなく解説した必読文献として読んで頂きたい。↓ 　※参考文献 　「いまなすべきことは、精神的敗北の現実を直視し、反撃すること」 　（酒井信彦） 　　http://sakainobuhiko.com/2014/10/post-256.html 首相の言う「挑戦者」とは、欧米白人によるアジア・アフリカの植民地体制を崩壊させしめた、大東亜戦争を戦った我が日本である。この地球上から植民地体制を一掃し、民族独立を世界史の法則として確立させたのである。これは歴史の真実である。 【日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した】 今次大戦は敗戦処理を巡って、明治憲法という政治不在の体制下で日本国民は多大且つ途轍もない犠牲を被り、その敗戦責任も曖昧なまま放置されているが、結果、先に指摘した通り、日本は欧米白人の支配体制を崩壊させたのである。 タイのククリット・プラモート元首相は、「日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と述べたが、これこそ第二次世界大戦の結果たる真実を余すところなく表現している。安倍首相の「戦後７０年談話」は、ククリット・プラモート元首相の言葉を否定し、世界史の真実をねじ曲げているのである。民族の自覚を喪失した、欧米白人の犬かと誹（そし）られてもいい「安倍首相の戦後７０年談話」である。 【悪魔に魂を売った売国談話こそ謝罪すべき】 あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。 だったらなおさらのこと安倍首相は、日本国民が「謝罪を続ける宿命」を背負わされた「村山談話」との決別こそ談話に盛り込めるべきであろう。 もともと「村山談話」とは平成7年8月15日、自民党が政権与党の座にしがみつくため、村山富市に首相のポストを与えることと引き替えに出されたもの。いわば自民党が利権のため悪魔に魂を売った結果の産物である。こんな悪魔の談話に何で日本人が、「真正面から向き合わなければ」ならないのか。悪魔に魂を売った売国談話こそ、安倍・自民党政権は総括、国民に謝罪すべきである。 【シナと戦うことこそアジアと世界の平和に貢献】 歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。 「アジア、そして世界の平和と繁栄を尽くす」のであれば、その理念を妨害し、破壊している元凶たる敵を明らかにすべきだろう。言うまでもなく、それはシナである。チベット、東トルキスタンの侵略・併合、民主化を求める学生への血の弾圧などなど・・・、シナこそ世界最大の人権蹂躙、殺戮、侵略国家である事実は誰もが否定しない。このシナを名指しのうえ糾弾し、戦わずして何の「歴史の教訓」か。言葉だけが宙をさまよっている。 シナは尖閣諸島を自らの領土と強弁し、恒常的に領海侵犯をしまくっている。さらに伊豆・小笠原諸島においては国旗を掲げてサンゴの略奪を数ヶ月に亘って行ったが、安倍・自民党政権は国民が納得する反撃・撃退行動を取らなかった。自国領土の保全、国民の生命・財産・安全すら守ることも出来ずして、どうして「アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす」ことなど出来ようか、説得力のない言葉の羅列は止めろと言いたい。 【英霊に顔向けできない首相談話】 　私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。 これこそ保守派が絶賛する「曖昧戦術」だろうか。保守派は談話が、「河野談話」に直接触れなかったことを相当高く評価している。しかし、阿諛追従も甚だしい。安倍首相は選挙公約などで我々に、「河野談話」の全面的見直しを確約していたのである。それを裏切り、一変して「河野談話」の継承を内外に向かって発信している。 「河野談話」の骨子とは、日本が国策として一般の婦女子を拉致連行し、性奴隷として使役したとする犯罪を世界に向かって認め、謝罪したことである。途轍もなく、これ以上の歴史捏造もないシナ・朝鮮の対日精神侵略に屈服したのである。我が皇軍の兵士らが、靖国神社の英霊らが「強姦魔」の汚名を着せられて泣いている。日本民族に擦り付けられた人権侵害・冤罪行為を払拭させるのが首相の使命のはずである。先ず以て筆頭、安倍首相が語るべきことは、歴史捏造の最たる元凶である「河野談話」の白紙撤回でなければならない。 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=31711">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<pubDate>Thu, 20 Aug 2015 01:19:58 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[米国の原爆投下に時効はない！ 米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を 原爆投下７０周年周忌、戦争犯罪の犠牲者へ黙祷（米国大使館前 平成２７年８月６日） 主権回復を目指す会は広島、長崎に原爆が投下されて７０周年忌にあたる８月６日、９日の両日、米国大使館前で投下時間と同時刻に、米国の戦争反罪の糾弾と犠牲者たる同胞へ黙祷を捧げた。また、キャロライン・ケネディ 駐日米国大使宛てに「原爆投下７０年を謝罪せよ！」との骨子で抗議文を手交した。 毎年、米国大使館前でおこなう犠牲者への追悼・抗議行動だが、真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことである。米国が国家を挙げてわが国と日本国民への謝罪と補償、さらにこの戦争犯罪を後世に亘って米国民へ教育を通して伝えていくことである。 しかしながら、両日とも、米国大使館へ抗議に終結する日本人は皆無に等しく、周辺地域は閑散として静まり返っていた。焼き殺されていった同胞の無念を晴らすべく怒りを忘れた日本人たち、本来であれば大使館前は抗議・糾弾の人並みで十重二十重に埋め尽くされなければならないはずだが、大使館前周辺は民族精神が死滅した平成日本人を葬る墓地の如き異様な静寂（しじま）が流れていた。 抗　議　文 「原爆投下７０年」 米国こそ戦争犯罪を謝罪せよ！ 史上最大の虐殺・米国の原爆投下に時効はない　 駐日米国大使　キャロライン・ケネディ 殿 平成２７年８月６日　　　　　　 主権回復を目指す会　　　　　　 原爆投下を糾弾する日本国民有志 今を遡る７０年前、昭和２０年８月６日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の戦闘能力は皆無に等しく、戦争終結は時間の問題であった。にもかかわらず、米国は実験目的ただそれだけのために原爆を使用した。それも民間人という非戦闘員を対象に、推定人口およそ３５万人のうち、１４万人にも及ぶ一般市民を死に至らしめる凶行に及んだのである。 原爆の投下時刻は「午前８時１５分」・・・言うまでも無く学校への登校時間を、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の非戦闘員である老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業（わざ）で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることは無い。それが米国による原爆投下である。 だが今日に至るまで、米国は未だ一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と開き直った詭弁を弄してきている。 その醜悪極まりない開き直りに飽き足らず、事態を新たな局面へと向かわせている。それはシナ・朝鮮と結託した歴史捏造である。 現在、米国内では、ニュージャージー州・パリセイズ・パーク市やカリフォルニア州グレンデール市など各地で、所謂「従軍慰安婦の記念碑」なるものの設置が強行されている。これらの蛮行は断じて一地方自治体の軽挙に止どまらない。朝鮮人による歴史捏造への加担を通じて、己の戦争犯罪を隠蔽しようと画策する米国政府自身の意向を反映した蛮行であることは明々白々である。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後７０年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をあからさまに行っているが、「痛切な反省と謝罪」とは、米国こそが人類初の原爆投下とその結果生じさせ世界史に銘記される日本人大虐殺だろう。 盗人猛々しいにもほどがあり、少しは恥を知れといいたい。 我々日本国民は、ここに改めて、米国政府に対し強く宣告する。米国はシナ・朝鮮と結託した悪辣な歴史捏造プロパガンダを直ちに止めよ。 「日米同盟」を謳いながら、一方では日本を貶める歴史認識で世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナと堅い盟約を結んで恬（てん）として恥じずにいる。我々は日米関係における「未来志向」を一概に否定するものではない。しかし、その前提となるのは、米国が自国の戦争犯罪の過去を真摯に謝罪し、シナ・朝鮮が煽り立てる歴史捏造プロパガンダから一切の手を引くことを措いて他に無い。この前提を抜きにした「日米同盟」など絶対に成立し得ない。 ケネディ大使は、上記の大前提を固く肝に銘じ、本国のオバマ大統領に我々の抗議を正しく伝えなければならない。それこそが、駐日米国大使としてあなたが果たすべき職責であり、最大の使命である。 米国オバマ大統領とケネディ駐日大使へ要求する。 「戦後７０年談話」ならぬ、「原爆投下７０年談話」を公表して戦争犯罪を日本国民へ謝罪せよ！ シナ・朝鮮のよる慰安婦強制連行などの歴史捏造に加担するな！ 「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置せよ！ 原爆投下７０周年忌 米国の原爆投下に時効はない 平成２７年８月６日 (広島原爆忌), ８月９日 (長崎原爆忌) 米国大使館前 （↓ &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=31653">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<pubDate>Tue, 11 Aug 2015 03:20:24 +0000</pubDate>
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		<pubDate>Sat, 11 Jul 2015 06:36:04 +0000</pubDate>
		<dc:creator>西村修平</dc:creator>
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		<description><![CDATA[明治日本の産業革命遺産 自民党・安倍政権の売国を 外務省に転化する底なしの卑怯 自民党は１０日、外交部会などの合同会議で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者に対して強制労働がなかったことを改めて確認することを近く決議する方針を決めた。 同会議では小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判、さらに木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと批判、他の出席者からも外務省への批判が続出したという。 しかし、これらの批判は相当な無責任である。世界遺産の登録は朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を、交換条件にしたのだが、日本側代表団は常に本国政府（安倍政権・外務省）と連絡、合意の上で議事を進めていた筈だ。代表団は本国政府の指示を仰いで「情報センターの設置」を受け入れ、事実上、韓国の「強制連行」に譲歩したのであり、断じて、外務省が独断で行った妥協でない。もし自民党・安倍政権が外務省に丸投げしていたのであれば、これは日本国民にとって打倒すべき売国・亡国政権である。事実を挙げて道理を説けば、こうした結論に行き着かざるを得ない。 自民党・安倍政権はことが成就、明らかになった段階で始めてことの深刻さを知ったかのようなレトリック操るが、自らの売国極まる無責任を外務省へその罪を転嫁して、国民の批判を反らそうとしている。無責任よりも、何という卑怯かつ卑劣な振る舞いであろうか。自民党・安倍政権はこれら罵倒の誹りを甘受したうえで、国民に土下座・謝罪しなければならない。 このままでは明治の数々の産業革命遺産が、あたかも「アウシュビッツ強制収容所」になりかねない。何が何でも、是か非でも我々は自民党・安倍政権へ強く要請する。端島炭坑（軍艦島）に「（朝鮮人）被害者を記憶にとどめるため」と称する情報センター設置を止めよ。端島炭坑（軍艦島）を「朝鮮人強制連行」の売国・亡国遺産にするなと。 　※参考 【約束が違う！　自民党が「強制労働なし」決議へ　「河野談話や慰安婦問題のように誤解将来に残す」】 　http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100014-n1.html 抗議・要請文 「こんな売国・亡国遺産はいらない！ 汚辱と屈辱にまみれた“世界遺産”」 内閣総理大臣　安倍 晋三 殿 内閣官房長官　菅　義偉 殿 外務大臣　　　岸田 文雄 殿 【民族に対する冤罪を交換条件に登録】 「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県、２３資産）の世界文化遺産への登録を巡って、韓国がでっち上げの「強制連行」をたてに執拗に反対を繰り広げた件で、日本政府は大幅に韓国の主張を認めることを交換条件に、韓国も含む２１委員国の全会一致で決定した。 その交換条件とは、構成資産の一部について日本側が、「１９４０年代に、意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」朝鮮半島出身者が多く存在したことへの理解を深めるための措置を講じる方針を表明、さらに朝鮮人の「被害者を記憶にとどめるため」の情報センターの設置を検討することとしている。つまり、日本側が事実上、韓国の「強制連行」に譲歩してしまった。 岸田文雄外務大臣は、「強制労働」に関し「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」との表現を示し、この表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明したが、これは慰安婦強制連行を巡っての「広義」とか「狭義」の問題に矮小化する詐術と寸分違わない。強制に「広義」とか「狭義」はないのである。 こんなまやかしが韓国側に通るわけがない。案の定、韓国の趙兌烈外務第２次官は委員会で「今日の決定は（徴用の）被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒すための重要な一歩だ」（７月６日 産経新聞）と発言。さらに、記者団に対して「日本政府が朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた。交渉で合意した結果なので満足して受け入れる」と、してやったりの表情を浮かべていた。世界遺産登録と引き換えに、またもや韓国側に歴史認識問題で新たな格好の材料を与えてしまったのである。 【端島炭坑（軍艦島）をアウシュヴィッツにするな】 何たる屈服・屈辱！止めを知らない安倍政権の売国外交だろうか。これは世界遺産なる目先の功利のために、「強制連行」なる歴史捏造を民族の子々孫々に押しつけた、途轍もない民族に対する冤罪である。 因みに、負の遺産としてしばしば挙げられるのが「原爆ドーム」、「アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所」、奴隷貿易の拠点であった「ゴレ島」、ネルソン・マンデラ元大統領が幽閉された「ロベン島」などがある。だとすれば、今回の世界遺産である「端島炭坑（軍艦島）」は、先に挙げた人類のおぞましい不の遺産と同列視されてしまうのは必然ではないか。何という売国、亡国の自民党であろうか。 朝鮮人の強制連行は、「慰安婦強制連行」と並ぶシナ・朝鮮がでっち上げた日本民族に対する冤罪事件であり、最大のヘイトスピーチに他ならない。日本代表団とは、とりもなおさず自民党・安倍政権の方針・意向のもとで世界委員会に出席したのであり、今回の韓国への譲歩は彼らのスタンドプレイではない。明治の先人たちが、国家勃興のため血と汗をながした「端島炭坑（軍艦島）」という遺産が、自民党・安倍政権の韓国への屈服で売国遺産・亡国遺産と化してしまった。 【日本ではなく人類の普遍的遺産】 今回の件で、自民党の売国、亡国という精神の堕落を端的に言い表したのが、 自民党・谷垣禎一幹事長の記者会見である。世界文化遺産登録が決まったことについて「わが国はさらに観光産業などを振興していかなければならない非常に大きなインパクトがあるのではないか」（同 産経新聞）と歓迎した。 そもそも一般的いわれる世界遺産とは何か。正式な名称は「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」といい、1972年11月16日に、（ユネスコ）総会において採択された国際条約のことである。 対象の文化遺産に関して、「歴史上、学術上、芸術上、顕著な普遍的価値を有するもの」と定義。破壊や損傷といった新たな危険にさらされていることに留意し、これらの保護を国際社会全体の任務としている。締約国には、全人類に普遍的な価値を持つ遺産の保護・保存における国際的援助体制の確立および将来の世代への伝達を義務付けている 世界遺産に登録された当該国の日本と我が日本国民には、「全人類に普遍的な価値を持つ遺産の保護・保存における国際的援助体制の確立および将来の世代への伝達を義務付けている」のである。 【普遍的遺産を「観光産業」に歪曲する知の貧困】 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=31269">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>街宣告知「韓国に譲歩した安倍政権の許し難い屈服・屈辱」</title>
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		<pubDate>Mon, 06 Jul 2015 22:04:06 +0000</pubDate>
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		<pubDate>Tue, 23 Jun 2015 03:27:29 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[위안부관계 조사결과발표에 관한 내각관방장관 담화]]></category>
		<category><![CDATA[１２回も「河野談話」の踏襲を明言した安倍晋三]]></category>

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		<description><![CDATA[街宣告知「日韓国交５０年式典の欺瞞を糾す」 　日時：平成２７年６月２５日（木） １２：００　 　場所：自民党本部前 　主催：主権回復を目指す会　河野談話の白紙撤回を求める市民の会 　連絡：西村（０９０−２７５６−８７９４） ６月の２２日で日韓は国交正常化から５０年の節目を迎え、双方がこれを記念して「式典」開いた。両国の首脳がそれぞれ挨拶したが、なかでも韓国の朴大統領はソウル日本大使館の式典で、「もっとも大きな障害である過去の歴史の重い荷物を和解と共生の心でおろすことが重要だ」と述べた。つまり、いわゆる「慰安問題」とする歴史捏造を、外交政策として絶対に手放さないとの明確な意思表示をしたのである。 一方、都内での式典で安倍首相は、「朴大統領と共に力を合わせて努力していきたい」と関係改善のメッセージを送った。慰安婦問題こそ、韓国が日本民族に仕掛ける最大の精神侵略である。この公然と精神侵略を掲げる韓国側に安倍首相は、歴史捏造を糾すどころか、何と「和解と共生」を希（こいねが）っているのだ。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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