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		<title>自民党の「主権回復記念日」を糾す</title>
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		<pubDate>Thu, 01 Sep 2011 15:54:52 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[主張 　　　　　　４月２８日は「国恥記念日」が相応しい 自民党の「主権回復記念日」を糾す 平成２３年９月１日　　 主権回復を目指す会　児島謙剛　　 民主党代表選、新首相選出の報道によって陰に隠れ、あまり注目されていないが、我々にとって決して看過することのできない話題がある。まずは、以下の記事をご覧頂きたい。 「主権回復記念日」休日に　講和条約発効４月２８日　自民、今国会に改正案 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/stt11082509100004-n1.htm 自民党は２４日、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復記念日」に定め、休日とする祝日法改正案を今国会に提出する方針を固めた。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による苦難の占領期を振り返り、独立国としてあるべき姿を国を挙げて考える機会とするのが目的。秋の臨時国会での成立を目指すが、今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。 　改正案は、党の「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」（野田毅会長）が２４日の会合でまとめた。成立すれば、４月２９日の「みどりの日」を「昭和の日」に改め、５月４日の休日を「みどりの日」とした平成１９年以来、祝日数が１６日に増える。 　ただ、法案成立には民主、公明両党などの協力が必要で、実際に各党と協議するのは震災復興のための平成２３年度第３次補正予算案などを審議する秋の臨時国会となる。 　法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。 主権回復記念日の制定については、谷垣禎一総裁が４月の議連会合で、サンフランシスコ講話条約発効６０周年となる来年までに記念日を制定する意向を表明。谷垣氏は２月の議連発足会合でも、条約発効当時を振り返り、「私は小学校２年生になったばかりで、父から厳かな声で『禎一、よく聞け。今日から日本は独立を回復したんだ』といわれたのを昨日のことのように覚えている」とエピソードを披露。「４月２８日の意味をどうするかが、わが党結党の原点だ。これをしっかり踏まえながら先に進むことが大事だ」と述べた。 　議連は「主権回復時に自主憲法と国防軍を創設すべきだった」としており、記念日を制定することによって「守るべきは守り、変えるべきは変え、新たなる日本が立ち上がっていくきっかけにしたい」と訴えている。 2011年8月25日　産経新聞　 結論から先に述べておく。主権回復を目指す会は、「主権回復記念日」なるものを祝日として制定することに断固反対する。 同じ主権回復という名称を用いているので、よく知らない方々には紛らわしく感じられるかも知れないが、我々の主張と「主権回復記念日」の祝日化を進める勢力、いわゆる「保守」派の主張は完全に異なっている。思想的に相容れない関係と言える。 そもそも、４月２８日とは、いかなる日か？ 昭和２７年（１９５２年）のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、我が国は形式的な「独立」を取り戻した。だが、同日、日米安保条約も同時に発効した。それによって、米国による事実上の占領状態が継続し、我が国は外交・軍事における真の主権を回復できないまま、今日に至っている。 もはや隷属の域に達した対米従属は言うに及ばず、ロシアに加え、シナ・朝鮮からも侮られている。真の主権を喪失した我が国が置かれている現在の惨憺たる状況については、周知の通りである。 従って、我が国にとっての４月２８日とは、まさしく“屈辱の節目”以外の何ものでもない。このような日を「主権回復記念日」と称し、祝日化して「祝う」など言語道断である。 我々は、ほとんどの人々が気にも留めていない４月２８日が持つ意味を、日本国民が真剣に見つめ直す“きっかけ”を設けることに反対しているわけではない。しかし、その場合でも、シナ（中華民国）が２１ヶ条要求を受諾した５月９日を「国恥記念日」と呼んだように、日本版の「国恥記念日」とでも称するのが筋というものであり、民族の気概であろう。 祝日とは文字通り、めでたいから祝うのではないのか？　我が国の“屈辱の節目”の一体どこが「めでたい」のか？　我々は、この「主権回復記念日」の祝日化を企てている「保守」派の知性と見識、良識を大いに疑わざるを得ない。 今年の４月２８日、靖國神社境内の靖國会館において、恒例の「主権回復記念日国民集会」なるものが開催され、当会はこれを糾弾する街宣を実施した。この「主権回復記念日国民集会」には、西田昌司氏や、南朝鮮の鬱陵島訪問計画で話題となった稲田朋美氏といった自民党の国会議員が名を連ねている。ご存知の通り、「保守」派から熱烈な支持を受けている両氏である。 私は、西田昌司議員のビデオレターの動画を拝見したことがあるが、よくよく聞いてみると、氏は「自分たちで自分たちの国を守る、この主権国家として当たり前のことが出来ていない」「米国による占領の延長線上でしか日本の主権（安全）が守られていない」「本当に日本の主権が回復されているのだろうか？（＝回復していないのではないか？）」といった主張を展開されている。 この認識自体は正しい。では、なぜ西田議員は４月２８日を祝日にして「祝おう」などというトンチンカンな動きに同調されてしまっているのか。返す返す、残念でならない。正しい問題意識を持っていながら、誤った行動に平然と与することは、日本国民に対する二重の裏切り行為である。ここに愛国を語る「保守」の限界が露呈しているのだ。 改めて、上記の記事に着目しておきたい。 ＞今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。 ＞法案をあえて今国会に提出するのは、民主党代表選とその後の政権運営によっては、年内にも衆院選が行われる可能性があることから、それに備えて自民党の保守色を打ち出しておく狙いがある。 ４月２８日という日本国民にとって切実な節目の日を、祝日化という“ニンジン”に掏り替えて、己の政局、党利党略に利用するなど卑劣極まりなく、「保守」自民党の醜悪さを示して余りあると言える。主権回復を目指す会は、このような「保守」の欺瞞、ごまかし、まやかしに対する追及の手を決して緩めない。 時折、愛国陣営からの「一致団結して共闘すべきではないか」といった意見を耳にする。ことさら「保守」派と距離を置く我々を見て、どうして？と思われているのかも知れない。 我々は、何も子供じみた好き嫌いの“感情”で政治・思想運動をしているわけではない。「保守」を標榜する団体の具体的な言動に“道理”が伴っていないから、一線を画さざるを得ないのだ。己の言動に筋を通そうと思えば、理念無き安易な共闘など出来るはずがない。この「主権回復記念日」に対する姿勢は、その最たる事例である。 主権回復を目指す会と「愛国保守」陣営との共闘を願う方々には、「主権回復記念日」の問題を契機として、我々と「保守」派の主張のどちらに道理があるのか、感情を排し、冷静に判断して頂きたい。 主権回復の問題は愛国と民族独立の真偽を問う試金石であり、主権回復を目指す会は、「保守」自民党の「主権回復記念日」の祝日化には断固反対の立場である。 &#160; ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ &#160;]]></description>
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		<title>出来損ないの“産経抄”</title>
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		<pubDate>Tue, 23 Aug 2011 00:13:33 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[被爆者の神経を逆なでする「産経抄」 「産経抄」ではなく最低抄だ 産経新聞の８月１９日付け「産経抄」が、被爆の危険性を訴える母親に自己責任を説いている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110819/dst11081902590000-n1.htm 【産経抄】８月１９日 　米アリゾナ州にある大渓谷グランド・キャニオンには、転落防止の柵がない。民主党の小沢一郎元代表はかつて著書のなかで、この事実を例にとり、個人に自立を促す「日本改造計画」を唱えたものだ。ただし日本では、事件や事故が起こってから、初めて柵の有無がわかる場合が多いのではないか。 　▼数カ月前に焼き肉チェーン店で、ユッケを食べた客が次々に食中毒を起こし死者も出た事件では、実はユッケの材料が、加熱用の牛肉だった。そもそも、厚生労働省の衛生基準に基づく「生食用」の牛肉が、市場にほとんど出回っていない事実を、どれだけの人が知っていただろう。 　▼浜松市の天竜川で起きた、川下り船の転覆事故では、乗客が救命胴衣を着けていたかどうかが焦点となった。法律では、１２歳未満の乗客に着用を義務づけている。運航会社によれば、大人の安全対策として、救命クッションを備えていた。 　▼ところがその後、「暑いので置いておいていい」と、乗船前に船頭が子供に説明していたことも、明らかになった。あったはずの柵が、引き抜かれていたわけだ。運航会社の責任は、厳しく問われるべきだろう。 　▼柵について論議が必要な危険な場所は、われわれの身の回りにもたくさんある。たとえば、小学生が猛スピードの自転車で駆け抜ける歩道もそのひとつだ。歩行者に対して加害者になりうる彼らだが、転倒して大けがを負う可能性だってある。 　▼それなのに、道路交通法で努力義務として規定されている、ヘルメットをかぶった姿をほとんど見かけたことがない。放射能がわが子の健康に及ぼす危険性について、心配するお母さんがあれだけ多いというのに、不思議でしかたがない。 回りくどい文章だが、論旨は焼き肉の食中毒事件、天竜川での転覆事故などを例に挙げ、安全策が蔑（ないがし）ろにされている現実を指摘して、“事故”責任のあり方を説いている。 つまり、「人は事故に遭遇して、初めてその対策を考える」のだと言いたいらしい。 ところがどうしたことか、歩道を自転車で駆け抜ける子供らに触れ、道交法の努力義務に関わる危険性を指摘し、最後のまとめにしている。 産経抄は“落ち”にしようとしたのかも知れないが、落ちどころか、なぜ？という違和感しか残らない。 福島第一事故で福島県内の子供の尿からセシウムや放射性ヨウ素が検出されている。政府と東電の無為無策、情報隠蔽で本来絶対あってはならない住民と成長期の子供達の多くが、無防備なまま長期間に亘って被爆した。母親たちが抱く不安は計り知れない。 ↓ 甲状腺被爆、子どもの４５％　（朝日新聞８月１８日） 東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は１７日、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、４５％で被曝が確認されていたことを明らかにした。１７日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある ↓以下参照 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108170394.html 上記の報道は朝日新聞ばかりではなく、他のメディアも多数が報道した。よもや、「産経抄」が政府の原子力災害対策本部が公表した被爆データを知らぬわけではあるまい。 絶対安全で、絶対に起こらないのが原発事故だった。その事故による被爆は「自己責任」でも何でもない。「産経抄」は一方的に被爆した子供とその母親たちに、何の責任があると言いたいのか。原発推進に立つサンケイ新聞による、１８日の「甲状腺被爆、子どもの４５％」（朝日新聞８月１８日）に対する当てこすりだったのか。 自転車の歩道通行と子どもの被爆を「自己責任」だと一括りするとは、開いた口がふさがらない。出来そこないの当てこすりは質が悪すぎる。 「産経抄」に忠告する！転落防止の柵を能書きするよりも、己が「最低抄」に転落しないような「策」こそ真剣に考えるべきだろう。 停電を煽る喧噪が鳴りを潜めてしまった感のある八月だが、日本に止めを刺しているのが電力不足ではなく実は円高だ。政治家の無策のまま、日本の先行きが全く見えない。 そうしたなか、季節だけは正確に時間を刻み、秋へと歩みを進めている。ふと気づくと、花屋の店頭にはいつの間にか秋の草花が飾られて、九月の準備に余念がない。 力欠く暑さを衝いて店頭に秋の華やぎ先取るコスモス 下記は『國民新聞』に掲載された野村旗守氏（ジャーナリスト）の一文です。原発という利権が単に巨大なばかりではなく、極めて精緻に完成された共同体であることに光をあてた必読文であります。 　原発とは完成された巨大な利権共同体 事故で明らかになった一蓮托生の村社会 野村旗守（ジャーナリスト）『國民新聞』第19166号　　　 ※見出し、小見出し共に主権回復を目指す会事務局による　　 【老後の世話まで焼く原発村】 　北は北海道から南は沖縄まで、日本には地域ごとに10社の電力会社があって、それぞれが担当地域ごとに電力の独占供給をおこなっている。すなわち、利用者である我々日本国民には、電力会社を選ぶ権利がない。これが電力会社にとってまず最大の利権である。発電と送電を地域内一社が独占しているので、技術競合も価格競争も起きない。 　この地域独占の旨みを保持するため、電力各社は監督官庁である経済産業省の顔色をうかがう。したがって、天下りを大量に受け入れる。本社のみならず、必要性もよくわからない関連団体や研究機関などをたくさん作って、役人たちの再就職先の世話を焼いていた。わが国には「原子力○○」と名のついた公益法人の類がゴマンとある。まさにエネルギー行政と電力業界は一蓮托生の関係であり、経産省の前身である旧通産省が「これからは原発だ！」と号令をかければ、業界側はNOとは言いにくい雰囲気があったのだ。そして逆もまた真なり。原子力の安全性を担保する立場の経産省は電力各社とべったり癒着して各社原発の事故隠しに奔走する。何しろ、原発施設の安全点検をおこなう使命の原子力安全保安院は経産省のビルに入って、おんぶに抱っこで老後の世話まで焼いてもらっていた。　 電力各社はまた、新聞・テレビは言うに及ばず、ラジオ・雑誌・ネットメディアの有力広告主でもある。だからマスコミは原子力の危険性を報じない。この事実は現在広く知られるようになったが、それも福島原発の事故があったからこそである。 【隠蔽・懐柔工作に専念するマスコミと御用学者】 　わが国の原発を「夢の新技術」と最初に煽ったのは読売新聞だった。当時の社長・正力松太郎はその後衆議院議員となり、初代原子力委員会委員長、科学技術庁長官を歴任する。以降も、原発業界のメディア工作は連綿と続き、今回の事故が起こるまでは、原発の危険性を告発する類の調査報道が陽の目を見ることはほとんどなかった。同時に業界が進めたのが、原子力やエネルギーの専門家たちに対する懐柔工作だった。有名大学等の原子力研究機関には、ほぼ例外なく、研究費の名目で電力各社から億単位の“原発マネー&#8221;が渡っていた。専門家を称する研究者のほとんどは、原発の危険性を知りつつ口をつぐんできたというわけだ。 　電力会社は原子力産業に年間約2兆円もの資金を注ぎ込み、国も同様に約4500億円の予算をつけている。約2・5兆円の巨大市場である。原発の建設から廃炉にいたるまでには100年間の時間を要し、そこにさまざまな人間関係や業者、関連企業などのが入り込む。まず用地の選定。当然のことながら地元選出の政治家が動く。そして年の買収と造成。ここではゼネコンが動く。原発を１基つくるのには3000億～5000億円が必要と言われ、そこに使用される部品類は数万点。当然のことながら各種メーカーが総動員される。ウラン遠慮の調達には商社が介在し、その他、輸送業者、警備会社、研究団体など、５００以上の企業や機関が原発に関わる。 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=3969">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<pubDate>Sun, 31 Jul 2011 01:26:37 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[国民を脅迫する経団連は解体せよ 米倉弘昌会長は説明責任を果たせ！ 電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」に 経団連の米倉弘昌会長（住友化学代表取締役会長）は福島第一原発事故の処理を巡って政府批判を繰り返している。 朝日新聞は７月２８日、この政府批判に対して米倉会長へのインタビュー記事を掲載した。 米倉会長は、「（原発事故が）すべて東電の責任」だと政府が言っていることにしている。　朝日新聞はこの誤謬を正しつつ次のように質問している。 朝日：政府は東電に一義的に責任を負わせています。 米倉：原発の安全基準は国が決め、設計も国と電力会社が協力し、建設を進めてきた。原子力安全・保安院の職員も原発に常駐しており、それを無視はないだろう。これは東電だけの問題ではなく、間違えると、日本経済は崩壊する。 原子力安全・保安院が原発の安全にどれだけいい加減・無責任だったかは、今回の福島第一原発事故で白日の下にさらけ出されている。 　↓ 　保安院、中部電に「やらせ」発言依頼　０７年原発シンポ 　http://www.asahi.com/special/10005/NGY201107290029.html 　保安院やらせ指示、四国電も 　http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107290669.html 　「６割がプルサーマル理解」経産省、やらせシンポ後公表 　http://www.asahi.com/national/update/0730/OSK201107300060.html 米倉が“信頼”し、保証するその電力会社、経産省、原子力安全・保安院の「やらせ」が次から次へと明らかになった。 米倉には、この事態に整合する説明責任が生じている。決して無視を決め込んではならない。米倉は口を開けばしきりに「電力不足」を吹聴するが、エネルギー危機は何も今回の原発事故が初めてではない。 １９７３年（昭和４８年）第四次中東戦争勃発、原油価格が１９７２年末と比較して１バーレル３＄から１２＄と約５倍近くにはね値上がり世界経済に大打撃を与えた。原油のほとんどを中東に依存していた日本は息の根を止められたに等しい苦境に陥った。 第一次石油危機、またはオイルショックともいわれるが、その危機感は原発事故による“電力不足”の比ではなかった。 その石油ショックの翌１９７４年、土光敏夫氏が第４代経団連会長に就任、「行動する経団連」を掲げ全国各地をくまなく精力的に視察、実情を把握した上で、政府・閣僚へ長期的エネルギー政策を提言、抵抗勢力を怒鳴りつけて政策の実現をなした。 「怒号敏夫」の由縁である。そうした経緯を経て、我が国は世界に誇る「省エネ」技術を完成させ、あの石油危機を見事に乗り切った。 そして一方では、「メザシの土光さん」と呼ばれるように生活は清貧を極めた質素なもので、多くの国民から親しまれた。 　　「メザシの土光さん」と親しまれた土光家の食卓 → 原発の危険性を指摘する菅首相を、米倉は手続き上の政府部内の混乱をあげて机を叩きながら激高した。この有様は、電力業界と経団連の癒着を示して余りある。 草葉の陰からこの醜態を見る土光さんは、さぞや涙を流しているに違いない。 経団連を脱退した三木谷浩史氏（楽天会長兼社長）は朝日新聞のインタビュー（同日）に対して、経団連を「日本のガラパゴス状態」としたうえで、「電力業界を含め、重厚長大の産業を守る、そういう構造を守るための組織だ」と切り捨てている。 こうした渦中の２９日、主権回復を目指す会は政経調査会と共に大手町の経団連に乗り込み、抗議街宣を決行した。抗議文を米倉会長へ手交するため交渉したが、郵送以外は受け取り拒否を経団連は繰り返すばかりであった。 街宣抗議には有門大輔君（ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動代表）も久々に参加、先般発生したノルウェーでの移民問題に関連したテロ事件に触れ、経団連の「移民１０００万人計画」を厳しく批判した。 （↓ 画像クリックで拡大） 最大の公害は経団連の老害・米倉だ 雨の降りしきる中で「売国・子商人に鉄槌を！」の街宣 この米倉は放射能汚染よりも質が悪い老害である 「移民１０００万人計画」を拝金主義の成れの果てと経団連を追及する有門大輔氏 槇 泰智氏が「我々の脱原発は反日を趣旨とする極左と全く違う」との論点から経団連の原発推進を厳しく糾弾した 「抗議文を受け取れ！」 不退去罪で“言い掛かり”を付けられない範囲で強行抗議 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=3179">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>「原発原理主義」を煽る産経新聞</title>
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		<pubDate>Tue, 12 Jul 2011 03:13:49 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[日本列島を原発で食いつぶすな！ 原発を巡る議論を概観して思うこと、腑に落ちないことは反・推進双方に幾つかあるが、推進を唱える側に、反原発派から提起された問題にしっかりと向き合う姿勢がなさすぎる。 ←左写真：2008年4月12日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場前で、核燃再処理に抗議する日仏デモ隊（クリック拡大） 数学の公式も同じであるが、複雑な物事も突き詰めていけば極めてシンプルな論理で説明できる。 推進派に突き付ける問いが 電力の確保に原発が必至ならば、推進派は首都圏のお台場や新宿中央公園に設置すればいい。瀬戸内海の淡路島か小豆島になぜ設置しない。 これらは反原発派が以前から、推進派に突き付けてきた極めてシンプルな問いだが、スルーされて来ている。保守派は、この問いに「あれは左翼」の一括りで、頬被りして来ているが、論争において明らかな敗北である。厭なことは「左翼」で片づける精神的勝利方法、阿Q精神の真骨頂である。 さらに原子力発電所から出る放射性廃棄物だが、廃棄物の最終的な処分対策・技術は未だ完全に確立してはおらず、日本では六ヶ所村に“放置”されたまま、二万年以上にわたって、この猛毒を後世に遺産として残していくのである。 　　→右写真：六ヶ所村 　　　（猛毒の放射性廃棄物を恐る恐る運び込む作業員たち） 東西に狭く、人口に比して陸地面積の少ない日本列島を核廃棄物に汚させていいのか。今現在を、電気の恩恵に与るだけ与り、「後は野となれ山となれ」でいいのか。先人が築き上げてきたこの日本列島を、放蕩息子のように原発で食いつぶしていいのか。 原発推進の保守派は、「低放射能健康説」のような姑息な詭弁を弄するのではなく、反原発の素朴な問いに真摯に向き合うべきである。事実から目を背け続ければ、「原発原理主義」に陥ってしまう。 因みに、縄文時代の草創期が約一万五千年 から一万二千年前、放射性廃棄物の減衰期間二万数千年。 【参考】産経新聞（７月９日） 日本経済沈没の危機　原発ストレステスト、産業空洞化加速の恐れ http://sankei.jp.msn.com/life/news/110708/trd11070822020015-n1.htm 閣内不一致　経産相は再稼働に筋通せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110709/plc11070903020003-n1.htm 産経は原発推進派として、今夏、電力不足で国民生活が危機的状況に陥るとして煽っていたが、電力不足は節電や、何よりも休止施設の稼働でほぼ解消している。 夏場でさえ乗り越えられるのに、冬場の「電力不足」を煽るに至っては、もはや強請り、たかりの恫喝と言っていい。産経新聞は「産業空洞化加速の恐れ」よりも、保守派メディアとして己の空洞化こそ危惧すべきだろう。 　←左：産経新聞本社（一面のガラス張りはクーラー代が馬鹿にならないだろう） ストレステストは、欧州連合（ＥＵ）が福島の事故を深刻に受け、加盟国の原発を対象に、重要項目を挙げて種種の機能を検査する緊急テストのことをいう。 我が国はどうか。福島の事故は事故の検証・対策はおろか、収束の見通しさえ立っていない。他の五十の原発においても然りである。 菅政権の手続き上の問題や失策は大いに批判を浴びるべきだろうが、ストレステストは国家存続の上で実施しなければならない重要事項である。 主権回復を目指す会の活動に参加されている松本英志さんから、産経新聞（７月９日）の原発推進記事に批判投稿が寄せられたので紹介する。 サンケイの「始めに原発ありき」論法を糾す！ 投稿　松本英志　　 サンケイの論調とは、「始めに原発ありき」というお定まりのお仕着せ論法の繰り返しでしかない。その低レベルな子供騙しの論調にはあきれ返るばか りである。 相も変わらず「資源のない日本は国策として原子力に頼り」とくる。 燃料のウランを100%輸入に頼っている日本の原発が、どうして「資源のない日本の電力・エネルギー問題の打開策」となり得るのか？　なる訳があるまい。こんなことは小学生でもわかることである。 要するに、燃料を輸入に頼っているという点で、原発は火力発電(石炭、石油、LNG)と全く同じなのであり、何ら火力発電に代わる「電力・エネルギー資源の自給問題」の解決策にはなりようがない！ その上で、これまた相も変わらず「電力＝原発」などという使い古された似非論法を性懲りも無く展開している。 原発など発電の一方式にすぎず、「電力＝原発」でないことなど常識で考えればわかることである。さらには「火力・水力発電を半数近くも止めて意図的に電力不足を作り出し、それを強引に原発に置き換えてきた」ことなど、もはや周知となりつつある。 要するに、当初から「火力・水力だけでは電力を賄えないから原発が必要」になったのではなく、「原発を推進するために、わざと火力・水力を半分も止めてきた」というのが日本の原発政策の実態である。 その実態を隠して「原発がなくなれば電力が不足する」と、似非プロパガンダで国民を騙し続けてきたに過ぎない。 原発の総コストは莫大な額に上る。そして、その莫大な総コストは「総括原価方式」によって全てが電気料金に反映されるから、原発の電気料金が安かろうはずがない。よって、まともに原価計算をすれば原発の電気料金は火力・水力よりも倍近くも高いというのが実態である。これをイカサマな計算方式を採用することによって、「原発の電気料金は火力・水力よりも安い」と国民を騙し続けてきたのだから、まさに「国策詐欺」である。 すなわち、日本の原発政策というのは、ほとんど全てが嘘で国民を騙して推進してきたもの、と断じて全く差し支えの無いシロモノなのである。 また、「電力＝原発」などという似非論法を土台にして、 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=2662">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>さらけ出す＜利権分配集団＞の正体</title>
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		<pubDate>Mon, 06 Jun 2011 23:31:29 +0000</pubDate>
		<dc:creator>西村修平</dc:creator>
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		<description><![CDATA[一致して反対する「議員削減条例」「君が代起立条例」 　大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）は大阪府議会で、「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する利権分配集団（公明、自民、民主）を排除、条例案を可決した。 　とりわけ、彼ら利権分配集団は己の権益に直結する「議員削減条例」の可決では、議場入り口を封鎖してまで抵抗する醜態を演じた。 　公明、自民、民主の妨害を排除し、３日に「君が代起立条例」、４日に「議員削減条例」を可決した。朝日新聞は公明党（創価学会）の暴力的行為を写真入りで報道しているが（※画像）、＜利権分配集団＞の正体を見せつけてくれた。 　大阪府の財政赤字は、誰のせいでもなく偏にこれまで府政を牛耳ってきた議会にあるのは明白だ。 　特に国旗掲揚、国歌斉唱は国民として論ずるべき問題でもない。条例化までしなければならないのは、偏に保守・自民党と公明、民主とのなれ合いの蓄積である。そこには国家の誇りや利益などない。 　「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する公明、自民、民主だが、「反民主」を掲げる自民党応援団はこの事態を愛国陣営にどう説明するのだろうか。 　この府議会を構成するのが、大阪維新の会５７人に対して 　▽公明２１人 　▽自民１３人 　▽民主・無所属ネット１１人 　▽共産４人▽みんなの党１人▽無所属２人【毎日新聞　2011年5月3日】 ●【大阪維新の会提案、定数削減可決】 http://www.asahi.com/politics/update/0604/OSK201106040003.html?ref=goo ↓ 大阪府議会で４日未明、大阪維新の会（代表＝橋下徹知事）が提案した議員定数を１０９から８８に削減する条例改正案が成立した。過半数を占める維新側が３日までの５月議会会期を延長して採決に持ち込み、賛成多数で可決した。反対する公明、自民、民主、共産は「維新には議論する気がない」として本会議を欠席。維新と他会派との亀裂が鮮明になった＞ 2011年6月4日11時29分 ●全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 (読売新聞 &#8211; 06月03日 19:40) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110603-OYT1T00868.htm ↓ 　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪府知事）が提案した全国初の「君が代起立条例」が、３日夜の府議会で可決、成立した。過半数を握る維新などの賛成多数で可決した。 　公明、自民、民主、共産各会派は反対した。市町村立を含む府内公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。府施設での国旗の常時掲揚も義務づけた。罰則規定は盛り込まれていない。 　採決では、維新（議長を除き５６人）のほか、みんなの党（１人）と無所属クラブ（２人）が賛成。反対は公明、自民、民主、共産など計４８人で、「府教委が起立斉唱を指導しており、条例化は不要」などとした。自民の１人は退席した。 　条例は「学校での服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、府内の公立小中高校などの学校行事で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により行う」とした。府教委が任免・処分権を持たない大阪、堺両政令市の教職員も対象にしている。今月中に施行される見通し。 　「反民主」を説く保守派や自民党応援団は、これらの現実を説明する義務が生じている。説明しなければならないのであるが、＜利権分配集団＞のキーワードなくして、「保守」と売国の関連性を語ることは出来ない。 　＜利権分配集団＞とは、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。 　「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明（創価学会）を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。 　そろそろ、鬱憤晴らしの「保守運動」から目覚め、思想を論ずる次元に脱却する時期だろう。 &#160; ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！]]></description>
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		<title>「人徳」を問われるべきは谷垣自身である</title>
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		<pubDate>Thu, 02 Jun 2011 22:51:36 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[谷垣自民党総裁自身が首相を名乗り出よ！ 菅直人首相に「人徳、力量がない」と、首相の退任要求を言い放つのであれば、なぜ谷垣自民党総裁自身が首相を名乗り出ないのか。「先ず隗より始めよ」（戦国策）と言いたい。 「人徳」までに言及するのであれば、谷垣自身が野党党首として菅首相の代わりを名乗り出なければならない。 それをしないのは卑怯の限りで、「人徳」を問われるべきは谷垣自身である。 なぜ、「人徳、力量」のある首相に相応しい人物を具体的に推すことが出来ないのか。 しきりに自民党と小沢一郎に同調する民主党の議員にしても、菅首相の力量をあげつらうだけだ。 あげつらうだけあげつらうが、それに代わる具体論を提起するものが誰一人としていない。 提起できない、する者もいない。つまるところ、菅首相のいす取りにしかその目的がないのは明白の限りである。 震災直後、菅首相は自民党に対して「挙国一致内閣」への協力を打診した。しかし、谷垣がこれを拒絶した経緯を国民と被災者は忘れていない。 未曾有の危機の渦中において、被災者の心情を思えば、あきれ果てたを通り越し、おぞましさの限りを国民に見せつけた。利権分配集団の行き着くところの醜態だ。 「菅降ろし」に狂奔する利権分配集団とその取り巻き「保守」に朝日新聞は正鵠を射た見解を述べている。謙虚に耳を傾けようではないか。 抜粋だが 朝日新聞（６月２日）「現実見ぬ政治の惨状」 編集委員：根本清樹 　政治が小さい。 　日本はなお前代未聞の非常時にある。一時は「挙国一致」といった美辞もうたわれたが、行き着いた先はむき出しの政争である。大所高所からの賢慮を踏まえた大きな政治を望むのは、お門違いということか。 　日本が直面する事態の深刻さと、政治家たちのふるまいに見える日常感覚との巨大な落差に目がくらむ。われらが選良の思考回路は、３・１１前の平時に戻ってしまったようだ。 （略） 当然ながら、総辞職した場合に後継をどう速やかに選ぶのかという絵図もない。自民、公明両党にもシナリオがあるようには見えない。現実を直視しない政治の惨状というほかない。 主権回復を目指す会は震災直後の３月１４日、声明文で、菅直人政権は挙国一致内閣として思想信条などの見解の相違は副次的問題として棚上げすべきと訴えた。これは今も変わらない。今なお、我が国は戦争状態であるから。 【緊急声明】 ＜災害は挙国一致体制で挑む戦争 ━ 菅内閣は挙国一致内閣である＞ 国難を民主党批判にすり替える知性の堕落 平成２３年３月１４日 主権回復を目指す会 災害という国難は、挙国一致体制で挑む戦争である。我が国は死者数万に上るであろう未曾有の国難におかれている。 この事態に直面しながら、国難を民主党批判にすり替える知性の堕落に唖然とするばかりである。 民主党批判を混乱の最中に持ち出し、自民党・「保守」の支持運動を展開するならば、阪神淡路大震災の時、旧社会党の村山を傀儡政権にし、火災炎上中に朝食会を開きながらテレビに見入っていた自民党をなぜ徹底的に批判できないのか、ダブルスタンダードも甚だしい。 自民党の無為無策のため、１６年前の震災で生存するべき如何に多くの国民が圧死、焼き殺されたのか分からない。この自民党の犯罪ともいえる無能を意図的にスルーする言動は欺瞞極まりなく、見苦しくてならない。 海外メディアが報道する「世界が日本人を絶賛」なる災害時の日本人の“行儀”の良さを紹介し悦に入りながら、一方では政府、東電の情報の混乱をまるで鬼の首を取ったかのように糾弾しているが、戦闘時における情報の混乱は必ずつきまとうものではないか。思い上がるなと言いたい。 戦争時における混乱に乗じて、無い物ねだりをする欲望民主主義はまさしく幼児的な知の劣化である。それどころか、非国民と言っても差し支えない。どさくさに紛れて民主党批判に問題をすり替える醜態は、まさしく言論の「火事場泥棒」そのものだ。 我々に課せられている最大の課題は被災者の救援と安全の確保、被災地のインフラ復旧である。この最大の喫緊課題を遂行する前に、政治思想信条などあらゆる見解の相違は二次的・三次的、副次的な問題として対処しなければならない。 主権回復を目指す会は現菅内閣を挙国一致内閣として、国民がこの体制の下で被災者救援、災害復旧に全力を尽くすべきと考える。 ※声明・主張　INDEX#51 より 【参考】↓行動・活動記録　INDEX#429 　http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2011/110315.html 国民は菅首相の東電叱咤を断固支持する &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=1639">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>阿Qも絶賛! 櫻井よしこ女史の精神的勝利法</title>
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		<pubDate>Fri, 13 May 2011 01:00:27 +0000</pubDate>
		<dc:creator>西村修平</dc:creator>
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		<description><![CDATA[　主権回復を目指す会の活動に参加している児島謙剛君が説得力ある論考を述べているので紹介したい。 　読後の感想を一首にしたためて見た &#160; 易水の壮士を気取るますらをの悪酒に憑(つ)かれし酔ひのかなしさ 　　　　　　　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　【参考】『史記・刺客列傳』 　　　　　　　風 蕭蕭(せうせう)として 易水(えきすゐ) 寒く ,壯士 一たび去りて 復(ま)た還(かへ)らす &#160; ＜阿Ｑも絶賛！ 櫻井よしこ女史の精神的勝利法＞　　 「日本賛美論」に酔い痴れる保守派の恍惚　 平成２３年５月３日　 主権回復を目指す会　児島謙剛　 「酔い痴れる（よいしれる）」とは、良くできた本質を突く日本語である。 確かに、これだけ「日本賛美のフルコース」を並べ立てられれば、「保守」は嬉々として酔い痴れるであろう。彼らには「痴」の文字こそが相応しい。 ４月２７日に開かれた「大震災復興支援『正論』講演会」（産経新聞社主催）における櫻井よしこ女史の講演の書き起こしを拝読した。 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110427/trd11042723000025-n1.htm （→関連リンク：http://megalodon.jp/2013-0824-1333-26/photo.sankei.jp.msn.com/essay/data/2011/04/0427seiron/） ここから見て取れるものは、まさしく今般の大震災によって浮き彫りになった「保守」の欺瞞、まやかし、ごまかしに他ならない。 櫻井女史の誤謬として、以下の３点を挙げることができる。 【１．盲目的な日本人賛美】 女史曰く、大震災を通じて見えてきた日本人の姿は、この上なく立派であり、絶望してもおかしくない中で、沈着冷静で、思いやる心を忘れず、美しい助け合いの姿を見せてくれた、とのことである。 果たして、そうであろうか？ 被災地で横行した数々の姑息な「火事場泥棒」「コソ泥」、人々の善意に付け込んだ悪質な募金詐欺、自分さえ助かれば後はどうでも良いと言わんばかりの身勝手な買い占め騒動・・・これらの一体どこが「沈着冷静で、思いやる心を忘れず、美しい助け合いの姿」なのだろうか？ 人の不幸に付け込む輩は何処の国にも存在する。「火事場泥棒」なる言葉は歴とした日本語ではないのか。日本人が他の外国人に比べて格段に優れているわけではないのだ。 海外メディアがいかに日本を「絶賛」しようともそれは勝手であるが、日本人自身がそれに酔い痴れている場合でないことだけは確かである。 【２．盲目的な自衛隊賛美】 女史曰く、菅首相は自衛隊に「感謝する」と言ったが、それだけでは足りず、さらなる栄誉を与えなければならない、とのことである。 現場の最前線で、自衛隊の人たちが誠実に任務を果たしてくれているというのは、確かにその通りだろう。我々日本国民一人一人が内心で彼らに感謝の心を持つことには何の異論も無い。 しかし、他でもない産経新聞の報道によってもたらされた自衛隊の姿とは、以下のようなものであった。 　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110327/plc11032720480012-n1.htm 災害とは、すなわち「戦争」であり、被災地とは、すなわち「戦場」である。 戦場で戦う兵士にとって、遺体の収容とは避けて通れない任務であり、車座で痛みを共有しなければそれを遂行できないほどの脆弱なメンタリティーであれば、我々はそこにプロ集団としての矜持を見出すことができず、「国軍」の称号を与えることなど到底できはしない。 過酷な言い方に聞こえるかもしれないが、遺体の収容に従事した自衛隊員は、プロとして当然の職務を遂行したまでのことであり、それ自体が特別な賞賛に値するわけではない。 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=444">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>何故？促される「猛省」</title>
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		<pubDate>Wed, 11 May 2011 00:16:25 +0000</pubDate>
		<dc:creator>西村修平</dc:creator>
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		<description><![CDATA[＜忘れるな！玉音放送「耐え難きを耐え　忍び難きを忍び』＞に対し、下記のコメントが寄せられた。このコメントは「百人の会」の増木重夫さんから、小生宛に転送されて来た。 以下コメント 西村っ修平氏へ(まま) 　いつも自民党と産経を屁理屈をこねて槍玉に挙げている西村修平氏の論説には、異議あり、不快に思う者がいることを知ってほしい。その論拠展開の時間が惜しいし、生産的ではないのであえてやらない。 　今は中学校教科書採択時期が切迫していて、反日・自虐・日本断罪史観にあふれた、折角の教育基本法をあざけるような教科書が検定を通過してしまっている現実と戦っている最中である。 　特に、産経を貶めるのに躍起になっているようだが、産経が勢いを失い朝日、毎日が勢力を増すようなことを望んでいるのか。西村氏の猛省を促したい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田村元男 よって、田村元男さんへお答えする。 ＞屁理屈をこねて 屁理屈とは論理に整合性を欠くことであるが、西村修平のどこが欠けているか具体的に指示されたい。 ＞異議あり どんな異議か論理的に展開されたい ＞不快に思う 突かれると痛いから、論理的に反論できないから不快なのでは ＞あえてやらない 情けない、腑抜けではないか。西村修平は逃げも隠れもしない。「やらない」のではなく、出来ないと言えばいい。 田村さん、批判された位でびびって敵とどうして戦えるんだ！これを世間では腑抜けという。 小生はこれまで産経新聞のトンデモ記事には、本社に乗り込んでの抗議街宣を何回もやっている。産経批判は今に始まったことではない。そして、それ以上に朝日、毎日新聞へ乗り込み抗議している。 産経にまともな記事を書け！と叱咤している。この私が何で！産経を「貶め」ているんだ。「貶め」られているのなら、問題は西村修平ではなく、産経新聞だろう、明後日を言うモンじゃない。 あなたが産経に対して、「西村からガタガタ文句を言われるような記事を書くな」とどやしてやればいい、それが筋だろう。産経新聞にそれほど愛着があるなら、態度で産経に忠誠を示すべきだ。 この西村修平は教科書問題で言えば、十年以上前に朝日本社のロビーに二回座り込み抗議をして、築地署に強制排除されている。そうした抗議で朝日は一時、反扶桑社キャンペーンを中断した。あんた以上に、この西村修平が産経に“愛着”を示しているんだ。 その直後、女性国際戦犯法廷の件で神奈川県警に逮捕（平成１３年１１月１４日）され、朝日への座り込みが中断してしまった。僕の後を継いで誰かが、朝日本社への抗議を継続していればと、今でも残念に思っている。 そん時、保守の誰が、扶桑社版の教科書を攻撃する朝日に乗り込んで抗議した。 田村元男さんよ、あんたそん時、何をしていました。 教科書採択で、西村修平にガタガタ文句の言える奴は、あの時、朝日本社に乗り込んで座り込みした連中だけだ。もう一度言う、あんたそん時、何をしていましたか？ 批判・相互批判は論理と論理の対峙である。 論争とは事実を挙げて道理を説くことである。双方が主張する意見並びに理念を闘わせることによって、お互いがそれぞれ鍛え上げられていく。従って論争に好き嫌いの感情論を持ち込んだり、ましてや実体のないレッテルなどをはりつけるものではない。 「事実を挙げて道理を説く」、この作法に従えば、いくら口角泡を飛ばしても感情の対立など生じないし、論争は競技終了のスポーツのように、爽やかさは残るが後味の悪さなど残らない。 あなたが「猛省を促したい」なら、直に論争をして、西村修平の言い分を木っ端みじんに粉砕すればいい。公の場で西村修平の主張を論理的に破綻させればいい。西村修平は何時でも、何処でもその論争に応ずる。 西村修平（090-2756-8794） 因みに下記は増木重夫さんの紹介文。彼とは、あるところではことごとく対立ばかりしているが、今回は何故か同調を示してくれた。 ＜忘れるな！玉音放送「耐え難きを耐え 忍び難きを忍び』＞によせて。 今回の菅発言に関しては西村氏と全く同感で、「生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ。 首相は記者会見の時に、国民に生活様式を変えてください」と広く訴えるべきだった。 原発停止と生活切り下げはペアでないとおかしい。 原発は停止し生活は今のまま。このような夢のような世界があるようにも聞こえる 菅の今回の発言。ペテンと紙一重ではないか。 昔、梶山静六と言う政治家がいた。戦時の梶山である。日本は首相制で大統領制ではない。 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=295">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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