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		<title>「安定的な皇位継承」への私見</title>
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		<pubDate>Tue, 25 Jun 2024 08:02:30 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[「安定的な皇位継承」への私見 ＜女性天皇、女系天皇こそ日本文明の真髄 日本再生は「男系絶対主義」より大和魂の復活だ＞ 令和６年６月２０日　　 主権回復を目指す会　　 日本国民党党友　　 西村修平　　 【下々の不敬】 皇位継承を巡る最大の問題とされるのが、男系か女系だが私自身この問題に関してはどちらでも構わない。そもそも議論は家督制度を巡ってであり、平たく述べれば他所の家である。他所の家の相続に他人が図々しく口を挟むのは非礼ではないか。しかも相手は皇室であられる。当事者であられる皇室の方々の御意見が全く国民に明らかにされないなか、下々が何を畏れ多くも口出しするのか。中には繁華街で街宣車を繰り出し、デモを企画するなど“不敬”も甚だしい。 皇室に対しての敬いが余りにも欠け過ぎている。「尊王」や「承詔必謹」を標榜し、この問題について語るのであれば、天皇陛下のご叡慮を伺うべきと、主張するのが筋であろう。 【「君民一体」の原則に反する男系絶対主義】 議論を開始する前提に、保守派は「神武天皇以来126代、例外なく男子継承が行われて来た」とする「妄想」から目を覚まし、冷静に見解を発していただきたいことである。 神話的な存在の人物を皇室の始祖と断定するなら、日本書紀や古事記の内容が全て歴史的事実とせざるを得ず、神話に遡る歴史に「科学」を用いて土足で踏み込む様なものだ。これには相当な保守や熱烈な皇室論者でも躊躇するはずである。それは聖書に記されている言葉が全て正しいとする「聖書原理主義」であり、この様なカルト的意見を皇位継承の政府有識者会議や与野党協議において幅を利かせていては進む議論も進まず、纏（まと）まる話も纏まらない。 そもそもだが、男系天皇絶対主義を固持する保守派のオピニオンリーダーの櫻井よしこ氏や八木 秀次氏、またその周辺の人々あるいはその親族血縁、さらに周辺の友人知人らにおいて、彼らが 主張するところの男系絶対主義で家督相続を維持している方々がいるのかと。ほぼ、いないはずである。「いない」というより、出来ないのである。自らが「出来ない」家督相続を、何故に皇室には押し付けるのか、実に摩訶不思議である。 驚くことに、彼ら男系主義に固執する保守派の中には、その理由を正当化するために「Y染色体」なるものを持ち出す者までいる。 「Y染色体」とは、父親から息子に引き継がれていく染色体であるという。では、その科学的見地に基づいて「Y染色体」の過去を追って行けば、天照大御神に辿り着くのか。結論は言うまでもないことである。神話に「科学」で踏み込めば、「皇統断絶」は未来ではなく、過去においても生ずるのである。 皇室においても、幕府の将軍職においても、男系男子継承は側室や分家からの養子と一体であったのが歴史的事実だ。養子・婿入りをもって家督を維持して来た。 中には「皇室に側室を復活させるべき」と言う者もいるという。そうなれば国民と皇室において婚姻形態・家督相続形態が異なる形になるではないか。そうしたことを国民はもとより皇室が受け入れるのか、否である。民族としての「君民一体」の原則に甚だしく乖離するこの大いになる矛盾に、心穏やかに素直な気持ちで向き会って頂きたい。 【シナ・朝鮮とでは異なる日本の親族構造】 我々がよく知る小説で映画化もされた名作に『夫婦善哉』（織田作之助・昭和15年）がある。大阪北新地の老舗問屋が舞台で、放蕩息子の家庭を描いている。役立たずの長男を勘当し、家を潰さないないため、跡継ぎとして婿養子を迎える話だが、日本の庶民生活からすればよくあることで特段珍しくもない。 我々庶民は「家」が存続の危機に陥った際には血筋より育ちを選択して来た。形式的な血統を重視しないのが日本文明であり、古くから言い伝わる「氏より育ち」がそれである。日本民族はシナ・朝鮮の男尊女卑に基づく親族構造とはまるで異なる。彼らの家督制度とは無縁なのだ。 稲田朋美衆議院議員は産経新聞『正論』欄（平成18年1月7日）に、「男系維持の伝統は圧倒的に美しい」と題して、「日本人はこれを美しいと感じる民族」だと寄稿している。男系継承の正当性・完全性でいえばシナ・朝鮮は揺ぎない本家本元であり、日本は実に不完全そのものである。一般庶民に至ってはほとんどといって関心すら示さない。 そうすると、完全性を備えたシナ・朝鮮の男系継承は我が皇室に比べると比較も出来ないほど遥かに圧倒的に美しいのであり、彼らは日本人に比べ（優秀な）美しい民族となるのである。 問題は皇室だけに止まらない。稲田氏の論法をもってすれば、我々日本人たる普通の庶民の家族形態・相続のあり方は、シナ・朝鮮の「美しい」男系主義に比較し「醜く、汚い」ことになる。日本民族を蔑（さげす）むこの稚拙な稲田議員の発想には驚くばかりである。稲田議員の男系絶対を「美しい」とする感性のあり方はそれぞれ自由でいい。しかし、自らの「好み」を、我が日本民族全体の好みにすり替える論点は到底看過できない暴論である。 一億日本の庶民がそっぽを向いているシナ・朝鮮の家督相続の基である男系主義を、何故に保守を標榜する方達がかくも尊（たっと）び、皇室にだけにはこれほど執拗に強要するのか。シナ・朝鮮が、稲田議員の「美しい」する「男系絶対主義」を聞いたら卒倒するほど喜ぶだろう。 【女性天皇、女系天皇（愛子内親王の即位）こそ日本文明の真髄】 とりわけ日本の歴史を振り返った時に、８人（10代）の女性天皇がいらっしゃる。これは男尊女卑・「男系主義」のシナ・朝鮮では絶対にあり得ない。ここにこそ日本文明と彼ら中華文明との決定的な違いがある。 「男系主義」に固執する保守派の中には、これら御歴代の女性天皇に対して「中継ぎに過ぎなかった」と強弁するが、歴史の事実から目をそらすその不真面目な態度は不敬である。野球で言えば、「リリーフ投手やピンチヒッター、あれは野球選手ではない」と言い張るようなもので、その図々しさは見苦しい限りだ。 「日出処の天子、書を日の没する処の天子に致す」と認（したた）め堂々たる国書を隋の煬帝に送り、シナの冊封体制から脱却する対等外交を確立されたのは女性の推古天皇である。 皇位継承の一世一代にして最大の祭儀である大嘗祭を始められたのも女性の持統天皇であられた。 さらに、「熟田津に船乗りせむと月待てば潮もかなひぬ今は漕ぎ出でな」 これは小中の課程で学ぶ誰もが知る万葉集の一首である。百済への救援軍が現在の愛媛県松山市から出航する際、船団に発した出陣の号令だがこれも女性の斉明天皇とされている。 こうした歴史に名を刻む女性天皇の存在こそ、日本にはシナ・朝鮮のような父系氏族制度がなかったことを証明している。女性天皇、ひいては女系天皇を公認することこそが、日本文明の真髄であるとの議論を大いに交わそうではない か。 大東亜戦争において事実上の無条件降伏、シナ、朝鮮との領土・歴史認識問題での完敗、日米地位協定に基づく対米従属の深化、「失われた３0年」の国民生活の凋落とその呻吟（しんぎん）、マネーロンダリングに狂奔する自公連立政権の腐敗と堕落、日本民族が絶滅する少子高齢化などなど、これらは全て「男子男系天皇」の下で続いてきた歴史の今である。女系天皇ではなく、保守派が「美しい」と礼賛する「男子男系天皇」の下で日本が無くなりつつある現実を感情抜きに受け入れようではないか。 日本が「男系主義」の下で斯くも敗北を重ねてきている現実に鑑みるならば、国難の危機を逸回するうえで、愛子内親王を女性天皇として即位されることを、自らも含めてだが多くの国民は期待しているのではないか。「安定的な皇位継承」を語るなら、女性天皇の即位を望む議論をタブー視し、封印させてはならない。歴代８人（10代）の女性天皇が存在した歴史は誰しもが否定できない事実だ。女性天皇、女系天皇こそが、日本文明の真髄であるとの議論を喚起し、死に体の日本に喝を入れよう。 【「男系絶対主義」より大和魂の復活を】 保守派をもって任ずる人々から、「男系天皇があるから日本が安泰」だとか、「女系天皇で日本がなくなる」との話を聞くが、心ある人からすれば我々がイメージして来た日本は疾うに無くなっている。危機とは何か。火事で言えばボヤが危機の段階、火災が発生すればそれは「危機管理」の失敗なのである。日本はこの30年間、永遠の「危機」を叫ぶオオカミ少年の陶酔に浸り、火災を放置して来た。今は焼け跡に立ったと称しても言い過ぎではない。 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=38090">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<pubDate>Sun, 28 May 2023 00:46:20 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[突撃街宣 シナの“秘密警察”を日本から叩きだせ！ 人類の敵・シナ統一戦線工作員を日本海へ叩き込め！ 主権回復を目指す会／日本国民党／突撃街宣参加者一同 （令和５年５月４日 東京・秋葉原） 建物正面に「JUO HOTEL」、ここがシナの“秘密警察”が拠点する東京都千代田区神田和泉町2-27に所在する十邑ビルだ。1階から2階がホテル、5階最上階が「一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会」との看板を掲げる得体の知れない“海外派出所”だ （令和5年5月4日 秋葉原） 周庭（香港民主化活動家）に自由を！ 虐殺されたチベット人の遺体を掲げて人権蹂躙・殺戮国家のシナを糾弾（同） 国家主権を蹂躙して恥じないシナの“秘密警察”を秋葉原から、日本から叩きだせ！ “秘密警察”は建物から出て来い、出来て日本国民に主権蹂躙の罪を土下座しろ！（同） ◀︎民主主義という普遍的価値を真っ向から否定する国家が「中華人民共和国」だ。端的に言って人類の敵と称すべきである。人類の敵と「日中友好」は成立しない。（同） シナの“秘密警察”よ、日本を舐めるにも程があるぞ。 一人残らず出て来い、顔を晒して日本国民に土下座しろ！（同） 【動画】　中国秘密警察拠点に抗議！日本から叩き出せ！2023,504 https://youtu.be/Axe8kYUgBMI 誰もが否定しない世界最大にして最強の人権蹂躙・殺戮国家、それは言うまでもない中華人民共和国（シナ）だ。国内における民主化運動や人権問題への呵責ない弾圧は世界が知るところである。当局の監視を避けて戦う活動家または賛同者を、しらみ潰しで摘発するのが中国共産党の指揮下にある公安警察なる“秘密警察”だ。 何とこのシナの“秘密警察”が、こともあろうに、日本にも活動拠点を主要大都市に設けている可能性が濃厚となってきた。 日本国民党は『しんぶん国民』（令和５年２月１５日）で、スペインのNGO団体の報告を紹介すると共に、シナの秘密警察が日本においても活動拠点を設けている疑惑を独自に追及・報告している。　※参照『増殖する在日“中国秘密警察”』 参考にまでだが３月上旬、日本に留学している香港出身の女子留学生が香港に一時帰国した際に、「香港国家安全維持法」に違反したと逮捕された。「香港独立は唯一の道」などとSNSに投稿したことが、「国家の分裂を先導した」との理由にされた。その後、釈放されたがパスポートは没収され、日本への出国はおろか起訴されるか否かも不明なまま実質的な拘束下におかれている。 日本に拠点を設けて情報収集にあたる“秘密警察”の任務は、シナの独裁政治を否定、意義を唱える同国人らをリストアップし、本国の家族・親族・知人らを恫喝して本人を“強制送還”させることにある。専制体制下のシナ（香港）の法律を、何と“域外適用”と称して日本に在住する香港人留学生に当てはめ、勝手に取り締まるなど主権侵害も甚だしく許し難い。シナの法律を日本国内に適用するという前代未聞の横暴だ。 国家主権を蹂躙する暴挙は許してはならず、シナの“秘密警察”を執行する統一戦線工作員の暗躍は徹底的に取り締まるべきである。彼らは独裁体制にしがみつく人類のだ。シナの公安当局よ、日本を舐めきってはいけない！ ※参考【シナによる日本侵略三段階論】 第一段階が精神侵略　南京虐殺や慰安婦問題などの歴史捏造をでっち上げて日本民族に“贖罪意識”を注入し、精神を骨抜きする。これは自民党政権の屈服でほぼ完成してしまった。パンダ可愛い、愛しいと浮かれ切った「日中友好５０年」の偽善は、日本民族をシナの精神奴隷にしてしまったのだ。 第二段階が人口侵略　シナに対して精神的に武装解除された間隙に、大量のシナ人が「日中友好」の偽名の下に我が国に大量流入、日本の人口減少に乗じてシナ人との同化が進行する。いわゆるシナ伝統の人口侵略である。残念ながらこれも半ば成功しつつある。 第三段階が武力侵略　何らかの紛争事態が勃発した際、「国防動員法」に基づき在日シナ人らがシナ政府と人民解放軍の統制・指揮下に置かれてその指示に従う。既に北京五輪・長野聖火リレー（2008.4.26）で、素手のシナ人留学生５千人が長野市内を占拠した。シナ政府と人民解放軍がシナ人留学生を統制・指揮下に置き、一地方都市を非暴力（素手）で制圧した。武器を使用しない歴（れっき）とした人口侵略とも言って良い。「国防動員法」 の具体的実践が長野で行われた。日本国民はこれを衝撃として受け止めなければならない。因みに在日シナ人は74万４千人（令和4年10月）に対し、自衛隊総数は22万７千人（令和4年3月）だ。単純に比較したらシナが「国防動員法」を発令すれば、日本国内で決起したシナ人３人以上に、自衛隊は1人で対処しなければならない。自公連立が天安門事件で中国共産党が断行したように、決起したシナ人を機銃掃射で一人怒らず鎮圧できるか如何か。 【シナ人による日本侵略の三段階論】（酒井信彦の日本ナショナリズム 2005/11/25） 　　　http://sakainobuhiko.com/2005/11/post-10.html 【中国・中華は侵略用語である　― シナ侵略主義の論理構造 ―】（酒井信彦 2004/02/24） 　　　http://sakainobuhiko.com/2004/02/post-18.html ※参考『増殖する在日中国秘密警察』 増殖する在日中国の警察拠点 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37934">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>【街宣告知】秋葉原に集合を／シナの“秘密警察”を日本から叩きだせ！</title>
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		<pubDate>Wed, 03 May 2023 02:18:44 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[【街宣告知】秋葉原に集合を 　シナの“秘密警察”を日本から叩きだせ！ 　　日時：令和５年５月４日（木）１２：３０集合・開始 　　場所：「JUO Hotel 秋葉原」十邑会館 （神田和泉町2-27） 　　　主催：日本国民党　協賛：主権回復を目指す会 　　　連絡：西村修平（090-2756-8794） 世界最大にして最強の人権蹂躙・殺戮国家のシナが国内ばかりか、海外に居住する自国民の行動を監視する“秘密警察”を世界に展開している。 スペインのNGO団体「セーフガード・デフィンダーズ」は昨年の9月と10月に、シナは世界５３カ国１０２ヶ所に拠点を設け、反体制と民主化運動の摘発に取り組んでいるとして、この“秘密警察”が本人の家族や親族らの安全をダシに強制帰国させた自国民は23万人（2021年4月〜2022年7月）にのぼると公表した。 各国の主権を侵害するシナの蛮行は日本も例外ではなく、少なくとも２ヶ所あり、その一つが秋葉原に存在する。「JUO HOTEL 十邑会館（神田和泉町2-27）がそれだ。シナは尖閣諸島の度重なる侵略に飽き足らず、何とこの首都圏に“秘密警察”まで設けて日本の国家主権を侵害している。心ある日本国民はこれらシナの蛮行に然るべき懲罰を下さなければならない。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<title>ウクライナ侵攻　何が喫緊、いま何を為すべきか</title>
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		<pubDate>Wed, 02 Mar 2022 12:27:07 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか 核で恫喝するロシアの横暴は許されない 令和４年３月２日 主権回復を目指す会代表　西村修平 【一党独裁国家と化したロシアの報道規制】 ロシアによるウクライナ領侵攻をめぐり、それぞれの立場から又は角度から色々な意見が出されている。結論の真実・是非はここで省くとして、日本は偏向報道など問題点があるとしても基本的な言論の自由が保障されている。だからからこそ、丁々発止の激論が交わされ、ネット上に自らの意見が自由に公開される。 ロシア国内における「ウクライナ侵攻」に反対する市民への暴力的弾圧（逮捕者６千人 2月28日）は到底、我々日本と同じ価値観を共有する国家と思われない。国内の反戦運動を国家権力で報道・SNSを規制するロシアのプーチン体制は、一党独裁国家のシナと同様と言われても仕方がない。 【誰が見ても異常な核の恫喝】 このウクライナ侵攻でロシアを支持する一部の論調だが、科学における数値の検証と異なり、領土や歴史問題で、即、万人が納得する検証は得られない。これは問題の先送りをするのとは違う立場で今の進行状況を見たい。 核兵器を維持するロシアとウクライナの軍事力を比較すればどうか。野球に例えればロシアはプロチーム、ウクライナは少年リーグと言っても良い。その他、比較したとしても普通に考えれば「ケンカにならない」のである。側（はた）から見れば、屈強なレスラーと対峙する一市民の構図である。 そのロシアがウクライナの頑強な抵抗に遭遇している。プーチン大統領は27日、核抑止部隊に「特別体制」を命じた。第二次大戦後、紛争の最中に、大国の最高指導者が核兵器の使用で相手を恫喝することなど初めてであり、誰が見ても異常だ。 暴力団が拳銃を手に素手の一般市民を脅している構図とそっくりである。一体、ここに何の戦争の「大義」があるのか、プーチンは暴君としてしか見えない。 【説明責任が求められる戦争の「大義」と核恫喝】 しかもロシアはこの戦争の大義を当初、ウクライナ東部地域（ドネツク、ルガンスク）の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた。 ところがどうであろうか、プーチンは今や政権転覆を掲げて首都をはじめとした都市の制圧に全勢力を投入している。「大義」を完全に放棄し、一般市民を巻き添えに都市を破壊する暴走を続けている。 鈴木宗男氏などロシアに共感を示す方々は、ロシアの「大義」を信じて支持を表明している。しかし、この「大義」の変遷に、また核の恫喝にどのような整合性を与えるのか、事の是非に拘らず、政治家や思想運動家にはその説明が求められる。 【いま何が喫緊で何を為すべきか】 状況は、我々の主観とは別に刻々と変化する。この変化する客観情勢に対し、如何に人間としての我々の主観（感情でも良い）を合致させるかであろう。倫理観に基づく「事実を挙げて道理を説く」との思考作法に立ち返ろうではないか。 このまま戦闘集団のロシア軍が市内に突入したらどんな惨事が起きるか目に見えている。いま何が喫緊で何を為すべきかを考えれば、世界はプーチンの暴走を止めることであろう。 【無責任極まる鳩山元首相】 こうしたなかで、何を言うことに事を欠いたか元首相が奇怪な発言をした。 鳩山由紀夫氏、ウクライナのゼレンスキー大統領は「親露派住民を虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」（3月1日 yahoo） https://news.yahoo.co.jp/articles/824b40b7b6716b2a1153b32e4af237fd4a72ce8c しかし三年前、芸能界から政界に進出したゼレンスキー大統領が、いつ何処で親露派住民を「虐殺」したのか。明確な説明が求められる。この「虐殺」を根拠に鳩山はロシアのウクライナ侵略を容認する論調を展開した。無責任も甚だしくその説明責任は重い。 【プーチン体制下の日露関係は一旦リセットに】 英シェル、「サハリン2」撤退へ　ガスプロム合弁解消（日経 3月１日） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28E9S0Y2A220C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202203010358 英石油大手シェルは28日、ロシアのウクライナ侵略に反対し、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した日本も三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加している。液化天然ガス（LNG）の供給元として日ロ経済協力の象徴的な存在だった。 ヨーロッパ、特にドイツ、イタリアはロシアからのガスの供給に大きく依存している。ロシアはこのガスを逆手に、エネルギーを供給する国の外交政策に多大な影響を行使している。今回、ドイツ、イタリアは供給ストップを恐れロシア批判に及び腰であったが、日本も決して対岸の出来事では無い。王朝国家ないし独裁国家にエネルギーを依存したら有事の際どういう結果を招くかは言うまでもない。この度のロシアの侵略で明らかになった。 もしプーチン体制下でガス開発事業が成就した先行きを考えると、日本の安全保障は極めて不安定になるのは明らかである。誰もプーチンの暴走に歯止めすら出来ない現状で、日露関係に「互恵的恩恵」などあろうはずがない。 ロシアをめぐる状況は誰もが先行きを全く読めない。だとしたら、プーチン体制下の日露関係は全て一旦リセットして考えるべき時に至っている。 「ロシアは銃を撃つのやめたら戦争がなくなる。 ウクライナ人は銃を撃つのやめたらウクライナ人がなくなる」 https://twitter.com/nippon_ukuraina/status/1498900340766572544 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37546">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>ロシアのウクライナ侵攻手法とは</title>
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		<description><![CDATA[ロシアのウクライナ侵攻手法とは シナによる尖閣諸島、台湾侵攻の未来図 令和年４年２月２６日 主権回復を目指す会代表　西村修平 自国民保護を理由に隣国または紛争地域への軍事介入は決して目新しい手法ではない。自国民の「安全保護」、紛争地域住民の「要請」を建前にロシアが現在進行中のウクライナへの軍事侵攻を容認すれば、世界は秩序のない大国のやりたい放題となるのは言うまでもない。 【シナの意向に添うウクライナ侵略】 ロシアによるウクライナ侵攻の手法を尖閣諸島と台湾に当てはめればどうか。これぞまさに、シナの思惑・意図にそっくり当てはまる構図となるのは誰が見て、考えても明らかである。 シナの尖閣諸島侵攻、占領を具体的にシュミレイションすれば、端（はな）からいきなり軍事侵攻などしないであろう。シナ漁民と称する民兵を大量に、天候悪化を理由に避難・上陸させるのである。日本が彼らを強制的に排除しようとすれば、「島はシナ固有の領土である」と主張して居直る。これに対してシナは、「自国民保護」を理由に軍事的手段で同島に侵攻するのである。 台湾はどうか。シナは本省人（シナ系自国人）の保護、彼からの「救援要請」を理由に台湾へ軍事侵攻するのである。 【「住民保護」を翻したプーチン】 世界の歴史、特に近代史においては闇雲な強盗の如き侵略はない。必ず何らかのこじつけに似た理由を挙げて自らの正当性を牽強付会とする。この度のロシアの手法がそれである。当初はウクライナ東部地域（ドネツク、ルガンスク）の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げながら、今はもう首都キエフ制圧と拡大を進めている。それどころかプーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでしている。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う前言を完全に翻（ひるがえ）した。 これぞまさしく正真正銘の侵略である。世界はこれを放置してはならないはずである。この横暴は近い将来の尖閣諸島と台湾の侵略の際、シナは同じ手法でもって遂行するであろう。 【侵略で「一心同体」と化したシナとロシア】 ２０１９年７月３日以来、シナとロシアの爆撃機は三回に亘り、日本海から東シナ海を抜け、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。 これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」（タス通信２０２１年１１月１９日）と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。 ロシアのウクライナ侵略に対し、シナの習近平はいち早く最大の理解を示している。今のロシアとシナは、ウクライナ侵略では「一心同体」と言って良いだろう。シナが尖閣諸島や台湾侵攻の際、恩義を受けているロシアは公然と習近平の横暴に賛意又は共感を示すのは間違いない。 日本国民は現在進行しているウクライナの事態を、決して対岸の火事でないと肝に銘ずるべきである。 ［告知］『プーチンの軍事作戦に抗議するロシア大使館前緊急行動』 　日時：2月27日（日）13時から　 　集合：飯倉交差点セブンイレブン前（東京メトロ日比谷線・神谷町駅2番出口より徒歩3分） 　呼び掛け：ロシアの軍事作戦に抗議する市民有志 　https://twitter.com/oscarexpress/status/1496822042468909058 徹通塾・芝田晴彦のブログより プーチン大統領並びにガルージン駐日ロシア大使に告ぐ 2022-02-25 15:20:26 https://ameblo.jp/oscarexpress/entry-12728798551.html この度のウクライナへの軍事侵攻。貴国はその大義名分を「ウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指す」とするが、かつてのナチスドイツによるズデーテン割譲と一体何処が違うのか？　更に許されざるのは「外部からの邪魔を試みようとする者」つまり米国やNATO諸国に対しプーチンが核兵器の使用も辞さない構えを示唆したことだ。それが国連安全保障理事会の理事国のやることか？ 所謂東部ドンバス地方の状況に関しては、それを分離独立地域として固定化するかの如き表現を盛り込んだ「現代に蘇ったミュンヘン協定」ことミンスク停戦合意の当事者の英仏、更には後ろ盾の米国にも非はあると考える。ウクライナにとっては明白な不平等条約であり、納得できない合意内容だ。「ミンスク合意はずっと前から損なわれていた」とプーチンは言うが、主権国家ウクライナがそんなもの守る筈が無いだろ。 工作活動或いは軍事侵攻によって己の国に都合のいい傀儡政権を樹立するのは米国のお家芸だ。わが国もに於いても敗戦以降、親米政権による統治が続き、未だ国内の至るところには米軍基地が点在する。その様な状況に対し我々は以前から抗議の声を上げてきた。ロシアであろうが欧米であろうが悪いものは悪い。今回の顛末の責は関係する欧米諸国も負わなければならない。 然し今、真っ先に責められるのは貴国であり、プーチンだ。先のクリミアの無血開城とは訳が違う。米国やNATO諸国に軍事介入の意図が無いのを見透かしての武力行使。その勢いはウクライナの首都・キエフすら陥落しそう程だ。貴国が如何なる理屈を述べようが、一線を超えた貴国の所業は第三次世界大戦すら誘発しかねず、何より大国が力で小国を蹂躙するのを、世界の平和を希求する我々は見過ごすことは出来ない。 ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン大統領並びにミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア大使に告ぐ。今すぐウクライナへの軍事攻撃を止めよ。彼等は決して屈しないだろう。そんなにベトナムやアフガニスタンを繰り返したいのか？ 令和4年2月25日 ロシアの軍事作戦に抗議する市民有志 徹通塾 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<title>皇室の終焉に向かう「退位特例法」</title>
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		<pubDate>Thu, 28 Dec 2017 03:00:12 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[皇室の終焉に向かう「退位特例法」 戦前は軍部、戦後は米国（ＧＨＱ） 現在はNHKと朝日新聞が天皇の権威を利用 【感情という「世論」が決める国事】 酒井信彦先生（主権回復を目指す会顧問）の論考を当ブログに、『立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣』のタイトルで掲載しているが、「不敬云々」などを含めて反応が皆無である。 酒井先生の論考の骨子は単純明快で幼子にでも分かる論理である。天皇が極めて国民的議論を来す憲法という政治問題に、簡単に触れられる事実を挙げている。つまり、立憲国家としての象徴であられる天皇が政治問題にコミットされる行為である。酒井先生は天皇陛下の逸脱行為、陛下自らの憲法違反を指摘した。 さらに退位の問題についてだが、朝日新聞とＮＨＫの世論操作による経緯を明らかにして、「今回の退位問題は、世論調査の結果によって決められた」との結論を事実を挙げて正確に述べている。それはご高齢を押して国務に励まれる天皇陛下に対する「お気の毒」とか「お労（いたわ）しい」という感情である。 「感情」という世論でもって一代限りの、その場しのぎの「特例法」が制定された。常日頃、護憲を声高く叫ぶ陣営はこの違憲行為を糾さない。その節操の無さに呆れ果てる。 【反天皇陣営は大喜び】 世論や感情で天皇陛下の地位などが「特例法」で決定されるとするならば一体どうなるのか、シュミレーションしてみると良い。 朝日新聞とＮＨＫが大々的に、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世論操作を継続し、その結果が今回の退位と同様、世論（感情）が皇室の存在を否定するのであれば、憲法筆頭に記される天皇条項の変更さえ可能となる。この度の「特例法」を黙認すればかくなる事態は十分可能なのである。天皇陛下のお言葉とマスコミの世論操作で、いとも簡単に国事が決定される。正しく、「立憲主義の否定」そのものではないか。 さらに敷衍（ふえん）すれば、朝日新聞とＮＨＫが「天皇のお言葉」を利用、「葵の御紋」として徹底的に駆使したなら、保守派や右の陣営の意図をも簡単に沈黙させ、“制圧”できる。天皇陛下のお言葉としてNHK並びに朝日新聞が、「時代の趨勢に天皇陛下の存在はそぐわない」との世路操作で、皇室の存在そのものを廃止できるのである。酒井先生は「特例法」の事態を取り上げ、「皇室の終焉に向かって進行」と述べているが、終焉とは言うまでもなく「廃止」であり、反天皇陣営は大喜びだろう。 【軍部、米国（ＧＨＱ）、NHKと朝日新聞が利用する天皇の権威】 これら事態の推移に関して保守派や右の陣営から反応がほとんど皆無、若しくは弱い。女系、男系の皇統を巡る問題に関しては、取り分け保守派は不敬まがいの言論を展開した事実がある（※下記参考）。その彼らが今回は、ほぼ沈黙に徹しているのも摩訶不思議である。 反天皇を口にする護憲陣営が、天皇陛下の憲法（擁護）発言を錦の御旗にして、なぜ護憲運動を展開しないのかが不思議である。また、保守派並びに右の陣営が、天皇の「お言葉」を共産党など左翼陣営から「葵の御紋」として示されたら、一体どのような対応を取るのか。天皇のお言葉として、ただ唯々諾々（いいだくだく）と受け入れ、沈黙に徹するのか。 戦前は軍部が、戦後は米国（ＧＨＱ）が、今はNHKと朝日新聞などマスコミが天皇の「お言葉」なる権威を最大限に利用していると言っても良い。 ※参考：「小坂英二議員の不敬を糾す」 　　　　http://nipponism.net/wordpress/?p=8636 「種馬」なる卑猥な言葉を使い始めたのは評論家の故・渡部昇一であり、 下記は５年前にさかのぼる発言記録である。 【平成１８年９月３０日　「悠仁親王殿下のご誕生をお祝いする集い」（日比谷公会堂）】 当日、特別提言として登壇した上智大学名誉教授の渡部昇一は、「子供が生まれるのは種と畑なんです。種はどこにまいてもその実がなりますけど、畑は何が生えるかわからないんですね。だから日本は“種”を尊重して来た」 【臣民として痛憤の極み】 「権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである」 （酒井信彦「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」　　 　『月刊日本』2017年8月号　羅針盤　2017年7月22日） 権力と権威の分離・併存こそ我が国体であり、その国体を具現しているのが天皇、日本が世界に誇る政治・文化の精華に他ならない。その国体を、この度は陛下ご自身で破壊された。臣民として痛憤の極みである。 【過去にさかのぼる天皇陛下と皇太子殿下の憲法“擁護”発言】 以下は天皇陛下並びに御皇室が憲法（擁護）に触れた際の御発言である。（憲法に触れた）天皇陛下と皇后陛下の誕生日の会見は、全文が宮内庁のホームページにアップされている。 −天皇陛下お誕生日に際し（平成２５年）　天皇陛下の記者会見− http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h25e.html ◆「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法を作り、さまざまな改革をおこなって、今日の日本を築きました」 −皇后陛下のお誕生日に際し（平成２５年）」宮内記者会の質問に対する文章ご回答− http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h25sk.html ◆「５月の憲法記念日をはさみ、今年（平成２５年）は憲法をめぐり、例年に増して盛んな議論が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした議論に触れながら、かって、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せていただいた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました」 −皇太子さま５５歳　記者会見全文　2015年2月23日　朝日新聞− https://www.asahi.com/articles/ASH2L5VB7H2LUTIL03Y.html ◆「わが国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。本年が日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思います」 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=35313">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣</title>
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		<pubDate>Sat, 23 Dec 2017 01:16:58 +0000</pubDate>
		<dc:creator>西村修平</dc:creator>
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		<description><![CDATA[立憲主義を否定された天皇陛下と勅命に屈服した総理大臣 （酒井信彦・元東大史料編纂所教授） 『月刊日本』2018年1月号　酒井信彦の偽善主義を斬る　2017年12月22日 http://sakainobuhiko.com/2017/12/post-315.html ※なお、見出し小見出しは主権回復を目指す会による。 『月刊日本』の題は「勅命に屈服した総理大臣」です。 【天皇陛下が否定された立憲主義】 １２月１日に皇室会議が開催されて、天皇陛下の退位が平成３１年４月３０日で、翌５月１日が新天皇即位・改元という国家の重大事が、事実上決定した。翌１２月２日の各紙朝刊には、大々的に報じられた。 それらの記事を目にして改めて思わされたことは、「退位の意向をにじませた、昨年８月のお言葉」という表現の空々しさである。意向をにじませたどころか、退位を求められたのであり、しかも期限まで限って要求されたわけであるから、これは明らかな勅命に他ならない。 これは疑問の余地のない皇室典範および憲法に対する違反であって、すなわち立憲主義なるものは、真っ向から天皇陛下によって否定されたわけである。ところが立憲主義を名目として、安保法制に大反対していた人々は、それを簡単に容認してしまった。かえって異論を唱えたのは、いわゆる保守の人々であった。つまり安保法制に反対して人々の唱えた立憲主義は、本気でなかったことが、見事に証明されてしまった。 【一代限り退位の経緯】 とこれで退位・即位が決定してみると、いままでぼやかされていた、この件を巡る経緯がようやく明確に指摘されるようになった。産経の２日朝刊一面の見出しには、「官邸と皇室・宮内庁　静かなる攻防」とあり、「攻防」なるものを、比較的地味に解説している。さらに同日の朝日の「象徴天皇のあり方　深まらぬ議論」という記事では、それをもっとあからさまに説明している。 曰く「天皇陛下が８０歳を区切りに退位したいと打ち明けたのは、２０１０年７月２２日夜。宮内庁長官や侍従長、参与らが集まる参与会議の場だった。（中略）しかしその意向が官邸にもたらされたのは、参与会議から５年も経った１５年秋。安倍政権は退位に強い難色を示し、公務の縮小や皇太子さまが国事行為を代行する摂政を置くなどの回避策を探った」。 続けて「そうした中、昨年７月のNHK報道をきっかけに天皇陛下の退位の意向が明らかになると、国民の支持が一気に広がった。天皇陛下は翌月の『おことば』で、政権が検討した公務の縮小と摂政を否定。朝日新聞の世論調査では退位賛成が９１％に達した。首相周辺は『天皇に弓を引く政権だとなれば内閣が倒れかねない』と漏らし、一代限りで退位を認める特例法整備へ動かざるを得なくなった」。 【主権在民ではなく天皇主権】 同じ２日の朝日のオピニオン欄の「天皇と政治」というインタビュー記事の中で、有識者会議の座長代理を務めた御厨貴は、その立場で分かったのは「今回のプロセスを通じて、官邸と宮内庁が一貫して熾烈なたたかいを続けていた、ということでした。それは極めて政治的なバトルでした」と言っている。しかし、「攻防」と言い「たたかい」と言い、「バトル」と言い、それは官邸と宮内庁の間で展開されたというより、安倍首相と天皇陛下の間で、展開されたものである。総理大臣が、天皇陛下の勅命に屈服したわけだから、明らかに主権在民ではなく、天皇主権であると言わざるを得ない。これは明治時代をさらに上まわる状態である。先の産経の記事には、「旧皇室典範策定時、明治天皇は譲位を可能とするよう望んだが、初代首相だった伊藤博文は一蹴した」とある。 また御厨は「メディアが大きな役割を果たしたことも今回の特徴でした。（中略）ご意向がメディアを通じて一気に広がり、事は急を要することになりました。国は国民の理解を背景に、一瀉千里に結論を出す必要が生じました」という。 【総理を屈服させた勅命を支持する朝日新聞】】 要するに今回の退位問題は、世論調査の結果によって決められたわけであり、その世論を作り出すのは、メディア以外の何ものでもない。そもそも朝日新聞は以前から、「平成流」と称して、現天皇の言動を称賛する傾向が顕著であり、朝刊に長期にわたって連載している、「てんでんこ」「皇室と震災」は、その代表的なものである。その上に朝日新聞は、安倍首相が憎らしくて仕方がないのであるから、首相と天皇のバトルにおいて、完全に天皇側に立った報道を展開したわけであり、それは絶大な成果を収めたと言えるだろう。 【加速化する皇室の終焉】 ただし今回の退位問題が、日本の将来のために幸いするとは、私はとても考えられない。天皇陛下自ら、皇室典範や憲法をないがしろにし、それが容認されているようでは、日本の歴史に大きな禍根を残したことになる。私個人としては、平成の時代になって、皇室は次第に終焉に向かって進行しているように感じていたが、今回の問題によって、それが一段と加速されたと思われる。皇室の重大事が、国民投票ですらなく、単なる世論調査で決まってしまうのなら、皇室自体の存廃問題も、世論調査の結果によって、決まってしまうことになるのであるから。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　◆参考：【退位特例法は憲法違反だ】（酒井信彦） 　　　http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<pubDate>Thu, 27 Jul 2017 10:46:54 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[天皇陛下自らが毀損された日本の国体 天皇とは国体、国体とは 権力と権威の分離・併存だ 下記は『月刊日本』（2017年8月号　羅針盤　2017年7月22日）に掲載された酒井信彦先生（元東大史料編纂所教授／主権回復を目指す会顧問）の論考である。編集者は「退位特例法は憲法違反だ」とタイトルしているが、酒井先生は自らのホームページで、主張の核心は「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」にあると強調しています。 論考を転載するにあたり、主権回復を目指す会もこれに倣（なら）いタイトルを「「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」とします。また小見出し、サブタイトルも当会の判断によります。 なお、酒井先生は御皇室の問題について、様々な観点からホームページ『酒井信彦の日本ナショナリズム』などに論考並びに見解を述べています（末尾に記載*）。 「天皇陛下は、日本の国体を毀損された」 （酒井信彦・元東大史料編纂所教授） http://sakainobuhiko.com/2017/07/post-308.html 【玉音ならぬ「玉映放送」】 六月九日、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院で可決されて成立した。成立後の反応を見ていると、この法律の根本的問題点は一向に指摘されていないようである。成立以前に多少指摘されたことは、これは憲法に違反するのではないかという疑問であった。 この法律が成立する出発点は、昨年七月十三日のNHKテレビニュースであり、次いで八月八日に天皇陛下の「玉音放送」ならぬ、映像による「玉映放送」が行われて、天皇ご自身による「お気持ち」なるものが表明された。「お気持ち」とは、誤魔化した表現であって、それは政府に対する明らかな「要求」であり、はっきり言えば「命令」すなわち「勅命」に他ならない。天皇による政府に対する権力の発動である。 【政府への権力発動】 これはどう考えても、天皇陛下による憲法違反であって、これによって立憲主義は明確に崩壊したのである。安保法制の成立の際には、頻りに立憲主義の危機を叫んでいた人間が、この法律をあっさり認めてしまったことは、彼らの立憲主義なるものが、いかにいい加減なものであるかを良く表している。 この点を回避しようとして、特例法の第一条「趣旨」には、次の文言が盛り込まれている。「国民は、御高齢に至るまでこれらの御活動に精励されている天皇陛下を深く敬愛し、この天皇陛下の御気持ちを理解し、これに共感していること」。つまりこの法律が成立するための最大の根拠は、国民の「共感」なるものである。ではその共感はどうして分かるのかと言えば、それは例の「世論調査」の結果以外にはありえない。つまり最大の根拠は、「国民投票」ですらない、「世論調査」だということになる。憲法より世論調査が、上位にあるわけだ。これは今後の皇室のあり方を、極めて不安定にするだろう。 【権力無き天皇が利用されるマスコミ権力】 では権力なき天皇陛下が、どのようにして権力を発動されたのだろうか。それはマスコミ権力という巨大権力を、徹底的に利用されたからである。マスコミ、メディアは自分では決して言わないが、それ自身が巨大・強大な権力であって、その証拠に総理大臣を含めた大臣・政治家という国家権力者の首を、数えきれないほど飛ばしてきた。つい最近も、安倍政権に対する、凄まじいネガティブ・キャンペーンを展開して、都議会選挙で自民党の議席を大幅に減少させた。 天皇陛下の意向がまずNHKニュースで報道され、次いでNHKの玉映放送が行われた。この玉映放送がなければ、国民に対する影響はずっと微弱なものになっていただろう。東日本大震災の時の玉映放送は、予行演習であったのかもしれない。 【天皇とは国体、国体とは権力と権威の分離・併存だ】 さらにその後、従来から平成流を称賛してきたメディアは、新聞もテレビもこの退位問題を、客観的視点からではなく、天皇陛下に同情する形で、情緒的に大きく取り上げた。それによって退位に賛成する人間が多数を占める、世論調査が生み出されたわけである。 このマスコミ権力を利用した、天皇陛下の権力発動によって、弱体なる我が国の政治権力は完全に屈服し、慎重に検討することなく拙速のうちに、今回の特例法の成立となったわけである。ただし特例法と言いながら、必ずや前例になることは間違いない。特例法ではなく、皇室典範そのものの改正を行うべきとの意見もあったが、天皇陛下自身が期限を切られていたのだから、そんなことは所詮無理な話であった。 では今回の御退位の何が根本問題なのか。それはこれによって、日本人が長年かけて生み出してきた、国体が毀損されたことである。日本の国体とは、単に皇室が存続していることではない。それは権力と権威の、分離・併存ということである。 【天皇陛下自らが毀損された国体】 日本の歴史と、シナや朝鮮の歴史とでは、一体どこがどう異なるのか。日本も朝鮮も、シナの律令制度を導入して律令国家を築き上げたことは同じである。日本ではこの律令国家がやがて変質・崩壊して、政治権力として武家政権が成立する。一方、天皇とその臣下の公家は、朝廷を形成し、天皇は権威的存在となり、明治維新によって朝廷がなくなっても、皇室は存続した。 シナや朝鮮では、中央集権的な律令国家は、日本のように滅びることはなく、近代にいたるまで継続する。シナでは辛亥革命まで、朝鮮では日韓併合まで存続した。つまり権力と権威の分離・併存こそ、シナ・朝鮮と異なる我が国の歴史の特徴であり、我が国の国体に他ならない。天皇陛下は自ら、この日本の国体を大きく毀損されたのである。 ■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。 *【参考】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　【戦国時代の朝廷　朝廷の「式微（しきび）」は真実か】 　　平成１４年（２００２年１月） 　　http://sakainobuhiko.com/2014/10/post-255.html 　【慶事のお振る舞いはこれでよいのか　皇太子殿下に諫言する】 　　『諸君』平成５年（１９９３）４月号 　　http://sakainobuhiko.com/1993/04/post-5.html 　【皇室の言論責任を問う】 　　『ヴォイス』平成５年（１９９３年）８月号 　　http://sakainobuhiko.com/1993/08/post-6.html 　【男系天皇絶対論の危険性—女系容認こそ日本文明だ—】 　　『諸君』平成十八年十月号 　　http://sakainobuhiko.com/2006/10/post-9.html &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=34286">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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