突撃街宣 シナの“秘密警察”を日本から叩きだせ！／シナによる日本侵略三段階論

増殖する在日中国の警察拠点
　『しんぶん国民』（令和５年２月１５日）

二番目に存在が指摘されたのは、愛知県名古屋市中区栄四‐十六‐二十九 中統奨学館に所在する「一般社団法人愛知華僑総会」である。名古屋の中心である栄の久屋大通に面して、堂々と居を構えている。

三番目に発覚したのは、福岡県糸島市二丈深江一七三二‐二に所在する在日中国人が経営する医療機器などを扱う貿易会社で、その外観は大きな倉庫のような建物だ。

四番目は、東京都中央区銀座八丁目二‐十二 東京華僑会館に所在する「一般社団法人東京華僑総会」だ。なんと東京銀座に堂々と大きなビルを構えている。銀座でデモ行進をすれば、外堀通りから日比谷公園に向けて右に曲がり、線路をくぐる手前に、中華料理屋が入った大きな華僑ビルがある。横を通ったことのある人も多いだろう。

これ以外にも、本紙が独自に調べたところでは、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県にも、中国海外警察拠点疑惑の場所があった。

中国在日警察拠点は、中国の自治体公安局（日本の都道府県警察に相当）が、在日華僑団体を通じて開設しているとされるが、実態としては、対外工作を手掛ける中国共産党中央統一戦線工作部が深く関わっているともされる。

これらの拠点では、警戒するかのように、出入り口に向けて監視カメラを取り付けていたのも、おおむね共通している。

主に、表向きは「一般社団法人」「貿易会社」として開設している。それらの「一般社団法人」は軒並み、平成三十年以降に続々と設立されていた。

その前年である平成二十九年十月には、中国共産党大会で、党規約に習近平が掲げる「一帯一路」が盛り込まれており、これら在日中国人団体も「一帯一路」を口にしている。こうした状況から見ても、在日中国人団体が中国共産党の指導・影響下にあると見られる。

中国外務省は在外中国人らの免許証更新をおこなうための拠点だと言い訳しているが、到底信じるわけにはいかない。

在日中国人、少数民族、あるいは反中的言動をおこなう日本人を監視し、政財界・マスコミに対してスパイ活動をおこなう拠点とみなすのが自然だろう。

これら秘密警察拠点は我が国の主権を侵害する侵略に等しい行為である。

大使館職員・外交官ならば不逮捕特権があるが、これらの在日警察拠点で活動する在日中国人に不逮捕特権は無い。

スパイ防止法などの関係法規を整えて、逮捕して厳しく尋問し、関係者らを国外追放すべきだ。