出来損ないの“産経抄”

野村旗守（ジャーナリスト）『國民新聞』第19166号　　　
※見出し、小見出し共に主権回復を目指す会事務局による　　

【老後の世話まで焼く原発村】
　北は北海道から南は沖縄まで、日本には地域ごとに10社の電力会社があって、それぞれが担当地域ごとに電力の独占供給をおこなっている。すなわち、利用者である我々日本国民には、電力会社を選ぶ権利がない。これが電力会社にとってまず最大の利権である。発電と送電を地域内一社が独占しているので、技術競合も価格競争も起きない。
　この地域独占の旨みを保持するため、電力各社は監督官庁である経済産業省の顔色をうかがう。したがって、天下りを大量に受け入れる。本社のみならず、必要性もよくわからない関連団体や研究機関などをたくさん作って、役人たちの再就職先の世話を焼いていた。わが国には「原子力○○」と名のついた公益法人の類がゴマンとある。まさにエネルギー行政と電力業界は一蓮托生の関係であり、経産省の前身である旧通産省が「これからは原発だ！」と号令をかければ、業界側はNOとは言いにくい雰囲気があったのだ。そして逆もまた真なり。原子力の安全性を担保する立場の経産省は電力各社とべったり癒着して各社原発の事故隠しに奔走する。何しろ、原発施設の安全点検をおこなう使命の原子力安全保安院は経産省のビルに入って、おんぶに抱っこで老後の世話まで焼いてもらっていた。　
電力各社はまた、新聞・テレビは言うに及ばず、ラジオ・雑誌・ネットメディアの有力広告主でもある。だからマスコミは原子力の危険性を報じない。この事実は現在広く知られるようになったが、それも福島原発の事故があったからこそである。

【隠蔽・懐柔工作に専念するマスコミと御用学者】
　わが国の原発を「夢の新技術」と最初に煽ったのは読売新聞だった。当時の社長・正力松太郎はその後衆議院議員となり、初代原子力委員会委員長、科学技術庁長官を歴任する。以降も、原発業界のメディア工作は連綿と続き、今回の事故が起こるまでは、原発の危険性を告発する類の調査報道が陽の目を見ることはほとんどなかった。同時に業界が進めたのが、原子力やエネルギーの専門家たちに対する懐柔工作だった。有名大学等の原子力研究機関には、ほぼ例外なく、研究費の名目で電力各社から億単位の“原発マネー”が渡っていた。専門家を称する研究者のほとんどは、原発の危険性を知りつつ口をつぐんできたというわけだ。
　電力会社は原子力産業に年間約2兆円もの資金を注ぎ込み、国も同様に約4500億円の予算をつけている。約2・5兆円の巨大市場である。原発の建設から廃炉にいたるまでには100年間の時間を要し、そこにさまざまな人間関係や業者、関連企業などのが入り込む。まず用地の選定。当然のことながら地元選出の政治家が動く。そして年の買収と造成。ここではゼネコンが動く。原発を１基つくるのには3000億～5000億円が必要と言われ、そこに使用される部品類は数万点。当然のことながら各種メーカーが総動員される。ウラン遠慮の調達には商社が介在し、その他、輸送業者、警備会社、研究団体など、５００以上の企業や機関が原発に関わる。
　田中角栄が電源３法を成立させ、原発予算を自治体にばらまく仕組みを作ったのが。74年。そして現在、日本は原子力発電量世界第3位。押しも押されぬ原発大国となった。動き出した巨大な歯車が、その巨大さゆえ誰にもとめられなくなってしまったというのが真相であろう。すくなくとも今回の事故が起こるまでは……。

【自らをも猛省する原発事故】
　電力会社を頂点として築き上げられたこらら巨大な利権共同体のもとで、我々は原子力の危険性から眼を閉ざされ、耳を塞がれてきたのだ。
「反原発を叫ぶのは国策に従わない反日サヨク」
「サヨクが原発に反対するから、保守は断じて原発推進」
「脱原発を言う保守言論人は、菅直人・民主党政権に与する修正主義者」　……。
　そんな幼稚な議論は金輪際やめにしたい。そして我々は、電力会社を頂点として己の権益を「保守」したい側が垂れ流し続けたプロパガンダを、ついに大事故が起こるまで見抜けなかった迂闊さを潔く猛省しなければならない。
　プルトニウムの半減期は２万４０００年。原子力発電によって排出される核廃棄物を完全に処分する方法はいまだ見つかっていない。現在の我々の生活に原子力発電がもはや抜き差しならないかたちで位置を占めるからと言って、死を招く核廃棄物の処理を後世に丸投げするような行為は、現代人のエゴである。それは、大量の国債を発行して子ども手当で票を買い、その借金を未来の子供たちにツケ回した民主党政治と無責任の度合いにおいて変わらない。