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	<title>西村修平が語る日本イズム</title>
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	<description>大和魂を飾りにするな！絶滅を免れた日本人の行動ブログ</description>
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		<title>辺野古沖転覆事故、自らの隠蔽報道を偽る朝日新聞</title>
		<description><![CDATA[辺野古沖転覆事故、自らの隠蔽報道を偽る朝日新聞 「命」をダシに命を無視する究極の偽善 主権回復を目指す会　　 西村修平　　 平和学習と称した同志社国際高校の生徒を乗せたボートが転覆し、女子生徒が溺れ死んだ辺野古沖の事故発生から既に四週間も経過している。しかし、操船に関わった反戦活動家らの業務上過失致死の立件は疑いない事案だ。それにも関わらず、転覆させた当事者の船長は名前も姿も明らかにされていない。 「されていない」のではなく、産経新聞以外のマスメディアの多くがこの件での深掘りする報道を控えているからだ。共産党を含む反戦活動家と朝日新聞などのオールドメディアとの癒着とはいえ、ここまで来ると偏向報道の次元を超えた隠蔽報道といっていい。 そうしたなかで、朝日新聞夕刊（4月3日）は「部活動の先に、救える命 高校生ライフセーバー」と題した署名記事（森本大貴）を、しかも一面トップに掲載した。記事の内容は水辺の事故防止と命を守るライフセービング、救助技術や危機管理能力を高める高校生の部活動を取り上げている。 水難事故から若者の命を守る部活動の紹介、それはそれでいい。しかし朝日新聞は事件発生の3月16日以降、一週間ほどは当たり障りの無い断片的な報道はしたがその後は全く発信していない。さらに驚くべきは朝日新聞の顔とも言える「社説」「耕論」「投書欄」「天声人語」においてさえ一行たりと採り上げてない。 女子高校生は反戦活動家らの無届け、無保険、警告無視など無謀な操船によって、「平和学習」と称した政治活動の名の下に命が奪われた。奪われた命の問題の核心を徹底的、執拗に取材することが朝日新聞に課せられた使命のはずだ。「命を守るライフセービング」では無いだろう。朝日が日頃から宣（のたま）う命の尊さが聞いて呆れる。「命」をダシに命を無視する究極の偽善である。 朝日新聞にとって命とはあくまで為にする、目的のためのツールであって、普遍的な命の尊さではない。命を蔑ろにする反戦活動家の所業を暴くのではなく、高校生らの救助部活動を持ち上げては、自らの偏向報道を偽るアリバイ作りに励んでいる。これぞ朝日新聞の真骨頂と言って良い。 見出しを、「平和活動の先に 救える命」に取替え、辺野古沖で反戦活動家が犯してきた過去の数々を暴くべきであろう。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<title>大川小学校の悲劇から「知識」と「知性」を考える</title>
		<description><![CDATA[大川小学校の悲劇から「知識」と「知性」を考える 令和８年３月１１日　　 西村修平　　 東日本大震災から15年目を迎える。最新の被災者状況は、死者15900人、行方不明者2520人（2024年3月現在）となっている。被災者にとって、筆舌に尽くしがたい悲惨な思いは年月でもって簡単に払拭などできないはずである。 なかでも未だ無念に記憶するのが、石巻市立大川小学校の津波による被害である。 校長不在の中、地震発生から約50分間も校庭に留まった後に、津波注意報が鳴りわたる状況下で、裏山ではなく海岸線までバスで退避行動中に津波に飲み込まれた。 その際、教師の指示に反抗して単独、裏山に逃げのびた五年生の児童が一人いた。この児童は、「先生に、山さ行くべえ！」と進言したが、聞く耳を持たなかったと証言している。 教育行政または児童教育などの知識に関して、膨大な蓄積があるはずの彼らは敢えて、濁流が待ち構える河口へと向った。全児童108人中74人が死亡・行方不明（教職員10名死亡）になる大惨事だった。 ここで、「知識」と「知性」を問い直したい。 両者は似ているが、全く非なるとも言える。知識は図書館の蔵書、本棚の陳列本、それ自体は何の用も為さない。一方、知性はりっしんべん（忄）に生きる。知性があってこそ、知識は初めて命を得て光り輝く。膨大な誇るべき知識も、知性を失くしては無用の長物、ただの飾り物にしか過ぎない。大川小学校の悲劇、それは年端もいかない児童に比べ、並居る教職員らの知性が如何に劣化・麻痺していたかを示した。 突然の海もりあがる白日夢 瓦礫の上に無常の青空 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌　　　 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<title>チベット侵略を隠蔽するパンダ</title>
		<description><![CDATA[パンダはチベット固有の野生動物 チベット侵略を隠蔽するパンダ 真の「ヘイト・差別」とはシナによる民族浄化・絶滅政策だ 令和８年１月３０日　 西村修平　 主権回復を目指す会　 日本国民党党友　 【朝日も認めるシナのパンダ外交】 シナから有償貸与されていた最後のパンダ二頭が1月27日に返還された。最後の観覧日の25日、各マスメディアはこぞって、上野動物園で“別れ”を惜しむ日本人の熱狂ぶりをこれでもかと微に入り細に入り報道した。 朝日新聞も27日、「姿消す 中国の『友好大使』」の見出しでシナの外務省副報道局長の記者会見の模様を「日本には多くのパンダファンがいる。中国にパンダを見に来ることを歓迎する」としつつ、新たな貸与については言及を避けたと伝えた。朝日新聞としては珍しく、相手国の対応を見て貸し出す「シナのパンダ外交」に触れた。 また、中国パンダ外交史の著書がある家永真幸・東京女子大学教授の話として、 「外国の人たちがパンダを愛している状況を利用して、中国に対するイメージを向上させたりする外交戦術だ。（略）日中関係が悪化するいま、中国側に貸与する動機はなく、話は進まないだろう」と、珍しくシナのパンダ愛を利用した外交戦術を指摘している。 【正義面したパンダの“保護・育成”】 朝日新聞はパンダを対日外交の戦術に一般化しているが、そもそもパンダが何処に生息し、何処の野生動物で、絶滅までに追い込まれた原因は何かという根本的な問題を完全にスルーしている。 パンダはチベット高原東部地域に生息する紛れもないチベット固有の野生動物である。シナが侵略したチベットからの略奪動物以外のなにものでもない。 シナがチベットを侵略し、生息地の竹林を荒廃させた結果、パンダは絶滅の危機に陥っているのが真相だ。パンダはシナによるチベット侵略の犠牲的存在であり、絶滅危機の原因も全てシナにある。自らの犯罪に蓋をしておきながら、一方ではパンダの“保護・育成”ぶりをアピールしている。その正義面を装う卑劣な手口にマスメディアは触れようとしない。 【チベット民族浄化と絶滅政策】 シナによるチベット侵略の結果、虐殺されたチベット人は１２０万人以上を下らないとされている。さらに、シナのチベット侵略は単なる侵略ではない。 強制不妊を始め、幼少期に子供らを強制的に寄宿舎に閉じ込め、チベット語を禁止した上で、シナ語の使用を日常化させる。結果、「義務教育期間」を経過すれば、民族の言語を奪われ子供たちは、チベット人としてのアイデンティーを完全に喪失する。恐るべきシナ人への同化政策、シナのチベット侵略は、単なる侵略ではなく民族浄化・絶滅政策なのである。 究極のヘイト・差別とは何か、それは今現在、シナが強行するチベット、ウィグルにおける民族浄化・絶滅政策を指す。 「しばき隊」と称する輩がこれらの現実を知っているかどうか分からないが、外国人問題で叫ぶ「ヘイト・差別」反対は暇を持て余した鬱憤ばらしにしか過ぎない。全くのお花畑、幼稚園の運動会、保育園のお遊戯会と揶揄されるのは致し方あるまい。究極かつ「真のヘイト・差別」とはシナによる民族浄化・絶滅政策である。 【パンダが果たす精神侵略】 朝日新聞と家永真幸氏は「パンダ愛」とか「外交戦術」に触れるが、チベット民族が曝されている人間の尊厳・存在自体に関わる最も深刻かつ普遍的な人道上の問題には触れようとしない。 「パンダ可愛い」を喧伝するマスメディア、それに踊らされる日本国民の熱狂ぶりに、パンダがシナ侵略主義を隠蔽する重要な役割を果たし、絶大な効果を挙げている事実は否定できない。日本国民を洗脳・堕落させる精神侵略の象徴として、対日外交の“武器”に特化しているのがパンダである。 【チベット侵略に利用されたパンダと北京五輪】 さらに今一度、記憶を呼び覚まし、日本人が銘記すべきは北京五輪（２００８年）である。五輪には開催国の象徴たるマスコットが必ず制作される。 北京五輪のマスコットは三つあった。世界最高峰のチョモランマ（英語でエベレスト）、絶滅危惧種のパンダ、同じくチベット・カモシカである。共通するのは、いずれも万里の長城の内側ではなく、三つとも外側の全てチベット領土に存在するものばかりである。これらは断じてシナに存在するものではない。 北京五輪には世界の首脳らがこぞって出席した。福田康夫首相（日本）、ブッシュ大統領親子（米国）、プーチン大統領（露）、ラッド首相（オーストラリア）、ブラウン首相（英国）、サルコジ首相（仏）、李明博大統領（韓国）などなど・・・。これでもって世界は、シナによるチベット侵略・併合を認めてしまったのである。 開催に抗議するチベット人らは世界中で「シナはチベットから出でいけ！ 北京五輪反対！」と叫んだ記憶を、長野聖火リレー反対で共に戦った私たち日本人は忘れていない。「２００８年 北京五輪」、残念ながら強行された。チベット人にとって、実に屈辱極まる受け入れがたい歴史になった。チベット侵略が容認された。平和の祭典に名を借りた北京五輪の開催を、世界はチベット民族に深く謝罪すべきである。 虐殺国家に五輪開催の資格はない 写真で振り返る2008年　長野聖火リレー反対抗議行動 主権回復を目指す会／抗議運動参加者一同 （2008年4月24日・25日・26日 長野市内） 虐殺国家に五輪開催の資格はない 「チベット人虐殺をやめろ」との叫びが途切れない シナ人へチベット人虐殺の遺体を見せつける &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=38246">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>慰安婦問題の捏造を世界に発信した「女性国際戦犯法廷」を語る</title>
		<description><![CDATA[慰安婦問題の捏造を世界に発信した 「女性国際戦犯法廷」を語る 　　日時：令和８年１月２４日（土）１４時開場・１４時半開会 　　場所：江東区森下文化センター３階　第一会議室（定員２０名） 　　講師：西村修平先生（主権回復を目指す会） 　　会場費：1000円 　　主催：現代研究会・全日本愛国学生連盟 慰安婦問題の捏造を世界に発信した「女性国際戦犯法廷」を語る 令和８年１月２４日　 主権回復を目指す会　 日本国民党党友　 西村修平　 ＜「女性国際戦犯法廷」の概要＞ 国内向け名称は女性国際戦犯法廷 正式名称は「日本軍性奴隷制度を裁く女性国際戦犯法廷」（2000年12月8日〜12日） 目的内容　　 別紙 場　　所　　　集会：九段会館(全館貸切)　判決会場：日本青年館 開 催 日　　 12月8日　　　　　 参加資格　 完全予約制　一万五千円 主催者　　　 松井やより、西野瑠美子　第４インター 参加者　　 北朝鮮、韓国、中共など8カ国・地域から75人の自称「被害者 　　　　　　　慰安婦」　　　　　　　　　　　　　 支援組織　 別紙 ２９８団体 全体の６割以上がキリスト教団体 傍　　聴 韓国200人筆頭に30カ国500人　4日間の傍聴者５千人以上 マスメディア 140社、300人　３分の２がシナ、韓国、その他欧米 ＜「河野談話」に始まる慰安婦問題の時系列・逮捕経緯　＞ ■河野談話　　　　　1993 年　8月4日 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=38193">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>移民 VS 日本　鈴木信行出馬！決戦が始まる葛飾区議選（11月2日〜11月8日）</title>
		<description><![CDATA[移民 VS 日本　鈴木信行出馬！ 決戦が始まる葛飾区議選 （11月2日〜11月8日） 「いま妖怪がヨーロッパを徘徊している。共産主義という妖怪が」（共産党宣言 ）　 これは誰もが知る今から180年前近くのカール・マルクスの有名な言葉だ。これを現代にスパンすれば、 「いまローロッパを妖怪が徘徊している。移民という妖怪が」となる。 不法移民すなわち不法滞在外国人、これでもって既に犯罪である。彼らがある一定の数を形成すれば、国家も手出しできない単なる集団ではなく犯罪集団となる。集団の言語を主体としたコミュニティが形成され、自らの文化を持ち込む自治区が成立する。しかもまともな生業に定着できないゆえ、当然として麻薬、売春、違法取引などなど治安を根底から脅かす生活形態を選択せざるを得ない。治安を脅かすどころか破壊しているのが、いまヨーロッパを徘徊している移民といって良い。 政府が進める無策の移民政策がこのままであれば、早晩遅かれ早かれ、移民問題で荒れるヨーロッパと同じ状況になるのは間違いないであろう。 葛飾区から狼煙をあげよう。違法民泊と不法滞在外国人の根絶を！「異文化共生」から葛飾区の安全と安心を、健全な住居環境を守ろう！ 【動画】　中国秘密警察拠点に抗議！日本から叩き出せ！2023,504 https://youtube.com/shorts/4MjUhOn6uXM?si=ajGGgUTuuqOv9_4b 日本国民党代表　鈴木信行 公式ブログ https://ameblo.jp/ishinsya/ 鈴木信行 葛飾区から日本を守る！@ishinsya https://x.com/ishinsya Xでの鈴木信行応援のハッシュタグは下記のようにお願いします！ #移民を入れた国が壊れた #移民政策断固反対 #葛飾区議選 #鈴木信行 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<title>戦後８０周忌に寄せて</title>
		<description><![CDATA[真の追悼とは何か ８月１５日を「終戦」と言い換える偽善はやめよう 主権回復を目指す会　　 日本国民党党友　　 西村修平　　 ８月１５日は連合国側が提起していた降伏条件（ポツダム宣言）を日本側が受諾した日であり、厳密にいえば「終戦」ではなく一時的停戦を双方が確認した日といえる。軍事的な抵抗を皆無にまで破壊された無惨な戦争状態が、天皇陛下の決断によって終止符が打たれた。８月１５日は「終戦」ではなく紛れもない敗戦、しかも実質的な無条件降伏といって良い。敗戦を「終戦」と言い換えるのは偽善だ。誤魔化しは止めよう。正式な終戦は昭和２８年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約の締結日である。 【明治憲法が抱える統治システムの矛盾】 戦争とは政治の延長である（クラウゼビッチ :Carl von Clausewitz）。闘うのは軍人であるが、戦争を始めるのも、戦争を終結させるのも、軍人ではなく政治である。３月１０日の東京大空襲に象徴される制空権の壊滅、その間終戦に至るまで６ヶ月間にもわたって無防備の国民が日夜米軍によって殺戮されていた。さらに２発の原爆投下と・・・、まさに殺戮列島といっても過言ではなかった。 当時の政治は我が国民の生命を守ることができなかった。つまり、戦争を終結させる能力、統治体制が国家になかった。戦争を統括、コントロールする政治がシステムとして存在しない、統帥権を含め、明治憲法が抱えていた統治システムの矛盾が国家の危機に際し一気に露呈したのである。戦争を誰も収束できなかった。 【無条件降伏という悲惨】 惨憺たる国家の現状において、遅きに失したとはいえ、天皇陛下の「聖断」によって民族の殺戮に一応の終止符が打たれた。つまり、政治ではなく天皇の決断を仰がなければ国家と民族を救えなかったのである。極めて歪な体制といえる。軍人・軍属、民間人を合わせて約３００万人以上の同胞が命を失った。命ばかりではなく先人が築いてきた全てに近い財産を失って無一文になり、日本列島に閉じ込められた。 そればかりではない。戦争責任としてA級戦犯７名、さらに捕虜虐待と称したBC級戦犯９３０余名がまともな裁判、審理さえ受けず異国で処刑されていった。満州ほか、海外にいた同胞が無防備に晒され、言葉で言い表すことができない凄惨な逃避行の憂き目に目にあった歴史は言うまでもない。これが天皇という国体が護持された上での「終戦」、つまり実質的な無条件降伏であった。無条件降伏とは戦勝国の為すまま、日本が相手の要求を全面的に受諾することである。世界史においても稀に見る無残な大敗である。 【地球上から植民地体制を一掃】 一方において、大東亜戦争の結果は欧米列強による植民地支配体制をアジアから一掃したことだ。アジアばかりではない。先の大戦には、植民地支配下のアフリカ、ラテン・アメリカの人々は数多く戦線に強制動員させられていた。彼らは、有色人種の日本人が欧米白人を軍事的に撃破・制圧する状況をつぶさに実体験した。コンゴ動乱、アルジェの戦いなどなど、戦後、故国に帰った彼らは一気に民族独立へと雪崩をうった。大東亜戦争の世界史的意義は、地球上から植民地体制を一掃したことにある。いくら強調しても強調しきれない、世界史に銘記される偉業が結果として成就された。 「日本というお母さんは難産して母体を損なったが産まれた子供たちはすくすくと育っている」、タイのククリット・プラモート元首相の言葉だが、大東亜戦争の世界史的意義を平易に語った名言である。それにしても、日本民族が支払った議性は余りにも苛酷であった。 【真の追悼とは何か】 とまれ、あくまで敗戦という結果を知ったうえでだが、戦争を回避したとしても、斯くまで無残な結果は招かなかったであろう。この敗戦責任の有り様を、日本が民族として総括しない、出来ないまま、いわゆる「終戦８０年」を迎えている。 その象徴が、敗戦を「終戦」と言い換える偽善である。民族の思考停止、つまり誤魔化しが８０年の長きに亘れば、今日の日本が内政・外交においてかくも無様なまでの状況に陥っているかを納得するところである。敗戦を「終戦」に、見事なまでの“精神的勝利方法”、魯迅が『阿Q正伝』で愚か者として描く阿Qそのものといって良い。 敗戦８０周忌にあたる８月１５日は戦没者に追悼の意を捧げる日であるが、真の追悼とは何か。それは先の大戦の総括（無条件降伏）を考える日である。同じく、敗戦８０年も経て、今なお戦勝国の米軍が日本列島を実質的に軍事占領しているこの腑甲斐なさを、祖国の為に散った英霊に深くお詫びする日でもある。 鎮魂の祈りは絶えず幾夏も靖国神社に蝉鳴き止まず 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黙祷　　 靖国神社に向かって黙祷（平成２４年８月１５日 １２：００） 参考文献： 　 　【日本はなぜ開戦に踏み切ったかー「両論併記」と「非決定」】（森山優 新潮選書） ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<title>「安定的な皇位継承」への私見</title>
		<description><![CDATA[「安定的な皇位継承」への私見 ＜女性天皇、女系天皇こそ日本文明の真髄 日本再生は「男系絶対主義」より大和魂の復活だ＞ 令和６年６月２０日　　 主権回復を目指す会　　 日本国民党党友　　 西村修平　　 【下々の不敬】 皇位継承を巡る最大の問題とされるのが、男系か女系だが私自身この問題に関してはどちらでも構わない。そもそも議論は家督制度を巡ってであり、平たく述べれば他所の家である。他所の家の相続に他人が図々しく口を挟むのは非礼ではないか。しかも相手は皇室であられる。当事者であられる皇室の方々の御意見が全く国民に明らかにされないなか、下々が何を畏れ多くも口出しするのか。中には繁華街で街宣車を繰り出し、デモを企画するなど“不敬”も甚だしい。 皇室に対しての敬いが余りにも欠け過ぎている。「尊王」や「承詔必謹」を標榜し、この問題について語るのであれば、天皇陛下のご叡慮を伺うべきと、主張するのが筋であろう。 【「君民一体」の原則に反する男系絶対主義】 議論を開始する前提に、保守派は「神武天皇以来126代、例外なく男子継承が行われて来た」とする「妄想」から目を覚まし、冷静に見解を発していただきたいことである。 神話的な存在の人物を皇室の始祖と断定するなら、日本書紀や古事記の内容が全て歴史的事実とせざるを得ず、神話に遡る歴史に「科学」を用いて土足で踏み込む様なものだ。これには相当な保守や熱烈な皇室論者でも躊躇するはずである。それは聖書に記されている言葉が全て正しいとする「聖書原理主義」であり、この様なカルト的意見を皇位継承の政府有識者会議や与野党協議において幅を利かせていては進む議論も進まず、纏（まと）まる話も纏まらない。 そもそもだが、男系天皇絶対主義を固持する保守派のオピニオンリーダーの櫻井よしこ氏や八木 秀次氏、またその周辺の人々あるいはその親族血縁、さらに周辺の友人知人らにおいて、彼らが 主張するところの男系絶対主義で家督相続を維持している方々がいるのかと。ほぼ、いないはずである。「いない」というより、出来ないのである。自らが「出来ない」家督相続を、何故に皇室には押し付けるのか、実に摩訶不思議である。 驚くことに、彼ら男系主義に固執する保守派の中には、その理由を正当化するために「Y染色体」なるものを持ち出す者までいる。 「Y染色体」とは、父親から息子に引き継がれていく染色体であるという。では、その科学的見地に基づいて「Y染色体」の過去を追って行けば、天照大御神に辿り着くのか。結論は言うまでもないことである。神話に「科学」で踏み込めば、「皇統断絶」は未来ではなく、過去においても生ずるのである。 皇室においても、幕府の将軍職においても、男系男子継承は側室や分家からの養子と一体であったのが歴史的事実だ。養子・婿入りをもって家督を維持して来た。 中には「皇室に側室を復活させるべき」と言う者もいるという。そうなれば国民と皇室において婚姻形態・家督相続形態が異なる形になるではないか。そうしたことを国民はもとより皇室が受け入れるのか、否である。民族としての「君民一体」の原則に甚だしく乖離するこの大いになる矛盾に、心穏やかに素直な気持ちで向き会って頂きたい。 【シナ・朝鮮とでは異なる日本の親族構造】 我々がよく知る小説で映画化もされた名作に『夫婦善哉』（織田作之助・昭和15年）がある。大阪北新地の老舗問屋が舞台で、放蕩息子の家庭を描いている。役立たずの長男を勘当し、家を潰さないないため、跡継ぎとして婿養子を迎える話だが、日本の庶民生活からすればよくあることで特段珍しくもない。 我々庶民は「家」が存続の危機に陥った際には血筋より育ちを選択して来た。形式的な血統を重視しないのが日本文明であり、古くから言い伝わる「氏より育ち」がそれである。日本民族はシナ・朝鮮の男尊女卑に基づく親族構造とはまるで異なる。彼らの家督制度とは無縁なのだ。 稲田朋美衆議院議員は産経新聞『正論』欄（平成18年1月7日）に、「男系維持の伝統は圧倒的に美しい」と題して、「日本人はこれを美しいと感じる民族」だと寄稿している。男系継承の正当性・完全性でいえばシナ・朝鮮は揺ぎない本家本元であり、日本は実に不完全そのものである。一般庶民に至ってはほとんどといって関心すら示さない。 そうすると、完全性を備えたシナ・朝鮮の男系継承は我が皇室に比べると比較も出来ないほど遥かに圧倒的に美しいのであり、彼らは日本人に比べ（優秀な）美しい民族となるのである。 問題は皇室だけに止まらない。稲田氏の論法をもってすれば、我々日本人たる普通の庶民の家族形態・相続のあり方は、シナ・朝鮮の「美しい」男系主義に比較し「醜く、汚い」ことになる。日本民族を蔑（さげす）むこの稚拙な稲田議員の発想には驚くばかりである。稲田議員の男系絶対を「美しい」とする感性のあり方はそれぞれ自由でいい。しかし、自らの「好み」を、我が日本民族全体の好みにすり替える論点は到底看過できない暴論である。 一億日本の庶民がそっぽを向いているシナ・朝鮮の家督相続の基である男系主義を、何故に保守を標榜する方達がかくも尊（たっと）び、皇室にだけにはこれほど執拗に強要するのか。シナ・朝鮮が、稲田議員の「美しい」する「男系絶対主義」を聞いたら卒倒するほど喜ぶだろう。 【女性天皇、女系天皇（愛子内親王の即位）こそ日本文明の真髄】 とりわけ日本の歴史を振り返った時に、８人（10代）の女性天皇がいらっしゃる。これは男尊女卑・「男系主義」のシナ・朝鮮では絶対にあり得ない。ここにこそ日本文明と彼ら中華文明との決定的な違いがある。 「男系主義」に固執する保守派の中には、これら御歴代の女性天皇に対して「中継ぎに過ぎなかった」と強弁するが、歴史の事実から目をそらすその不真面目な態度は不敬である。野球で言えば、「リリーフ投手やピンチヒッター、あれは野球選手ではない」と言い張るようなもので、その図々しさは見苦しい限りだ。 「日出処の天子、書を日の没する処の天子に致す」と認（したた）め堂々たる国書を隋の煬帝に送り、シナの冊封体制から脱却する対等外交を確立されたのは女性の推古天皇である。 皇位継承の一世一代にして最大の祭儀である大嘗祭を始められたのも女性の持統天皇であられた。 さらに、「熟田津に船乗りせむと月待てば潮もかなひぬ今は漕ぎ出でな」 これは小中の課程で学ぶ誰もが知る万葉集の一首である。百済への救援軍が現在の愛媛県松山市から出航する際、船団に発した出陣の号令だがこれも女性の斉明天皇とされている。 こうした歴史に名を刻む女性天皇の存在こそ、日本にはシナ・朝鮮のような父系氏族制度がなかったことを証明している。女性天皇、ひいては女系天皇を公認することこそが、日本文明の真髄であるとの議論を大いに交わそうではない か。 大東亜戦争において事実上の無条件降伏、シナ、朝鮮との領土・歴史認識問題での完敗、日米地位協定に基づく対米従属の深化、「失われた３0年」の国民生活の凋落とその呻吟（しんぎん）、マネーロンダリングに狂奔する自公連立政権の腐敗と堕落、日本民族が絶滅する少子高齢化などなど、これらは全て「男子男系天皇」の下で続いてきた歴史の今である。女系天皇ではなく、保守派が「美しい」と礼賛する「男子男系天皇」の下で日本が無くなりつつある現実を感情抜きに受け入れようではないか。 日本が「男系主義」の下で斯くも敗北を重ねてきている現実に鑑みるならば、国難の危機を逸回するうえで、愛子内親王を女性天皇として即位されることを、自らも含めてだが多くの国民は期待しているのではないか。「安定的な皇位継承」を語るなら、女性天皇の即位を望む議論をタブー視し、封印させてはならない。歴代８人（10代）の女性天皇が存在した歴史は誰しもが否定できない事実だ。女性天皇、女系天皇こそが、日本文明の真髄であるとの議論を喚起し、死に体の日本に喝を入れよう。 【「男系絶対主義」より大和魂の復活を】 保守派をもって任ずる人々から、「男系天皇があるから日本が安泰」だとか、「女系天皇で日本がなくなる」との話を聞くが、心ある人からすれば我々がイメージして来た日本は疾うに無くなっている。危機とは何か。火事で言えばボヤが危機の段階、火災が発生すればそれは「危機管理」の失敗なのである。日本はこの30年間、永遠の「危機」を叫ぶオオカミ少年の陶酔に浸り、火災を放置して来た。今は焼け跡に立ったと称しても言い過ぎではない。 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=38090">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>【緊急街宣】腐敗・堕落を極めた自民党を糺す！</title>
		<description><![CDATA[【緊急街宣】腐敗・堕落を極めた自民党を糺す！ 　　【日時】令和６年３月１７日（日）０９：３０ 　　　　　※雨など悪天候時は中止 　　【場所】品川駅前（新高輪ホテル石榴坂前） 　　　　　https://www.google.com/maps/@35.6289373,139.7370338,20z?hl=ja-JP 　　　【主催】主権回復を目指す会　【連絡】西村（090-2756-8794) 　　　　　参考▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 いかに民主主義を標榜したとしても、政権に国民が沈黙し怒りを行動で示すことが出来なければ、腐敗・堕落に至るのは必然だ。今の自民党がそうである。 日本は民主主義体制であるが、一つの党が80年近くに亘って政権の座を維持すれば、組織としての新陳代謝を失い、後は死線さ迷う死に体となるしかない。これは民主、独裁いずれも体制の如何を問わない法則である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=38068</link>
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		<title>突撃街宣  シナの“秘密警察”を日本から叩きだせ！／シナによる日本侵略三段階論</title>
		<description><![CDATA[突撃街宣 シナの“秘密警察”を日本から叩きだせ！ 人類の敵・シナ統一戦線工作員を日本海へ叩き込め！ 主権回復を目指す会／日本国民党／突撃街宣参加者一同 （令和５年５月４日 東京・秋葉原） 建物正面に「JUO HOTEL」、ここがシナの“秘密警察”が拠点する東京都千代田区神田和泉町2-27に所在する十邑ビルだ。1階から2階がホテル、5階最上階が「一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会」との看板を掲げる得体の知れない“海外派出所”だ （令和5年5月4日 秋葉原） 周庭（香港民主化活動家）に自由を！ 虐殺されたチベット人の遺体を掲げて人権蹂躙・殺戮国家のシナを糾弾（同） 国家主権を蹂躙して恥じないシナの“秘密警察”を秋葉原から、日本から叩きだせ！ “秘密警察”は建物から出て来い、出来て日本国民に主権蹂躙の罪を土下座しろ！（同） ◀︎民主主義という普遍的価値を真っ向から否定する国家が「中華人民共和国」だ。端的に言って人類の敵と称すべきである。人類の敵と「日中友好」は成立しない。（同） シナの“秘密警察”よ、日本を舐めるにも程があるぞ。 一人残らず出て来い、顔を晒して日本国民に土下座しろ！（同） 【動画】　中国秘密警察拠点に抗議！日本から叩き出せ！2023,504 https://youtu.be/Axe8kYUgBMI 誰もが否定しない世界最大にして最強の人権蹂躙・殺戮国家、それは言うまでもない中華人民共和国（シナ）だ。国内における民主化運動や人権問題への呵責ない弾圧は世界が知るところである。当局の監視を避けて戦う活動家または賛同者を、しらみ潰しで摘発するのが中国共産党の指揮下にある公安警察なる“秘密警察”だ。 何とこのシナの“秘密警察”が、こともあろうに、日本にも活動拠点を主要大都市に設けている可能性が濃厚となってきた。 日本国民党は『しんぶん国民』（令和５年２月１５日）で、スペインのNGO団体の報告を紹介すると共に、シナの秘密警察が日本においても活動拠点を設けている疑惑を独自に追及・報告している。　※参照『増殖する在日“中国秘密警察”』 参考にまでだが３月上旬、日本に留学している香港出身の女子留学生が香港に一時帰国した際に、「香港国家安全維持法」に違反したと逮捕された。「香港独立は唯一の道」などとSNSに投稿したことが、「国家の分裂を先導した」との理由にされた。その後、釈放されたがパスポートは没収され、日本への出国はおろか起訴されるか否かも不明なまま実質的な拘束下におかれている。 日本に拠点を設けて情報収集にあたる“秘密警察”の任務は、シナの独裁政治を否定、意義を唱える同国人らをリストアップし、本国の家族・親族・知人らを恫喝して本人を“強制送還”させることにある。専制体制下のシナ（香港）の法律を、何と“域外適用”と称して日本に在住する香港人留学生に当てはめ、勝手に取り締まるなど主権侵害も甚だしく許し難い。シナの法律を日本国内に適用するという前代未聞の横暴だ。 国家主権を蹂躙する暴挙は許してはならず、シナの“秘密警察”を執行する統一戦線工作員の暗躍は徹底的に取り締まるべきである。彼らは独裁体制にしがみつく人類のだ。シナの公安当局よ、日本を舐めきってはいけない！ ※参考【シナによる日本侵略三段階論】 第一段階が精神侵略　南京虐殺や慰安婦問題などの歴史捏造をでっち上げて日本民族に“贖罪意識”を注入し、精神を骨抜きする。これは自民党政権の屈服でほぼ完成してしまった。パンダ可愛い、愛しいと浮かれ切った「日中友好５０年」の偽善は、日本民族をシナの精神奴隷にしてしまったのだ。 第二段階が人口侵略　シナに対して精神的に武装解除された間隙に、大量のシナ人が「日中友好」の偽名の下に我が国に大量流入、日本の人口減少に乗じてシナ人との同化が進行する。いわゆるシナ伝統の人口侵略である。残念ながらこれも半ば成功しつつある。 第三段階が武力侵略　何らかの紛争事態が勃発した際、「国防動員法」に基づき在日シナ人らがシナ政府と人民解放軍の統制・指揮下に置かれてその指示に従う。既に北京五輪・長野聖火リレー（2008.4.26）で、素手のシナ人留学生５千人が長野市内を占拠した。シナ政府と人民解放軍がシナ人留学生を統制・指揮下に置き、一地方都市を非暴力（素手）で制圧した。武器を使用しない歴（れっき）とした人口侵略とも言って良い。「国防動員法」 の具体的実践が長野で行われた。日本国民はこれを衝撃として受け止めなければならない。因みに在日シナ人は74万４千人（令和4年10月）に対し、自衛隊総数は22万７千人（令和4年3月）だ。単純に比較したらシナが「国防動員法」を発令すれば、日本国内で決起したシナ人３人以上に、自衛隊は1人で対処しなければならない。自公連立が天安門事件で中国共産党が断行したように、決起したシナ人を機銃掃射で一人怒らず鎮圧できるか如何か。 【シナ人による日本侵略の三段階論】（酒井信彦の日本ナショナリズム 2005/11/25） 　　　http://sakainobuhiko.com/2005/11/post-10.html 【中国・中華は侵略用語である　― シナ侵略主義の論理構造 ―】（酒井信彦 2004/02/24） 　　　http://sakainobuhiko.com/2004/02/post-18.html ※参考『増殖する在日中国秘密警察』 増殖する在日中国の警察拠点 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37934">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=37934</link>
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		<title>【街宣告知】秋葉原に集合を／シナの“秘密警察”を日本から叩きだせ！</title>
		<description><![CDATA[【街宣告知】秋葉原に集合を 　シナの“秘密警察”を日本から叩きだせ！ 　　日時：令和５年５月４日（木）１２：３０集合・開始 　　場所：「JUO Hotel 秋葉原」十邑会館 （神田和泉町2-27） 　　　主催：日本国民党　協賛：主権回復を目指す会 　　　連絡：西村修平（090-2756-8794） 世界最大にして最強の人権蹂躙・殺戮国家のシナが国内ばかりか、海外に居住する自国民の行動を監視する“秘密警察”を世界に展開している。 スペインのNGO団体「セーフガード・デフィンダーズ」は昨年の9月と10月に、シナは世界５３カ国１０２ヶ所に拠点を設け、反体制と民主化運動の摘発に取り組んでいるとして、この“秘密警察”が本人の家族や親族らの安全をダシに強制帰国させた自国民は23万人（2021年4月〜2022年7月）にのぼると公表した。 各国の主権を侵害するシナの蛮行は日本も例外ではなく、少なくとも２ヶ所あり、その一つが秋葉原に存在する。「JUO HOTEL 十邑会館（神田和泉町2-27）がそれだ。シナは尖閣諸島の度重なる侵略に飽き足らず、何とこの首都圏に“秘密警察”まで設けて日本の国家主権を侵害している。心ある日本国民はこれらシナの蛮行に然るべき懲罰を下さなければならない。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=37907</link>
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		<title>野村旗守君の逝去を悼む  喪の花の匂に包れ眠る友・・・・</title>
		<description><![CDATA[野村旗守君の逝去を悼む 喪の花の匂ひに包まれ眠る友 黄泉に旅立つ化粧のかなしき 令和４年１１月５日 主権回復を目指す会代表　西村修平 年来の知友だった野村旗守君が食道癌を患い、薬石効なく１１月３日 逝去した。享年まだ５８歳、癌の発症箇所が食道、場所が場所だけにコロナ感染と相まってお見舞いも遂に叶うことが出来なかった。 『北朝鮮 送金疑惑』（文春文庫）は朝鮮信用金庫と朝鮮総連の不法送金などを暴き、同信用金庫の解散を引導した。『Zの研究』では革マル派による不可解事件やJR総連との関係・確執を丹念な取材で暴いた。 この革マルの件で、主権回復を目指す会は『週刊現代』の中吊り広告をJR東日本が革マルに配慮して差し止めたことで、野村くんと共に新宿の本社に乗り込み談判した事が思い出される。 ※参考【ＪＲ東日本と『週刊現代』広告拒否をめぐる交渉】 　　http://shukenkaifuku.com/past/koudou/jrhigashi.html 生前、『Zの研究第二弾』など、執筆企画の幾つかを彼から聞いていた。それ故に、こころざしを遂げられず病魔に倒れた彼の心中を思えば実に無念である。今はただ誰しもが迎える「必然の死」に合掌するばかりである。 闘病が長く、相当痩せ衰えていたに違いないが綺麗に死化粧が施されていて、柩の中に美男子が静かに眠っていた。火葬場へ向かう柩に秋の陽が惜しみなく降り注ぎ、野村君は最後を燦然と輝いて見せた。 喪の花の匂に包まれ眠る友 黄泉に旅立つ化粧のかなしき こころざし果たすことなく逝く友の柩の上に無常の蒼空 驚きだったのは葬儀に未だご健勝であられる野村君の御母堂も涙を堪えて参列していた。８０の半ばはとうに越されたご高齢であった。お悔やみを申し上げると共に、野村君の結婚式にも出席した経緯を語り、今またこうして野辺送りとは何とした不条理かと心痛を述べたところ、いたく落涙された。 不意に思い浮かんだのが松陰の辞世の句だった。 親思ふこころにまさる親心けふの音づれ何ときくらむ（吉田松陰） 子が親よりも先立つ、親が亡き子を見送るとは何と残酷であろうか、野村君は親不孝をした。ひとの寿命は天命とはいえ、あまりにも悲しい光景だ。 一休和尚の故事、諸説はあるがいずれにしてもお祝いの席で、婚礼の席上とも言われているが。めでたい席でお言葉をと請われ、「親死 子死 孫死」と即座に達筆に認めて渡したところ、「お祝いの場にふさわしくない」と、周りも含めて顰蹙を買い、激怒をこうむった。これに対し一休は、生死という諸行無常、輪廻を説き、年の順にお見送りすることは目出度くこそあれ、何が不幸か。逆ならばこれほどの不幸はないと喝破した。 私自身、父親は幼少時に他界したが母親は８５歳の天寿を全うした。従って、親不孝はせずに済んだ。先立つ親不孝をしなかったことが、最低限の親孝行をしたことだと得心している。 南無大師遍照金剛… （令和４年１１月７日　富士見市しののめの里にて ） ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=37818</link>
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		<title>【告知】9.17日朝首脳会談から20年！拉致被害者全員奪還デモ行進</title>
		<description><![CDATA[9.17日朝首脳会談から20年！ #拉致被害者全員奪還 デモ行進にご参集ください！ 　　日時　９月１７日（土曜日）１５時集合　１５時半出発 　　場所　常盤公園（ 東京都中央区日本橋本石町４丁目４−３） 　　JR神田駅南口から徒歩 7分 　　東京メトロ・三越前駅A10口から 徒歩 7分 　　新日本橋駅2番口から 徒歩 8分 　　主催　拉致被害者全員奪還デモ行進実行委員会（実行委員長　荒木紫帆） 　　現場責任者　九十九晃（実行委員） 詳細▶︎▶︎https://ameblo.jp/99akira/entry-12763443692.html 北朝鮮が拉致を認めて20年！ 来たる９月１７日は、平成１４年に北朝鮮の平壌で小泉純一郎総理大臣（当時）と、金正日が会談し、北朝鮮側が日本人拉致を認め謝罪した歴史的な日から二十年になります。 北朝鮮は拉致を認めて、５人の拉致被害者を帰国させ、他の拉致被害者を「死亡」あるいは、「入国した事実なし」として、一方的に「拉致問題は解決済み」と主張しております。 しかしながら、多くの日本人がいまだに北朝鮮にとらわれている疑惑は強く残っています。日本国民は決して拉致問題を風化させることなく、すべての拉致被害者が日本に帰国するまで、北朝鮮に対して「拉致被害者を返せ！」と求めていきます。上記趣旨により、９月１７日（土曜日）に「9.17日朝首脳会談から20年！拉致被害者全員奪還デモ行進」を開催します。 御賛同・御参加のほどを、伏してお願い申し上げます。 賛同人・団体のご紹介 増元照明（拉致被害者家族連絡会元事務局長、拉致被害者、増元るみ子弟） 西村眞悟（元衆議院議員） 土屋敬之（元東京都議会議員） 荒木和博（特定失踪者問題調査会代表、拓殖大学教授） 小島孝之　（アジア民主化運動代表） 西村修平（主権回復を目指す会代表、救う会千葉初代代表、日本国民党党友） 鈴木信行（前葛飾区議会議員） 鈴木正人（埼玉県議会議員） 天目石要一郎（武藤村山市議会議員） 小坂英二（荒川区議会議員） 折本龍則（浦安市議会議員） 高沢一基（板橋区議会議員） 松浦威明（杉並区議会議員） 原田陽子（那珂市議会議員） 石本崇（岩国市議会議員　元副議長） 黒川敦彦（NHK党幹事長・つばさの党代表） 野伏翔（映画『めぐみへの誓い』監督） &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37776">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=37776</link>
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		<title>戦後７７年８月１５日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか</title>
		<description><![CDATA[戦後７７年８月１５日の追悼を問う 国家としての喜寿を祝えるか 鎮魂の祈りは絶ひず幾夏も靖國神社に蝉鳴き止まず 令和４年８月１５日 主権回復を目指す会代表　西村修平 【屈服外交を継続する岸田政権】 終戦77年目を迎えた８月15日、岸田首相はシナ、朝鮮の抗議を配慮してか靖国神社参拝を見送った。77歳といえば人間なら喜寿になる。令和4年は戦後から数えると、日本が国家としての喜寿を迎えたのである。この観点から8月15日、靖國神社の御霊を追悼する意義を考えたい。 中曽根康弘が昭和６０年に参拝した以降、シナ、朝鮮の抗議に屈して今日まで首相の参拝は絶えて久しい。しかし唯一、小泉純一郎首相のみが在職期間（平成13年4月26日〜18年9月26日）を通じて靖國神社参拝を欠かさなかった。シナ・朝鮮の抗議に耳を貸さず、戦没者に我が国首相としての責務を果たした稀有な存在だった。 その後を継いだ安倍政権の対シナ、朝鮮への屈服ぶりは言うまでもない。首相の参拝はこれ以降今日まで15年間も実現していない。 そうしたなかでも印象に残ることがあった。平成28年、第三次安倍内閣で防衛大臣に任命された稲田朋美だった。保守派の期待を一心に担った防衛大臣だったが、その期待を見事に裏切って8月15日に海外視察と称して靖國神社参拝を取り止めた。翌年、彼女は“敵前逃亡”などどこ吹く風の如く、涼しい顔で参拝したのが印象的だった。 ※参考【稲田朋美　敵前逃亡大臣と戦死できない自衛隊員の悲哀】 　　　　http://nipponism.net/wordpress/?p=33260 安部首相は平成２７年、「戦後７０年談話」を仰々しく発表した。主旨は「先の大戦への反省とお詫び」だが、8月１５日政府主催の全国戦没者追悼式（日本武道館）で、又ことある度に引用しては「不戦の決意」を表して来た。他の閣僚らがこれに同調したのかどうか知らないが、結果、シナと韓国の不当な内政干渉に、安部首相を始めとして自民党政権中枢が見事なまでに屈服する構図が出来あがっている。 自民党の対シナ、朝鮮の外交政策は大枠でこの括りの中に浸って今まで続いている。8月15日、岸田首相の追悼の辞（日本武道館）は、安倍政権の「積極的平和主義」の延長から抜け出せなかった。靖國神社参拝を見送るのも宜なるかなである。 【先の大戦（大東亜戦争）とは何か】 それでは、自民党が・・・安部首相が深く「反省とお詫び」繰り返す先の大戦（大東亜戦争）とは何だったのか。 世界史では第一次世界大戦の後に大きな問題が残された。それは何かと言えば、民族自決・民族独立の原則であり、基本的にそれはヨーロッパにだけしか適用されなかったことだ。つまりアジア、アフリカなどの広大な植民地には適用されなかった。イギリス、フランスなどの植民地大国がそれを許さなかったからである。 これは歴史の課題、民族問題として昨日今日まで残り続けた。そしてそれが画期的に解決されたのが、第二次世界大戦、より正確に言えば大東亜戦争の衝撃によってである。その衝撃とは、東南アジアで欧米帝国主義国家の軍隊が、日本軍に無残に敗北したという事実である。この大戦の結果として、１９４０年代後半から６０年代にかけ、まずアジアで、インドを初めとする南アジア・東南アジアの多くの国が独立した。 その衝撃の余波は次いで６０年代に、アフリカで実に多数の国々が独立を遂げた。この中で最も象徴的なのがインドの独立だった。インドは古くからの大国であり、東南アジアを含めた南アジア文明圏の中心国であった。それがイギリスによって完全な植民地にされたことから、白人帝国主義の犠牲者の典型または象徴とされた。 【世界史的意義を否定した「戦後70年談話」】 その独立運動の重要な背景となったのが、大戦中日本軍によって組織されたインド国民軍による、イギリスとの戦争体験だ。またアフリカの独立運動には、アジアの戦争に動員されたアフリカの人々が、インドなどの状況をつぶさに実体験して学んだのだ。 インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。世界に発信された言葉である。 ミャンマーのセイン・ウィン国防相は稲田朋美防衛相との会談（平成２８年９月２１日）で、「わが国の独立の歴史において、日本と旧日本軍による軍事支援は大きな意味があった」と感謝、「「アウン・サン将軍が『ビルマ独立義勇軍』（ＢＩＡ）を設立し、ＢＩＡと日本軍が英国の植民地支配を打ち倒した。ミャンマーは日本兵と日本に対し、いつも感謝している」と繰り返した。 先の大戦（大東亜戦争）の世界史的意義はアジアばかりではなく、地球上から植民地体制を一掃したことだ。この意義はいくら強調しても仕切れない。安部首相の「戦後７０年談話」は、この世界史的意義を真っ向から否定したのである。欧米白人植民地主義の手先・代理人と罵声を浴びせられても返す言葉はないはずである。 【戦争とは何か】 では戦争とは、その定義とは。 使い古された定義付けだが、戦争とは政治の延長である。外交交渉で決着のつかない対外関係の問題を力と力の対比、つまり戦争で決着をはかるのである。故に戦争の目的とするところは「殺戮」ではない。 従って力と力の関係が明らかになれば、軍事的に劣勢の国家は可及的速やかに停戦の上で講和条約を締結し、国民の生命・財産・安全を最小限の損失でもって、最大限に守りきるのである。 これが国家の使命且つ国民に対する義務である。この観点から、先の大戦を顧みればあの惨憺たる惨禍は一体なぜ生じたのか？ 昭和２０年、我が国は組織的にも、軍事的組織にも戦争遂行能力は灰燼に帰していた。それにもかかわらず、戦争を終結できなかったのである。制空権壊滅による米軍のやりたい放題の空襲、とりわけ３月１０日の東京大空襲から原爆投下まで５ヶ月以上に亘って、沖縄戦、戦艦大和の出撃、数知れぬ特攻作戦・・・、戦争が政治ではなく、死ぬこと自体が国家の戦争目的と化して行った。 国家が国民の命を守るのではなく、竹槍を構えての「一億層玉砕」に国民を駆り立ててゆくのである。戦争終結後の国家の再建が如何になどの思考は皆無、「玉砕」などというごまかしで死を目的化し、美化していくのである。究極の無責任、もはや狂騒状態といっていい。 【戦争を総括できない日本】 結局、「ポツダム宣言」を受諾する停戦は複数回の御前会議を経て、さらに天皇の聖断を仰がなければ決定できなかった。天皇以外、誰も戦争を終結させることが出来ないのである。 民間人を含めて三百万人の犠牲者、さらに北方四島など海外の領有地や権益など全てを失い尽くした。地球上から植民地を一掃した偉業は、その代償として余りにも高く、国民に無惨を強いたのであった。タイのククリット・プラモート元首相は戦後、「日本のお陰でアジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と語っているのは正鵠を射ている。 ポツダム宣言の受諾という、実質的には無条件降伏に等しい屈辱的な最悪の敗戦を招いたのだった。武装解除された末、無条件降伏で外地に取り残された我が邦人がどのような危険に曝されるかなどの発想が皆無、満州など酸鼻を極めた逃避行は誰もが知るところである。学徒出陣の学生が爆雷を抱いて戦車に飛び込む訓練などは、国家による国民への犯罪行為である。 戦争が政治であるとすれば、戦争を遂行し、終結させるのは軍人ではなく政治家である。 かくも戦争を終結させることが出来なかった日本、明治憲法下の政治体制（統帥権干犯など）こそ総括・点検するべきである。そして、国民に強いた惨憺たる結果を、アメリカではなくて、我々日本人自身の手で裁かなければならいのである。 【お墓参りと異なる靖国参拝】 しかも裁いたのは戦勝国の米国で、その裁きは「日本は侵略国家」だったとのでっち上げの罪証である。自らの手で自らの歴史を総括・検証しないで戦勝国に委ねる。その延長線上に東京裁判史観に貫かれた「河野談話」「村山談話」「戦後７０年談話」という自虐・虐日の産物をもたらした。結果は、絶対平和主義という偽善が蔓延、思考停止した状態を生じさせている。 昭和、平成、令和と天皇三代続く日本の現状を、世界史的偉業をなした靖国神社の英霊は何と思うだろうか。彼らは特攻機に乗って米国艦船へ、爆雷を抱いて米戦車へ身を投じて散華した。未だ、「日米安保条約」「日米地位協定」によって、祖国が米国によって軍事占領されているとは思いもしないだろう。７０年談話で侵略の、「河野談話」で強姦魔の汚名が着せられているこの有様を、彼ら英霊は草葉の陰で泣いているに違いない。 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37757">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=37757</link>
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	<item>
		<title>核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇</title>
		<description><![CDATA[日本は世界に誇る核大国 核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇 令和４年８月１８日 主権回復を目指す会代表　西村修平 【他国の原発を軍事基地にする蛮行】 プーチンによるウクライナ侵略は今新たな局面を迎えている。新たなとは、ザポリージャ原子力発電所をロシアが占拠し、ここを弾除けにして脅しをかけていることだ。同発電所は欧州でも最大出力の規模を備えている。 ウクライナ側は6日、ロシア軍が発電所にロケット砲を発射し、使用済み核燃料の貯蔵施設周辺に着弾したと発表した。「深刻な損傷」で計測器が破損して放射線量の測定が不明だとしている。AFP通信（8月8日）はウクライナメディアで「ロシア軍が原発近くに地雷を敷設した。爆発物を積んだロシア軍の車両もおそらく一号機と二号機の近くに配置されている（ウクライナ原子力企業トップ ペトロ・コティン氏）とのべた。さらに3月の占拠以来、約100人の職員が連行され、一人は拷問の末死亡したという。 また、国際原子力機関（IAEA）グロッシ事務局長（８月２日）は同原発が「完全に制御不能」と述べ、世界に重大な惨禍をもたらすと警告を発し,ロシアに対して査察を求めいている。17日現在、ロシアはこの査察を拒否している。 原発を砲撃でもって破壊するなどの蛮行は到底許されるものではない。世界が重大な懸念を抱くとは何か。原発が貯蔵する使用済み核燃料が軍事紛争で外部に漏出する事態で、プーチンはそれを逆手にとって軍事占領を既成事実化している。 TV出演の「識者」らが述べる砲撃当事者は誰かなど、的外れな焦点ぼかしに惑わされてはならない。他国の原発を武力で占拠、電力を強奪した挙句、弾除けの軍事基地にしている。卑劣なプーチンの蛮行こそ糾弾すべきだろう。 【「核爆発」の伴わない核兵器とは】 核兵器なるものの概念を、発想を変えて考えてみたらどうか。核兵器は核爆発に伴う破壊で相手戦力の殲滅（報復による抑止力も含む）が目的である。しかし、戦力の排除のみであれば、必ずしも「核爆発」が伴う必要はない。 「核爆発」を伴わない重大な懸念とは、これこそ、今ウクライナと世界がもっとも恐れる事態である。つまり、チェルノブイリの何倍にも相当する放射能汚染に他ならない。チェルノブイリの爆発事故は１機で済んだ。その１機でさえ汚染処理の見通しは「永遠」ともいわれ、未だ周辺一帯は人間が近づくことさえできない。砲弾が打ち込まれているザポリージャには６基の原発がある。ロシアが良いようにここを軍事拠点として弾除けにしている。 民間人虐殺はロシアが度々おこなって来た歴史上の事実で、今回のブチャにおける戦争犯罪も今に始まった事ではない。しかし、他国の原発を己の軍事基地にするなど、してはならない卑劣を実行しているのがプーチンによるウクライナ侵略である。 ゼレンスキー大統領は８月１１日、「ロシアは核兵器を使わなくとも核兵器と同じくらいの惨事をもたらせる」と、公開動画で述べたが、これが核爆発を必要としない核兵器なのである。つまり、原発そのものが核兵器に転用できる。 【発想の転換で日本は“核兵器”保有大国】 ことの是非はともかくとして、してはならない、言い換えれば誰も考えない、思い付かないことだが、このプーチン流の発想転換で日本の「核武装」を考えてみたい。 内閣府は7月12日、日本が保有するプルトニウムの総量は約４６トン（２０２１年末）との報告を国の原子力委員会に報告している（日本国内約10トン、再処理委託で英仏保管が約３６トン）。因みに核兵器製造に必要なプルトニウムは約８キロとされている。 しかし残念ながら、日本の場合は軽水炉から生じた「燃料級」のプルトニウムであって、英国のように軍事用プルトニウム生産を目的とした原子炉から生じたものでない。商業用からのプルトニウムでは核兵器を製造できない。「日本が保有するプルトニウムでは核武装はできない」（河田東海夫）に詳細が述べられている。 （参考）https://agora-web.jp/archives/2022652.html 仮に核爆弾の開発・製造ができないにしても、有事の際、保有する使用済み核燃料、プルトニウムをミサイルの弾頭として装着・発射すれば、目標着弾地域は核爆弾に相当する破壊がもたらされる。いや、核爆発以上にその地域は放射能汚染で壊滅的な打撃を被るのである。チェルノブイリ事故の何倍、いや数十倍にも相当する汚染が可能である。 核兵器の製造はできないとしても、我が国が保有するプルトニウム、原発から生ずる使用済み燃料、再処理施設の六ヶ所村など、発想の転換で日本は所有する核廃棄物とプルトニウムで紛れもない核保有大国なのである。 六ヶ所再処理工場は技術的な問題で紆余曲折を辿っているが、世界でも最大規模を誇る核施設であることは間違いなく、巨額の費用を投じての核開発などは必要ないし、世界のどこからも核の脅しで侮られることはない。 【米仏に核を譲渡する無策】 この日本の“核武装”を最も恐れるのが、「核不拡散条約」（NPT）を世界に強要する米、英、仏、支、露の各国である。 平成２６年（２０１４）３月、安倍政権はオバマ大統領の要求に応じて東海村で保管していた331キロの高濃縮プルトニウムを専用の輸送船で米国へ差し出した。この時、米大統領補佐官は「日本が備蓄する大量のプルトニウムがこれ以上増えないようするべき」　とインタビューに答えている。これを受けてシナの華春瑩報道官も「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と、さらなる廃棄を我が国に求めた。 それに飽き足らずか、令和４年６月２４日、今度は新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料の再処理を仏企業と契約した。抽出したプルトニウムは仏側に無償で譲渡、挙げ句の果てに輸送などの総費用を日本側が３５０億円支払うことで合意した。泥棒に追い銭ではないか。 何たる無惨、屈辱か。日本の原子力政策、安全保障の無策ぶりに怒りを抑えられない。しかし、これを推進しているのは左翼らの反核組織でもなんでもない、保守を標榜する自民党政権なのである。 【牙を抜かれたウクライナの悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル（ICBM）176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT（核不拡散防止条約）加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 ウクライナの非核化の背景にあったのが、米国、ロシア、ウクライナ大統領による『三ヶ国声明』（1994年1月14日）であった。声明の基調はウクライナの独立、主権、国境を尊重すること、世界は同国に力の行使・威嚇・経済的圧力を外交手段にしてはならないとしていた。 なんのことはない、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（日本国憲法前文）　と全く同じである。しかしながらそんな綺麗事を誰が保証するのか。その結果は言うまでもない。プーチンの核恫喝には米国も世界も成す術はない。核放棄で牙を抜かれたウクライナは丸裸同然、ロシアの侵略を招き甚大な被害を被っている。 『三ヶ国声明』とは、ウクライナにとってまさしく日本国憲法前文そのものであった。ウクライナは日本に追随をするかのように「諸国民の公正と信義を信頼」した結果、プーチンによって自国民の安全と生存が蹂躙されている。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<title>声明文「原爆投下７７周年忌と日米同盟を再考する」</title>
		<description><![CDATA[声明文「原爆投下７７周年忌と日米同盟を再考する」 ＜真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ＞ ウクライナの核放棄が招いた悲劇 令和４年８月６日　　　 主権回復を目指す会　　 今を遡る７７年前、昭和２０年８月６日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘能力は壊滅の状態であった。 戦争終結はもはや時間の問題であった。にもかかわらず米国は実験目的（破壊効果の実証）ただそれだけのために原爆を使用した。しかも広島が阿鼻叫喚の巷（ちまた）と化しているその最中の９日、長崎へと立て続けに投下した。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」（トルーマン大統領）】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではなく、民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ３５万人のうち１４万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口２４万人のうち７万を瞬時に焼き殺した。被爆後５年間の累計では広島で２０万人、長崎で１４万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後７７年経った今も約５万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前８時１５分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業（わざ）で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 １９４５年８月９日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。 【戦争犯罪を自然現象にすり替え】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「７１年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」（平成28年5月27日）と。一瞬にして１０万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」（トルーマン大統領）として焼き殺したのである。 米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、バイデン大統領と新任のラーム・エマニュエル大使に進言する。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後７０年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。 【「日米地位協定」と無法を放置する自民党政権】 米軍は昭和２７年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として、沖縄を始めとして我が国に軍事基地を張り巡らしている。 国家主権が侵害されている象徴の一つが、一都八県の上空を米軍が管制する「横田ラプコン」という空域である。世界広しといえど、独立国家のしかも首都上空が外国の軍隊によって支配・制圧されている国家が何処にあるだろうか。 それらに根拠を与えているのが「日米安保条約」と「日米地位協定」である。この二つの不平等条約こそ戦後７7年、日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。この主権蹂躙を放置する歴代自民党政権こそ元凶と断定していい。 占領軍が、名称を「在日米軍基地」として戦後から今の時代まで日本に居座る根拠を与えている。我々は昭和、平成、令和と天皇三代に亘って米国から占領されている被支配民族である事実を忘れてはいけない。 【抑止力に値する実効性を伴う日米同盟を】 なぜ我々が占領政策・不平等条約と言うのか、軍事条約に値する実質・実効性を伴うものと思われないからである。条約の目的とするところは周辺諸国､特にシナ、ロシア、北朝鮮に対する軍事的抑止力である。然しながらどうだろうか、シナによる我が国尖閣諸島への領海侵犯などは日常茶飯事であり、我が国の警告など聞く耳を持たない。ここのどこに抑止力が働いているのか。 とりわけシナは２０１９年７月３日以来、ロシアとともに爆撃機で三回に亘り、日本海から東シナ海を通り、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」（タス通信２０２１年１１月１９日）と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。昨今はロシアが主導して両国の艦隊が陽動作戦さながら津軽海峡から日本列島を遊弋（ゆうよく）している。 しかもシナは米国ペロシ下院議長の台湾訪問にかこつけて、台湾周辺６ヶ所にミサイルを威嚇発射した。かつ、その内５発が日本のEEZ(排他的経済水域)に撃ち込まれた。明らかに日本を標的にした。これらの事実を前に、「日米安保条約」の軍事的な抑止力がどのような機能を発揮しているか。これでは到底実効性の伴う条約と思わないのである。 我々の目的は決して反米主義ではない。東アジアの安定と世界の平和を望むうえで、日米は主権国家としてあくまで「平等互恵」の関係を理念としている。在日米軍基地の存在意義は抑止力を伴う軍事同盟であり、日本列島が単なる米軍の軍事訓練基地であってはならない。 【復活した旧ソ連のスターリン体制】 プーチンは当初、ウクライナ東部地域（ドネツク、ルガンスク）の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた、さらに挫折したとはいえ、首都キエフと大都市制圧と拡大を進めた。プーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでしたのだ。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う“大義”を完全に翻（ひるがえ）した。国内における反戦運動へのなり振り構わぬ弾圧と徹底した言論統制を見れば、プーチンの目的は崩壊した旧ソ連復活そのものと断定していい。 ヒットラーのゲシュタポ（秘密警察）が生き残ったままの新生ドイツなどあり得ないが、ロシアは旧ソ連時代のKGBが粛清されることなくそっくり居残ったままでいる。今のプーチン体制とはKGBが仕切るスターリン体制の再生・復活である。 【ウクライナへの侵略阻止・粉砕こそ米国の責任】 プーチンの破壊作戦はザポリージャ原子力発電所を占拠し、そこに軍事基地までを設けている。原発を弾除けにしているのだが、こんなタチの悪い話があるだろうか。住民を巻き込んだ民間施設への無差別爆撃など歴史に刻印されるゲルニカ、東京大空襲が目前で進行している。 米国が過去の戦争犯罪に対する真実なる謝罪とは何か。それは国際法を蹂躙し、一般市民という非戦闘員を標的・巻き添えにした戦争犯罪を阻止することである。実にこれこそ過去はではなく、今、昼夜違わずウクライナで行われているプーチンの蛮行である。 米国も中東などで同様な行為を犯して来ているが、今はその過去を問わない。最も喫緊な問題は、過去をあげつらうのではなく、現在進行形のウクライナに対するプーチンの侵略行為を、世界の警察を自認する米国が正義にかけて粉砕・阻止することであろう。それこそ、７７年前に米国が犯した戦争犯罪への実効を伴った真なる謝罪であり、平和を願う全人類的課題にも沿うのである。 【ウクライナの核放棄が招いた悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル（ICBM）176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT（核不拡散防止条約）加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37717">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>安倍政権の果たした歴史的使命とは</title>
		<description><![CDATA[安倍政権の果たした歴史的使命とは 保守派の籠絡・殲滅と対シナ・対韓屈服外交だった 政治家にとって「暗殺」は最大且つ最高の栄誉 令和４年７月２６日 主権回復を目指す会代表　西村修平 【政治家としての功罪には峻別を】 過去、現在に亘り誰よりも厳しく、激しく安倍首相の対中、対韓外交を批判して来ている立場だが、　凶弾に倒れた安倍元首相の死には慎んで哀悼の意を表するものである。同時に、世情の「狂騒」に煽られず政治家としての功罪は別の次元においてしっかり峻別・評価すべきではないか。 小泉首相は村山談話の継承があったとはいえ、靖国神社参拝に関してシナと韓国の横槍に毅然とした対応で微塵も揺るぐことはなかった。首相就任以来、8月15日には参拝を欠かさなかった。歴代の総理でも稀な存在だったといえる。 【精神侵略に拍車をかけた安倍首相の訪中・訪韓】 ところが、第一次安倍政権（平成18年9月26日）ではどうだったか。就任前は「戦後レジームからの脱却」などなど、主権国家の回復めいた美辞麗句を並べ立てていたがシナと韓国の抗議に屈して参拝を見送り続けた。それは慰安婦問題など歴史認識においても同様であった。 安倍首相の初の外遊先がそれぞれ韓国とシナ（平成１８年10月６/26）だったのも象徴的だった。小泉政権が徳俵でかろうじて支えていたシナ、韓国の精神侵略は、これを契機に堰を切ったかのように勢いをつけたのである。否、安倍政権がシナと韓国に加勢してやったと言っていい。 【保守派を籠絡・骨抜き殲滅】 驚く事にこの時、「日本会議」や「英霊に応える会」など保守派は安倍首相の屈服外交を全く批判しなかったばかりか、訪中・訪韓を“成果”と称して礼賛した。彼らは首相への靖国参拝の要請行動を自己規制して、安倍首相の「曖昧戦術」に期待しながら、シナ、韓国・朝鮮を刺激するなとの立場であった。結果、ものの見事に安倍首相に裏切られたのだが、この屈辱に自尊心のかけらもなくシラを通したのである。 安倍政権の歴史的使命とは何か。保守派を籠絡・骨抜きにして、最終的にその存在たる精神を殲滅したことにある。実に無残な屈辱だが、彼らは裏切りに怒りを表すことも無かった。これ以降、保守派は現在に至るまで安倍首相の屈辱外交には「三猿主義」、つまり「見ざる、言わざる、聞かざる」の精神状態を維持している。 【枚挙すればキリがない対中屈服】 具体的な例を挙げれば退陣するまで枚挙にいとまが無い。 ① シナ漁船による赤サンゴ略奪 平成26年9月からおよそ三ヶ月間にわたって２００隻の漁船が伊豆諸島で海の宝石と言われる赤サンゴ略奪を繰り広げたが、五星紅旗を掲げた略奪を“密猟”と称し、国家ぐるみの犯罪行為を黙認した。安倍首相は北京で開催されたAPECで習近平と会談するもこの侵略行為には抗議しないどころか一言も触れなかった。（平成26年11月10日） ② 戦後70年談話（平成27年8月14日）　 言わずと知れたこと、「村山談話」の新たなバージョンアップだ。「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」。過去の植民地支配と侵略を認めた１９９５年の村山富市首相談話を基本的に継承する考えを重ねて表明。さらに、慰安婦強制連行を認めた「河野談話」についても「継承していく」と付け加えた。 ③ 「日韓合意」　（平成27年12月27日） 元慰安婦へ10億円の慰謝料支給。慰安婦問題を「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と位置付け、日本軍の関与があったことを認めた。これに「日本政府は責任を痛感している」と続け、「安倍晋三首相が日本国首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。元慰安婦への具体的な支援については、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で10億円を一括供出することを表明し、「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」と約束した。 これで「河野談話」は名実ともに実質的な形として完成されたのである。 ④ コロナ拡大の最中、習近平の国賓招聘（平成31年12月23日） 安倍首相は、日中韓首脳会談が開かれる中国四川省成都に行く前に、わざわざ北京に立ち寄り、習近平国家主席と会談した。目的は習近平の国賓としての来日を再確認するためだ。大量のシナ人観光客を無法図に受け入れ、コロナウィルスが列島を席捲する兆を示すその最中に、シナ発祥で世界にコロナを拡散している当事国の国家主席の国賓招聘に異様なまでに執着し、醜いまでの屈従を示した。 以上かいつまんで見たが、「安倍応援団」と称する保守派は安倍政権が残したこれらの負の遺産には「三猿」のように硬直している。これをして一言、安倍政権の歴史的使命とは、保守派を籠絡・骨抜きにして最終的にその存在たる精神を殲滅したと評価する所以である。 【死は万人に与えられた必然の終結】 「物事はある一定の条件で対立面に転化、また対立面が統一する」（『矛盾論』 毛沢東）。この観点から死生観を考えてみたい。 我々は何を前提にして生きているかといえば、来るべき死を前提にして生きている。来たるべきとは、逃れられないということである。万人に等しく与えられた必然である。生と死は手でいえば表と裏、生と死は文字通り表裏一体である。我々の存在は生と死で構成されており、死ぬために生きているともいえる。と言うことは、生と死は異なる概念ではなく、一体として捉えるべきであろう。事実、死ほど我々の日常に密着している必然はない。しかしながら、一方で死ほど人間一般にとって受け入れがたく且つ関わりが忌避されるものはない。 下記は シェイクスピアの『ジュリアス・シーザー』からの一節、暗殺の情報を入手した側近らが、シーザーに元老院への登院を諫（いさ）めるシーン。 諫める側近へシーザーは 臆病者は現実の死を迎えるまでに何度でも死ぬものだ。勇者にとって、死の経験は一度しかない。世の不思議はいろいろ聞いてきたおれだが、何が解らぬといって、人が死を恐れる気もちくらい解らぬものはない。死は、いわば必然の終結、来るときにはかならず来る。それを知らぬわけででもあるまいに　（『ジュリアス・シーザー』 シェイクスピア・福田恆存 訳） &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37684">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す</title>
		<description><![CDATA[ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す 9・11テロと真珠湾攻撃を混同する愚 何が喫緊か！プーチンの無差別爆撃の阻止だ 令和４年３月１８日 主権回復を目指す会代表　西村修平 米国議会に続いて、近日中にもウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説がオンラインで行われる見通しだ。米国議会でゼレンスキー大統領は、プーチンによる都市の破壊と民間人の殺傷を「戦争犯罪」であると厳しく糾弾、同時に米国とその同盟国に更なる支援を要請した。ゼレンスキー大統領は英国議会でも同様な趣旨の演説を行い、世界にロシアの蛮行阻止を働きかけた。各国議会でのこうした取組みは絶大な効果を上げており、それはそれで良い。 【真珠湾攻撃は軍事作戦、テロ行為ではない】 しかし、米国議会でのゼレンスキー大統領の演説には、日本として到底看過できず、聞き流せない内容があった。それは「1941年の（日本による）真珠湾攻撃を思い出してほしい。（2001年の）米同時多発テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場になった。私たちはロシアによる空からの攻撃で毎日、毎晩、この３週間、同じことを経験している」（毎日3月16日）と訴えた。 真珠湾攻撃はハワイの軍事基地を攻撃した純粋な軍事作戦、ハワイの住宅地や民間施設を標的にはしていない。これは厳然たる事実である。 しかし、９・１１テロは多数の民間人が集中している大型ビルを標的にした人身攻撃であり、正しくテロ以外の何ものでもない。軍事基地を標的にした真珠湾攻撃と、民間人殺戮を目的にした９・１１テロを混同したゼレンスキー大統領の歴史認識には愕然とするしかない。 【戦争犯罪とは何か】 「戦争とは政治の延長である」（クラウゼヴィッチ） 国家間の障害を外交交渉で解決できない場合、国家と国家が力の決着でその障害を排除することを戦争という。従って、戦争は国家が指揮・管轄するところのプロの戦闘集団、軍隊が行うのであって、民間人（非戦闘員）が加わるものではない。一般的には講和条約でもって“決着”と落とし所をはかる。これも外交という政治である。 戦争犯罪とは何か、軍隊が非戦闘員を標的にする軍事作戦をいう。いま、ウクライナでプーチンが行なっている作戦こそ、まさに戦争犯罪そのものであり、その蛮行が現在進行形で行われている。如何なる理由があれ、プロの戦闘集団が民間人を標的にすることはタブーである。 ９・１１テロを混同するゼレンスキー大統領の歴史認識に全く唖然とした。 【日本は戦争犯罪の被害者】 戦争犯罪でいえば日本は、世界で最も筆頭に掲げられる被害者にあたる。米国が先の大戦で行った東京大空襲に代表される日本列島への無差別爆撃、広島・長崎に投下した原子爆弾がそうだ。原爆被災国と同時に無差別爆撃の被災国として、戦争犯罪を糺す最も説得力と資格の有する国家といえる。 かつて日本が被った戦争犯罪を今プーチンがウクライナで行なっている。病院、学校、避難所などなど、一般市民など一切眼中におかない無差別爆である。 いま何が喫緊かといえば、過去の米国が行った戦争犯罪云々ではなく、昼夜を問わずウクライナで行われている一般市民への無差別爆撃を、世界が一刻も早く止めさせることに尽きる。思想の立場、政治の利害を超えたところで一致する人道主義ではないか。 【政治・思想信条の枠を越えて】 鈴木宗男氏など保守から過去、中東（湾岸戦争）で行なった米国の戦争犯罪を事上げしているが、それはそうである。しかし、だからと言ってこの時期、ウクライナで現実に目の前で行われている惨状を放置して良いのか。ロシアが流す出所不明なウクライナの「陰謀・破壊工作」を根拠に、小国ウクライナに対する目前の戦争犯罪をスルーしては人道上の観点からもそれはあり得ないだろう。 いたいけな幼児、女性らが有無を言わさないロシア軍の砲撃で命を奪われている。この状況で米国の戦争犯罪を論じたとして何が得られるのか。重複するが我々に課せられた喫緊の課題は、政治・思想信条の枠を越えた人道主義の立場から、ウクライナで行われている無差別爆撃を直ちに止めさせることにある。 【日本国民の心情に冷や水】 シナ、朝鮮との歴史論争で思い出す。チベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致事件でシナ、朝鮮の蛮行を糾弾する我々に向かって、彼らは「過去、日本も侵略戦争をやったではないか」と。つまり日本人には、（“過去”があるので）シナ、朝鮮を糾弾する資格がないとする理屈だが詭弁も甚だしい。自らの侵略戦争を合理化する強弁である。百歩譲っても良いが、だからと言って、現在進行中のチベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致を認められて良いなどの理屈は成りたたない。ウクライナでも同じである。 そのうえで、我が国会で予定されているゼレンスキー大統領に強く進言する。旧日本軍の軍事作戦と９・１１テロを混同する歴史認識を改めるべきであると。そうでなければ、ウクライナに寄せる日本国民の心情に冷や水を浴びせる結果になる。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=37663</link>
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		<title>３月１０日を忘れるな！今なぜ東京大空襲７７周年忌か！米国大使館前街宣報告（抗議文ｱﾘ）</title>
		<description><![CDATA[【東京大空襲７７周年忌】 ３月１０日を忘れるな！ プーチンの蛮行阻止こそ米国の真なる謝罪 主権回復を目指す会／基地問題を考える愛国者連絡会／東京大空襲７７周年忌 街宣参加者一同 令和４年３月１０日　米国大使館 旧JT前 （↓ 画像クリック拡大） 東京大空襲とプーチンのウクライナ無差別爆撃は非戦闘員殺戮の戦争犯罪である 米国が東京大空襲への真実なる謝罪とはプーチンの暴虐を阻止することだ いま何が喫緊か、プーチンの暴走からウクライナ人の生命・安全を守ることに尽きる 米国大使館を前に、プーチンの旧ソ連復活を粉砕せよ！ 抗　議　文 ３月１０日を忘れるな！今なぜ東京大空襲７７周年忌か！ ＜真のホロコーストとは東京大空襲である＞ プーチンの蛮行阻止こそ米国の真なる謝罪 ラーム・エマニュエル駐日米国大使 殿 令和４年３月１０日 　　　　　　　　　 主権回復を目指す会 　　　　　　　　　 基地問題を考える愛国者連絡会 　　　　 東京大空襲７７周年忌 街宣参加者一同　 【空襲犠牲者を追悼する意義とは】 ７７年前の今日、昭和２０年３月１０日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、我が同胞である１０万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめたのではなく、焼き殺したのである。米国が犯した最悪の戦争犯罪は、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、米国に国家としての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない圧倒的な軍事力を我が国が保有することで、他国から侮りを受けない主権国家を確立する。これこそが真の追悼であり、現在を生きる日本国民に課せられた使命と確信する。 【日本人を獣扱いにしたトルーマン大統領】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「７１年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして１０万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。Ｂ２９のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその輪に閉じ込めて、更に中心部分を執拗に絨毯爆撃する残虐極まりない方法であった。 老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて焼き殺されていった。真の、正真正銘のホロコーストは３月１０日、米国による東京大空襲がその象徴だ。Ｂ２９によるホロコーストは何も３月１０日ばかりではなく、わが国が制空権を失ってから日本列島全土に亘って展開された。トルーマン大統領は１９４５年８月１１日、二度に亘る原爆投下に抗議したアメリカ・キリスト教会連盟事務局長宛てに、「けだものと接するときは、それをけだものとして扱わなければならない」とうそぶいた。米国は日本人を人間としてではなく、ユダヤ教の生け贄である獣として扱った何よりの証左ではないか。 【真のホロコーストは米国による東京大空襲だ】 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 しかし、言葉自体の由来は、ユダヤ教の全燔（はん）祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。 ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も３月１０日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲であり、極めつけは広島、長崎への原爆投下であったのは言うまでもない。 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37598">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>【街宣告知】３月１０日を忘れるな！今なぜ東京大空襲７７周年忌か</title>
		<description><![CDATA[【街宣告知 】３月１０日を忘れるな！ 今なぜ東京大空襲７７周年忌か 真のホロコーストとは米国の東京大空襲である 米国の真なる謝罪とは ロシアのウクライナ侵略を粉砕することだ！ 浅草側から見た言問橋炎上 （クリック拡大） ７７年前の昭和２０年３月１０日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、我が同胞である１０万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。 単に死に至らしめたのではなく、焼き殺したのである。米国が犯した最悪の戦争犯罪は、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはない。 今、米国がこの戦争犯罪に対する真実なる謝罪とは何か。現在進行しているウクライナに対するロシアの侵略行為を、世界の警察を自認する米国が正義をかけて粉砕・阻止することであろう。それこそ、７７年前に米国が犯した戦争犯罪への実効を伴った真なる謝罪ではないか。 　　【日時】令和４年３月１０日（木） １１：００〜 　　【場所】米国大使館下（旧ＪＴ前広場） 　　　　　※ラーム・エマニュエル駐日米国大使へ抗議文の提出あり 　　【主催】主権回復を目指す会 　　【連絡】西村（090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<title>ウクライナ侵攻　何が喫緊、いま何を為すべきか</title>
		<description><![CDATA[ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか 核で恫喝するロシアの横暴は許されない 令和４年３月２日 主権回復を目指す会代表　西村修平 【一党独裁国家と化したロシアの報道規制】 ロシアによるウクライナ領侵攻をめぐり、それぞれの立場から又は角度から色々な意見が出されている。結論の真実・是非はここで省くとして、日本は偏向報道など問題点があるとしても基本的な言論の自由が保障されている。だからからこそ、丁々発止の激論が交わされ、ネット上に自らの意見が自由に公開される。 ロシア国内における「ウクライナ侵攻」に反対する市民への暴力的弾圧（逮捕者６千人 2月28日）は到底、我々日本と同じ価値観を共有する国家と思われない。国内の反戦運動を国家権力で報道・SNSを規制するロシアのプーチン体制は、一党独裁国家のシナと同様と言われても仕方がない。 【誰が見ても異常な核の恫喝】 このウクライナ侵攻でロシアを支持する一部の論調だが、科学における数値の検証と異なり、領土や歴史問題で、即、万人が納得する検証は得られない。これは問題の先送りをするのとは違う立場で今の進行状況を見たい。 核兵器を維持するロシアとウクライナの軍事力を比較すればどうか。野球に例えればロシアはプロチーム、ウクライナは少年リーグと言っても良い。その他、比較したとしても普通に考えれば「ケンカにならない」のである。側（はた）から見れば、屈強なレスラーと対峙する一市民の構図である。 そのロシアがウクライナの頑強な抵抗に遭遇している。プーチン大統領は27日、核抑止部隊に「特別体制」を命じた。第二次大戦後、紛争の最中に、大国の最高指導者が核兵器の使用で相手を恫喝することなど初めてであり、誰が見ても異常だ。 暴力団が拳銃を手に素手の一般市民を脅している構図とそっくりである。一体、ここに何の戦争の「大義」があるのか、プーチンは暴君としてしか見えない。 【説明責任が求められる戦争の「大義」と核恫喝】 しかもロシアはこの戦争の大義を当初、ウクライナ東部地域（ドネツク、ルガンスク）の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた。 ところがどうであろうか、プーチンは今や政権転覆を掲げて首都をはじめとした都市の制圧に全勢力を投入している。「大義」を完全に放棄し、一般市民を巻き添えに都市を破壊する暴走を続けている。 鈴木宗男氏などロシアに共感を示す方々は、ロシアの「大義」を信じて支持を表明している。しかし、この「大義」の変遷に、また核の恫喝にどのような整合性を与えるのか、事の是非に拘らず、政治家や思想運動家にはその説明が求められる。 【いま何が喫緊で何を為すべきか】 状況は、我々の主観とは別に刻々と変化する。この変化する客観情勢に対し、如何に人間としての我々の主観（感情でも良い）を合致させるかであろう。倫理観に基づく「事実を挙げて道理を説く」との思考作法に立ち返ろうではないか。 このまま戦闘集団のロシア軍が市内に突入したらどんな惨事が起きるか目に見えている。いま何が喫緊で何を為すべきかを考えれば、世界はプーチンの暴走を止めることであろう。 【無責任極まる鳩山元首相】 こうしたなかで、何を言うことに事を欠いたか元首相が奇怪な発言をした。 鳩山由紀夫氏、ウクライナのゼレンスキー大統領は「親露派住民を虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」（3月1日 yahoo） https://news.yahoo.co.jp/articles/824b40b7b6716b2a1153b32e4af237fd4a72ce8c しかし三年前、芸能界から政界に進出したゼレンスキー大統領が、いつ何処で親露派住民を「虐殺」したのか。明確な説明が求められる。この「虐殺」を根拠に鳩山はロシアのウクライナ侵略を容認する論調を展開した。無責任も甚だしくその説明責任は重い。 【プーチン体制下の日露関係は一旦リセットに】 英シェル、「サハリン2」撤退へ　ガスプロム合弁解消（日経 3月１日） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28E9S0Y2A220C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202203010358 英石油大手シェルは28日、ロシアのウクライナ侵略に反対し、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した日本も三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加している。液化天然ガス（LNG）の供給元として日ロ経済協力の象徴的な存在だった。 ヨーロッパ、特にドイツ、イタリアはロシアからのガスの供給に大きく依存している。ロシアはこのガスを逆手に、エネルギーを供給する国の外交政策に多大な影響を行使している。今回、ドイツ、イタリアは供給ストップを恐れロシア批判に及び腰であったが、日本も決して対岸の出来事では無い。王朝国家ないし独裁国家にエネルギーを依存したら有事の際どういう結果を招くかは言うまでもない。この度のロシアの侵略で明らかになった。 もしプーチン体制下でガス開発事業が成就した先行きを考えると、日本の安全保障は極めて不安定になるのは明らかである。誰もプーチンの暴走に歯止めすら出来ない現状で、日露関係に「互恵的恩恵」などあろうはずがない。 ロシアをめぐる状況は誰もが先行きを全く読めない。だとしたら、プーチン体制下の日露関係は全て一旦リセットして考えるべき時に至っている。 「ロシアは銃を撃つのやめたら戦争がなくなる。 ウクライナ人は銃を撃つのやめたらウクライナ人がなくなる」 https://twitter.com/nippon_ukuraina/status/1498900340766572544 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37546">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>ロシアのウクライナ侵攻手法とは</title>
		<description><![CDATA[ロシアのウクライナ侵攻手法とは シナによる尖閣諸島、台湾侵攻の未来図 令和年４年２月２６日 主権回復を目指す会代表　西村修平 自国民保護を理由に隣国または紛争地域への軍事介入は決して目新しい手法ではない。自国民の「安全保護」、紛争地域住民の「要請」を建前にロシアが現在進行中のウクライナへの軍事侵攻を容認すれば、世界は秩序のない大国のやりたい放題となるのは言うまでもない。 【シナの意向に添うウクライナ侵略】 ロシアによるウクライナ侵攻の手法を尖閣諸島と台湾に当てはめればどうか。これぞまさに、シナの思惑・意図にそっくり当てはまる構図となるのは誰が見て、考えても明らかである。 シナの尖閣諸島侵攻、占領を具体的にシュミレイションすれば、端（はな）からいきなり軍事侵攻などしないであろう。シナ漁民と称する民兵を大量に、天候悪化を理由に避難・上陸させるのである。日本が彼らを強制的に排除しようとすれば、「島はシナ固有の領土である」と主張して居直る。これに対してシナは、「自国民保護」を理由に軍事的手段で同島に侵攻するのである。 台湾はどうか。シナは本省人（シナ系自国人）の保護、彼からの「救援要請」を理由に台湾へ軍事侵攻するのである。 【「住民保護」を翻したプーチン】 世界の歴史、特に近代史においては闇雲な強盗の如き侵略はない。必ず何らかのこじつけに似た理由を挙げて自らの正当性を牽強付会とする。この度のロシアの手法がそれである。当初はウクライナ東部地域（ドネツク、ルガンスク）の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げながら、今はもう首都キエフ制圧と拡大を進めている。それどころかプーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでしている。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う前言を完全に翻（ひるがえ）した。 これぞまさしく正真正銘の侵略である。世界はこれを放置してはならないはずである。この横暴は近い将来の尖閣諸島と台湾の侵略の際、シナは同じ手法でもって遂行するであろう。 【侵略で「一心同体」と化したシナとロシア】 ２０１９年７月３日以来、シナとロシアの爆撃機は三回に亘り、日本海から東シナ海を抜け、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。 これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」（タス通信２０２１年１１月１９日）と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。 ロシアのウクライナ侵略に対し、シナの習近平はいち早く最大の理解を示している。今のロシアとシナは、ウクライナ侵略では「一心同体」と言って良いだろう。シナが尖閣諸島や台湾侵攻の際、恩義を受けているロシアは公然と習近平の横暴に賛意又は共感を示すのは間違いない。 日本国民は現在進行しているウクライナの事態を、決して対岸の火事でないと肝に銘ずるべきである。 ［告知］『プーチンの軍事作戦に抗議するロシア大使館前緊急行動』 　日時：2月27日（日）13時から　 　集合：飯倉交差点セブンイレブン前（東京メトロ日比谷線・神谷町駅2番出口より徒歩3分） 　呼び掛け：ロシアの軍事作戦に抗議する市民有志 　https://twitter.com/oscarexpress/status/1496822042468909058 徹通塾・芝田晴彦のブログより プーチン大統領並びにガルージン駐日ロシア大使に告ぐ 2022-02-25 15:20:26 https://ameblo.jp/oscarexpress/entry-12728798551.html この度のウクライナへの軍事侵攻。貴国はその大義名分を「ウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指す」とするが、かつてのナチスドイツによるズデーテン割譲と一体何処が違うのか？　更に許されざるのは「外部からの邪魔を試みようとする者」つまり米国やNATO諸国に対しプーチンが核兵器の使用も辞さない構えを示唆したことだ。それが国連安全保障理事会の理事国のやることか？ 所謂東部ドンバス地方の状況に関しては、それを分離独立地域として固定化するかの如き表現を盛り込んだ「現代に蘇ったミュンヘン協定」ことミンスク停戦合意の当事者の英仏、更には後ろ盾の米国にも非はあると考える。ウクライナにとっては明白な不平等条約であり、納得できない合意内容だ。「ミンスク合意はずっと前から損なわれていた」とプーチンは言うが、主権国家ウクライナがそんなもの守る筈が無いだろ。 工作活動或いは軍事侵攻によって己の国に都合のいい傀儡政権を樹立するのは米国のお家芸だ。わが国もに於いても敗戦以降、親米政権による統治が続き、未だ国内の至るところには米軍基地が点在する。その様な状況に対し我々は以前から抗議の声を上げてきた。ロシアであろうが欧米であろうが悪いものは悪い。今回の顛末の責は関係する欧米諸国も負わなければならない。 然し今、真っ先に責められるのは貴国であり、プーチンだ。先のクリミアの無血開城とは訳が違う。米国やNATO諸国に軍事介入の意図が無いのを見透かしての武力行使。その勢いはウクライナの首都・キエフすら陥落しそう程だ。貴国が如何なる理屈を述べようが、一線を超えた貴国の所業は第三次世界大戦すら誘発しかねず、何より大国が力で小国を蹂躙するのを、世界の平和を希求する我々は見過ごすことは出来ない。 ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン大統領並びにミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア大使に告ぐ。今すぐウクライナへの軍事攻撃を止めよ。彼等は決して屈しないだろう。そんなにベトナムやアフガニスタンを繰り返したいのか？ 令和4年2月25日 ロシアの軍事作戦に抗議する市民有志 徹通塾 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=37498</link>
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		<title>自民党大会に喝！「今こそ断ち切れ！対シナ屈服と対米従属のしがらみ」</title>
		<description><![CDATA[自民党大会に喝！「今こそ断ち切れ！ 　対シナ屈服と対米従属のしがらみ」 ※悪天候につき本日21日の街宣を中止します。 https://twitter.com/shuken_koho/status/1373443146965684227 　　　　【日時】令和３年３月２１日（日） １３時集合・開始 　　　　　※雨など悪天候時は中止 　　【場所】品川駅前（新高輪ホテル石榴坂前） 　　　　　https://www.google.com/maps/@35.6289373,139.7370338,20z?hl=ja-JP 　　【主催】主権回復を目指す会　【連絡】西村（090-2756-8794) 　　　　　参考▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 武漢発祥のコロナウイルスが世界の政治情勢を激変させている。取り分け、中国共産党が威信をかけて進めてきた一帯一路が頓挫の状況に陥り、国内におけるコロナ対策も先が見えていない。 ３月１７日、日米両国の外交・軍事トップの閣僚会合「２＋２」が開かれ、シナを名指しして世界の平和を脅かす危険な存在とする異例の共同文書を発表した。日米の４閣僚は、海洋進出を強める中国への対応を中心に安全保障の課題で議論を交した。共同文書では、「地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」としたうえで、台湾海峡の平和と安定の重要性、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念などなど、何から何まで異例ずくめの共同文書だ。 さらに３月１９日、バイデン政権下初となる米中外交トップ会談がアンカレッジで行われた。冒頭、ブリンケン米国国務長官は、楊潔篪（よう・けつち）共産党政治局員と王毅国務委員兼外相に、香港と新疆ウイグル自治区の人権悪化、さらに台湾海峡の安全になど厳しい口調でシナの危険性を指摘、いずれもシナにとって国家の「核心的利益」に該当する問題で、しかも対面の上での会談であった。米国の軟弱対中外交に比べたら正に画期的で、シナにとって、面子を潰された相当な衝撃であったに違い。 菅政権が「日米同盟」の深化を謳うならば、この米国の対シナ強硬外交に連携していくべきである。ここで指摘しておきたいことはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が３月１５日に来日した際、何処に入国したかである。二人の乗った飛行機は羽田空港ではなく、米軍横須賀基地に着陸した。つまり、”日本領土”ではなかった。実質的に言えばわが国に入国したのではなかった。この主権喪失した状況での対等なる「日米同盟」は全くのまやかしでしかなく、国家としての矜持などあり得ない。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=37437</link>
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		<title>活動再開！ 東京大空襲７６周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない</title>
		<description><![CDATA[活動再開！「東京大空襲７６周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」 日本人よ、３月１０日を忘れるな！ 真のホロコーストとは東京大空襲である 浅草側から見た言問橋炎上 （クリック拡大） ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も３月１０日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない殺戮を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲である。 私達は断固として要求する。米国は東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、貴国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。 　　【日時】令和３年３月１０日（水） ０９：３０集合・開始 　　【場所】米国大使館、JT前 　　　　　※ジョセフ・M・ヤング 駐日米国臨時代理大使へ抗議文の提出あり 　　　　　http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html 　　【主催】主権回復を目指す会　一水会　対米自立実行委員会 　　　　　　基地問題を考える愛国者連絡会 　　【連絡】西村（090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=37416</link>
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		<title>再開！定例街宣／小異を捨て大同に 日米地位協定の全面改定を</title>
		<description><![CDATA[【再開！定例街宣】檄！小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を ※台風で延期していた街宣の新たな日程を告知します。 　　【日時】令和２年１１月１日（日）１３：３０集合・開始 　　【場所】有楽町マリオン前 　　【主催】主権回復を目指す会　一水会　対米自立実行委員会 　　　　　　基地問題を考える愛国者連絡会 　　【連絡】西村（090-2756-8794) 未だ猖獗を極める武漢発祥のウイルスで、国際情勢が大きく変動している。取り分け、米国を中心に進められ来たシナ宥和政策が方向転換していることだ。シナ宥和政策、元を正せば１９７１年にキッシンジャー、ニクソン訪中で実現した米中国交樹立であった。今に至るまで日本人を精神侵略している「日中友好」も対米従属のその延長に演出、確定された外交といえる。 従って、米国の対中政策の変更に、対米従属の日本は自ずと従わざるを得ないであろう。つまり、１９７２年の日中国交回復以降、長期に亘って続いてきた「対中屈服」の歪な関係を是正する絶好の機会を迎えている。 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は6日、日本を訪れ、オーストラリア、インド、日本の外相らと会談に臨んだ。4カ国会合に臨んだのは、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのマリス・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相、アメリカのポンペオ国務長官。ポンペオ長官はアメリカを出発する前、会合は「実現に向けて長期間調整してきたものだ」と述べた。 「中国が覇権主義的な動きを強める南・東シナ海や台湾海峡など」と地域名を列挙し、「中国共産党の腐敗、搾取、威圧から守るため、４か国がこれまで以上に連携していくことが重要だ」と名指しで強調した。覇権を強めるシナに対して足並みを揃えようとする姿勢を示したもので実に画期的な対中外交の転換と言える。 そうした情勢の推移のなかで、日本の国家主権を蔑ろにしている「日米安保条約」「日米地位協定」のあり方がこれまで以上に大きく問われる。「日米同盟の維持と深化」（菅首相とポンペオ国務長官 ６日）が、シナの軍拡、日本領土侵略に対する真の「抑止力」を示すなら、従来の「バイ・アメリカン」という対米従属のデタラメこそ抜本的是正が求められる。 シナ発のコロナウイルスの実体が判明しつつある。インフルエンザに比べ毒性は極めて低く且つ死亡率も極端に低いことが数値で判明。従来通り、うがい・手洗いを行い、三密を避けて暴飲・暴食を控えれば睡眠時間も十分に確保でき、自ずとしっかりとした免疫能力が高められる。以上の経緯を踏まえ、休止していた定例街宣を開始します。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=37368</link>
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		<title>原爆投下７５周忌、抗議街宣の中止と米国大使宛抗議文の提出</title>
		<description><![CDATA[原爆投下７５周忌、 抗議街宣の中止と米国大使宛抗議文の提出 令和２年の原爆投下７５周忌の抗議街宣（８月６日、９日）は、ウイルス感染拡大の状況に鑑み中止に決定しました。なお、駐日米国臨時代理 ジョセフ・M・ヤング大使宛てに、６日着の書留郵便で「原爆投下７５周年忌　米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない」と題した抗議文を送付しています。毎月恒例の定例街宣の再開も感染状況の推移を見て決定して行きます。 抗　議　文 原爆投下７５周忌　米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない －日本人を「けだものとして」（トルーマン）焼き殺した犯罪を許すな！－ 駐日米国臨時代理大使 ジョセフ・M・ヤング　殿 令和２年８月６日　　　　　　　　 主権回復を目指す会　　　　　　　 一水会　　　　　　　　　　　　　 基地問題を考える愛国者連絡会　　 対米自立実行委員会　　　　　　　 米国の戦争犯罪を許すな行動会議　 今を遡る７５年前、昭和２０年８月６日と９日、米国は史上初めて広島に、そして長崎に立て続けに原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘能力は壊滅状態で、戦争終結は時間の問題であった。それにもかかわらず米国は実験目的（破壊効果の実証）で、ただそれだけのために原爆を使用した。しかも６日、広島が阿鼻叫喚の巷（ちまた）と化しているその最中の９日にも、長崎に続けて投下した。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」（トルーマン大統領）】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではない。民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ３５万人のうち１４万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口２４万人のうち７万を瞬時に焼き殺した。被爆後５年間の累計では広島で２０万人、長崎で１４万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後７５年経った今も約５万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前８時１５分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 １９４５年８月９日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。 【戦争犯罪を自然現象にすり替え】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「７１年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして１０万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」（トルーマン大統領）として焼き殺したのである。 米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、トランプ大統領とジョセフ・M・ヤング臨時大使に進言する。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後７０年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。 【日本人を“けだもの”扱いする「日米地位協定」】 世界史に銘記されるホロコーストを演じたその米国は、講和条約締結という戦争終結後の今も、なお在日米軍の名を騙（かた）り、「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下、占領軍として沖縄をはじめとして我が国に多数の軍事基地を張り巡らしている。 とりわけ、米軍横田基地は首都圏上空を完全に航空管制下に敷き、我が物顔に飛び回る米軍機に我が国政府は手も足も出せないでいる。危険な米軍基地は何も普天間基地ばかりではない。最も危険で、最も航空輸送に障碍となっているのが米軍横田基地である。首都圏上空が外国の軍隊よって制圧されている国家が世界の何処にあるだろうか。 沖縄を始め米軍機の墜落、飛行物体の落下など相次ぐ事故で我が国民は深刻な危険にされている。米軍は事故究明を放置したまま好き勝手に日本列島を飛び回っているが、よもや米国が、自国の市民らをかくも危険な状態に晒してまで軍用機を飛行させる訳はない。それは米国市民を人間として扱っているからだ。 【ウイルス感染を拡大する米軍基地】 では、日本人はどうなのか。貴国の国民に比べ人間扱いされていない。つまり、米国は原爆を投下した際の強弁である、日本人を「けだもの」（トルーマン大統領）として未だに扱っているのだ。日本人を“けだもの”扱いする根拠が昭和、平成、令和と続く「日米地位協定」に他ならない。 今般、世界を震撼させている新型コロナウイルスだが、米国は感染者数、死者数ともに世界最多を示している。従って貴国は日本政府による入国拒否の対象国だ。しかし、「日米地位協定」によって国内法が適用されない米軍関係者は、基地経由で直接入国すれば日本側の検疫を免れ、感染者らが好き勝手に国内を移動してネズミ算式に感染者を増幅させる。「日米地位協定」によって、我が国の感染予防対策は破壊されると言っても過言ではない。 沖縄県は２６日、米海兵隊キャンプ・ハンセン（金武町など）で６人など、新たに計7人の米軍関係者の感染が確認されたと発表した。在沖米軍全体の感染者は今月７日以降、五つの基地で計計２２５人になった。これは沖縄県内の感染者数を上回る。 米海軍厚木基地、在日米陸軍司令部があるキャンプ座間、原子力空母ロナルド・レーガンなど米海軍の艦船11隻が拠点とする横須賀基地など、いずれも正確な感染者数、所属部隊、艦船など、具体的なデータは一切明らかにされていない。日米間には、基地内で感染症が発生した場合、米軍の医療機関が各地方自治体の保健所に通報し、防疫上の協力体制を執り行う合意がある。 今、世界はウイルス克服のため、情報を一元化してワンチーム戦っている。その最中に米国はその合意を無視している。防疫は国民の「生命・財産・安全」を守る安全保障上の要に他ならない。何が「日米安保条約」か、聞いて呆れるばかりだ。 【軍事の独立なくして主権国家はあり得ない】 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37349">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>イージス・アショア白紙撤回、河野防衛大臣の英断支持！</title>
		<description><![CDATA[イージス・アショア導入を白紙撤回、 河野防衛大臣の英断を支持！ 歪んだ対外有償軍事援助（FMS）を見直し 日本独自の防衛力確立を 令和年２年６月２０日 主権回復を目指す会代表　西村修平 【世界の政治構造を変えるウイルス感染】 猖獗（しょうけつ）極め未だ収束もおぼつかない武漢ウイルスは、これまでの世界の政治構造と力関係を大幅に変化させている。武漢市発祥の感染は中国共産党が国威をかけて進める「一帯一路」に大きな挫折を与え、全人代すら延期せざるを得なかった。党の威信は傷つき、中華人民共和国は建国以来の国難に遭遇している。 一方、世界の覇権を欲しいままにしてきた米国もウイルス感染で四苦八苦している。厚労省の集計（６月１９日）によると武漢ウイルス感染者数は２百１８万人を突破、死者数も累計１１万８千人超を記録、ベトナム戦争での死者数（５万８千２百人）をはるかに越えた状況で収束の具体的兆候が見えない。世界最強の軍事力を擁する米国でさえ、感染症に為す術がなく、シナ同様、第二次世界大戦以来の国難の渦中にある。 そうした最中で注目する記事が目を引いた。朝日新聞（６月１１日）は米軍将校から転じた歴史家のアンドリュー・ベースビッチ（Andrew Bacevich）のインタビューを掲載した。なお、彼はベトナム戦争にも従軍し、ご子息をイラク戦争で亡くされている。「米国『勝者の病』 失った現実見る目」と題した記事で、「コロナ危機は世界をどう変えるか」との問いに、米国にかつての西側世界を先導してきたような国力はないとしたうえで、「もはや世界を指導する唯一無二の国ではなく、ほかの主要国と同列に位置づけられる国」にならざるを得ないと指摘した。 日本がこの情勢認識から日米関係を俯瞰すればどうなのか。「日米安保条約」「日米地位協定」という極めて歪な軍事同盟は、絶対至上の関係ではないとする指摘ともなる。 【対米従属を見直す契機】 この記事に感化された訳ではないと思うが６月１５日、河野防衛大臣は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を発表した。安全が確保できない他、「『費用対効果』の観点からから合理的でない」がその理由と説明した。さらに政府は１９日、具体的に踏み込んで、停止ではなく計画そのものからの「撤退」を表明した。米国依存で進められて来た防衛計画を、米側の反発を視野に日本側の判断で白紙に戻したのであるから画期的である。歪みきった対米関係を是正していく大きな契機になるに違いなく、河野防衛大臣の英断を断固として支持していきたい。 朝日新聞（６月１７日）が、米シンクタンク・ランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員の「配備停止は日本の安全保障だけではなく、日米関係にとってもダメージだ」と、在日米軍基地と地域の安全に及ぼす悪影響の記事を掲載したのは象徴的である。 【国民の膏血を搾り取る「バイ・アメリカン」】 そもそも、イージス・アショアの配備計画は対北朝鮮ミサイルよりも、米国の対日貿易赤字解消の穴埋めとして、トランプ政権から武器購入圧力が高まり、これに安倍政権が屈した形で決定した。従って「費用対効果」は本より、落下するミサイル破片による地域住民の安全など一顧だにされなかった。配備には導入費として３０年間の維持管理費用を含め最低でも５千億円がかかる。しかも、この度のソフト、ハードの改修費用が１０年間で二千億円と試算された。 さかのぼる平成１７年１１月、来日したトランプ大統領は首脳会談で日本側に防衛装備品の売り込みをした。「非常に重要なのは日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と強要、安倍首相はこれに「米国からさらに購入していく」と応えた。この首脳会を受けて、安倍政権は同年１２月に配備計画を閣議決定した。これがこの間の経緯であるが、充てられる費用は誰のものでもなく国民の血税に他ならない。「バイ・アメリカン」の名の下で国民の膏血が搾り取られる構図だ。余りの対米従属、屈服に憤りを押さえられない。 【「タブー」に触れた河野防衛大臣】 ２０１９年度、「対外有償軍事援助（FMS）」によって購入する額は７０１３億円に脹れあがっているが、安倍政権下では年々倍々の上昇、「バイアメリカン」を忠実に実行している。 FMSが増えるとどうなるのか、国民の血税が搾り取られるだけではない。買えば買うほど、我が国の防衛産業が衰退し、防衛産業を支える広範囲にわたる科学技術分野も不毛と化していく。安倍首相が唱える「日米同盟のさらなる強化」は国家を破滅に導くと政策である。 この度の武漢ウイルスが国民経済に与えている打撃は計り知れず、この先の回復も定かでない。国民は疲弊し切っているではないか。我が国は米国の言いなりに兵器の「爆買い」に血税を投入する体力はもはや無い。喫緊の課題は国民経済の再生である。 河野防衛大臣は就任以来、対外有償軍事援助（FMS）による武器購入のあり方に疑念を示していたが、今年に入ってからはより具体的に言及している。今回のイージス・アショアをはじめ無人偵察機グローバルホークや装備品など、「導入ありき」の爆買いの見直し・検討を事務方トップに指示し、その項目は３０を超えたとされている。これまで歴任した防衛大臣からしてみればあり得ない判断を下し、実行したのである。ある意味、触れてはならない「タブー」に着手したと言っていい。 【狼狽する防衛族、「費用対効果」の判断を在日米軍基地にも】 河野大臣には、「費用対効果」「住民の安全」を見直しの基準であるとしたら、次には「辺野古埋め立て」「米軍横田基地」など在日米軍基地に関わる問題にまで範囲を広げて頂きたいし、国益の観点から是非ともそうすべきであろう。 しかし案の定というか、対米従属に浸りきった自民党内の防衛族がこれに黙っている訳がない。特に防衛大臣歴任者から、「到底承服できない」（小野寺五典）、「事前説明がないのはなぜか」（稲田朋美）、「何を考えているんだ」（浜田靖一）などなど、白紙撤回に批判と怒りをあらわにしている。国益の観点から、物事を検証して是々非々を問うのではなく、言い分はもっぱらその手続き論に終始している。彼らにしてみれば「晴天の霹靂」、その狼狽ぶりが余りにも滑稽だ。防衛族らが「事前説明」で納得、引き下がるわけがないだろう。河野防衛大臣の独断でしか腐りきった防衛利権にメスを入れることは出来ない。 配備の白紙撤回は米国からすれば衝撃に値するのではないか。これまでの屈服を重ねてきた従属関係の位取りからして、このまま「ハイ、そうですか」と見過ごすわけがない。米国からすれば、日本という植民地における“反乱・独立”に値するからだ。おそらく今後、米国は自民党内の防衛族を操り、直接・間接を問わず様々な手練手管を駆使して撤回の反対を企む筈である。その時こそ、「小異を捨てて大道につく」とする観点から、河野防衛大臣を支持する運動を展開しようではないか。これは我々に課せられた義務である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
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		<title>武漢ウイルス、山中伸弥教授の「先手先手の対策」</title>
		<description><![CDATA[武漢ウイルス、山中伸弥教授の「先手先手の対策」 （京都大学iPS細胞研究所所長）に「懸念」を示す朝日新聞 今こそ朝日は挙国一致（ワンチーム）の戦意高揚を 令和２年３月１４日 主権回復を目指す会代表　西村修平 【山中教授、躊躇ない先手の対策を】 武漢ウイルスを巡って、ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥教授（京都大学iPS細胞研究所所長）が『YOSHIKI CHANNEL』（3月11日）でYOSHIKIと緊急対談を行い、いま何をなすべきについて多くの議論を交わした。 　https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020031102100103.html 　　→　https://www.chunichi.co.jp/article/25989 　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000021123.html このなかで、山中教授は「難しい問題ですが、ウイルスは待ってくれない。早い対策が必要だ。人類が初めて経験することで科学的エビデンス（証拠）はないが、今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要だと思う」などと提言した。 さらに、100年ほど前に数十万人もの死者を出したスペイン風邪を引き合いに出し、「仰る通り、可能性としては同じくらいの危険性がある。ただし、100年前と比べて今は医学や情報伝達の手段が進歩している為、みんなが正しく行動し、世界が協力し合えば被害は当時の数十分の一に抑えられる」と答えている。 山中教授は人類が初めて経験する未知の領域でウイルス対策に試行錯誤している。そうしたなかで、あらゆる可能性を排除せず、出来うる全ての手段を惜しみなく講ずるべきで、躊躇してはならないと警告した。 【敗北を招く「逐次投入」】 この観点から、今進行している安倍政権の対応はどうか。災害（ウイルス感染）は戦争である。だとすれば、安倍政権の初動は「逐次投入」という、戦力の出し惜しみをした。敵の出方を時間かけて慎重に伺い、戦力を小出しに投入する。失敗の結果・責任を恐れる心理的要因が根底にあるのだが、戦争では「戦力の逐次投入」と呼び、最も拙劣な戦術と批判される愚行である。 その顕著な例は先ほどの大東亜戦争で、日本軍の拙劣な戦術の数々で見ることが出来る。真珠湾奇襲は作戦が“成功”したとはいえ、戦艦大和など後方艦隊の出撃を出し惜しみ、基地全体の壊滅と周辺海域を遊弋していた米空母の索敵・撃沈を放棄した。後日、ミッドウエー海戦で、撃沈を免れた米空母群によって、赤城など正規空母４隻が撃沈され、数多くのパイロットの損失で連合艦隊は壊滅の打撃を被った。 【勝利とは戦力の一気投入】 米国は残された戦力を、乾坤一擲の戦い（ミッドウエー海戦）に出し惜しみなく全てを投入して起死回生の大勝利、方や日本は虎の子の連合艦隊を出し惜しみした挙げ句の致命的敗北、あまりにも対照的である。 無惨を極めたガダルカナル島なども同じで、一万人以上の米軍に、数千人が小出しの攻撃を繰り返す結果、同島戦没者は二万人（戦闘死亡者は約5000～6000名）で、他は餓死と病死だとされている。 戦闘の勝利とは初期において、最大限の戦力を一気に投入して敵の戦意を崩壊させ、壊滅的な打撃を与えることである。山中教授が述べる「今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要」との提言はこのことを指している。武漢ウイルスはある意味において未知との遭遇、敵の様子など未だ見当が付かない。知らない相手の出方を探りながら、時を費やすなど最も愚劣な戦術でしかない。 【特措法改正の意義には触れず】 こうした最中に朝日新聞（３月１２日）は「特措法改正」について社説を掲載した。 　社説「特措法改正　懸念の解消なお遠い」 　　　　https://www.asahi.com/articles/DA3S14399413.html?iref=pc_rensai_long_16_article 冒頭でまず、緊急を要する声に抑え込まれて「遺憾と言うほかない」と、法案そのものに否定的な意思を表明している。巧妙な文体で本音を隠しているが、字面は法案に反対そのものと言っていい。 反対の趣旨はもっぱら、その「手続きだ」にあるとし、解釈の幅が広いことや数値化に客観性・透明性の信頼度の不明確さを指摘している。休校措置などに関しても、専門家の話を聞かない、混乱を現場に丸投げした等々、「深い不信が残った」と、あくまで手続き論に問題があるとして、法改正の意義には一言も触れていない。 今まで誰しもが経験したことのない事態が進行している。専門家でさえ先のことが分からず、手探りで治療に当たっている。ヨーロッパの国々はパンデミックで医療崩壊を招いている。今、世界は武漢ウイルスというテロから自国民の生命と健康を守る戦争状態に突入している。史上初めて世界的規模で、シナ発生のウイルスに人類がワンチームで戦っていると言っていい。 【生命と健康より手続き優先の愚論】 明日の事さえ見通せない、刻一刻と状況が変化するなかで世界の医療関係者が暗中模索している。しかしながら朝日は「特措法改正」にあたり、手続きや識者の意見を踏まえること、一つ一つに証拠を出せと論陣を張っている。人間の生命と健康を最優先すべき喫緊の課題はあくまでスルーしている。 「人類が初めて経験することで科学的エビデンスンス（証拠）はないが、今はやり過ぎぐらいの先手先手の対策が必要だと思う」（山中教授） 現段階で、ウイルス蔓延を防ぐ手段として最良の方法は人の移動・接触を、強制力を発動して制限することで世界は一致している。安倍首相はこうした専門家の意見を踏まえ休校措置を執ったのである。朝日がしたり顔で説教する手続論より子供らの生命と健康を最優先した。山中教授の指摘する「先手先手の対策」がそうであり、まさしく先手必勝ではないか。安倍首相の緊急措置は賞賛して然るべきであろう。 「衝撃。社会が崩壊」（熊谷千葉市長 ２月２８日）、「（休校を）すぐ撤回しろ」（蓮舫 ２月２８日）、「本当に新法がいるのか」（福山哲郎３月４日）などなど、国民の生命と健康を一顧だにしない彼らの無責任を、朝日は正直に臆面もなく社説で支持の論調を展開した。もはや彼らは、国民の生命と健康を破壊する工作者と言っていい。 【朝日はワンチーム（挙国一致）の戦意高揚を】 かつて朝日新聞は大東亜戦争などで、社の存亡をかけて挙国一致の戦意高揚を謳（うた）った過去がある。だとすれば、今こそ朝日はシナ発祥で人類の敵・武漢ウイルス根絶の戦争に、社の存亡をかけてワンチーム（挙国一致）で戦意高揚を謳うべきだろう。 疫病は自然災害である。自然災害から国民の「生命・安全・財産」を守る行為は、国家が主導する戦争と同じである。 「戦争とは政治の延長」（クラウゼヴィッチ Carl &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37295">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
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		<title>緊急声明「武漢（コロナ）ウイルスと３月１０日の延期」</title>
		<description><![CDATA[緊急声明 「武漢（コロナ）ウイルスと３月１０日の延期」 令和２年３月８日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【政府の緊急要請に応える】 ３月１０日実施予定（米国大使館前）の「東京大空襲７５周年忌　日本人よ、３月１０日を忘れるな！」は武漢（コロナ）ウイルスの感染拡大につき延期とします。この判断は安倍政権による「非常事態宣言」に基づき緊急又はそれに準ずる以外、不要な外出を控えるようにとの政府の要請に応えるためです。 【シナ人が持ち込んだ９２万４千発の「クラスター（集団感染）」爆弾】 安倍政権はなぜ「非常事態」を宣言せざるを得ないまでに感染者を発生させたのか。言うまでもなく、発症元のシナ本土からの入国者を全面禁止にしなかったからに他ならない。１２月下旬から武漢を中心にウイルス感染は猖獗（しょうけつ）を極めていた。こうした情報は大手マスコミを含めて日本国民の多くが知ることであった。しかしながら、春節の前後に亘って見境もなく安倍政権は彼らを無差別に入国させた。１月だけで９２４，８００人（日本政府観光局 ２月９日）のシナ人が入国している。驚愕に値する数値ではないか。 参考▶︎▶︎ https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/200219_monthly.pdf 出典：「日本政府観光局(JNTO)」資料P2~3より　　 何と昨年に比べ１７１，０００人の増加である。因みに昨年、シナ人旅行者が道内に宿泊した人数は６０万人（１月～２月）と観光庁から公表されている。首位の東京都（７０万人）に肉薄する数値である。 この数値を単純に今年にスライドすればどうか。少なくとも７０万人が道内に訪れ、宿泊している。しかも最も人が集まる「さっぽろ雪祭り」で、不特定多数の日本人と間接、直接を問わず接触したのは間違いない。北海道が群を抜いて感染者が多いのは当然の道理であって、何ら不思議ではない。来日シナ人がまき散らした「クラスター（集団感染）」爆弾が、今や一斉に爆発しているのである。 【習近平国賓招聘を優先した大惨事】 シナ政府はウイルス封じ込め緊急的措置として、1月27日から国外旅行を含むすべての団体ツアーを禁止、従って日本へのシナ人団体観光客は、27日以降の来日はなくなった。しかしながら、個人旅行客はこれとは関係なく入国していた。安倍晋三首相は５日、ようやく重い腰を上げ、２週間の待機という柔（やわ）ではあるが実質的な入国規制を設けたがこれも「入国禁止」ではない。 ガス中毒患者が多発しているのを承知しながら、ガスの元栓（シナ人の入国）を締めないで対策・治療にあたってきた。愚かさを超えて滑稽という他はない。結果は未曾有の感染者を排出させている。この惨事は未だ進行して先が見えない。 この１月から２月にかけて、安倍首相の最優先課題とは、習近平国家主席の国賓招聘であった。この招聘の進捗を無事にはかることにあったのは、この間の対中外交の様々を見れば明白である。安倍晋三は一国の総理として日本国民の「生命・財産・安全」より、世界最大の独裁にして虐殺・侵略国家、反日国家の主席招聘を優先させた。対シナ屈従、独裁国家主席の国賓招聘を優先した結果の大惨事、万死に値する大失態だ。 【武漢ウイルスの制圧は戦争である】 こうしたなか、安倍政権は１３日の成立を目指し「新型インフルエンザ対策特別措置法改正案」を閣議決定した。遅きの遅きに失したが、現段階ではベターと評価するべきでそれ以上の評価は下せない。 この期に及んで、立憲民主党の蓮舫副代表が６日、ツイッター投稿で安倍晋三首相がウイルス感染拡大を巡り、シナ、韓国からの入国制限を行うと表明したことに関して、「またもや専門家会議に諮らず。実効性も未定。誰がどこで何を検討して決めたのかもわからない」と批判した。日本国民が置かれている危機的状況が分からないか、無視しているか、言うことに事を欠いた全くの明後日な発言でしかない。 疫病は自然災害である。自然災害から国民の「生命・安全・財産」を守る行為は、国家が主導する戦争と同じである。武漢ウイルスを、日本を侵略する敵と認識しなければ戦争を戦うことは出来ない。日本は武漢ウイルスと戦う戦争状態にある。 【戦争の最高指揮官は安倍首相】 「戦争とは政治の延長」（クラウゼヴィッチ Carl von Clausewitz）であるとすれば、戦争を決断して戦うのは軍人ではなく政治家である。政治家が国家的な見地から、プロ集団である軍人を指揮する。武漢ウイルスという侵略軍と戦うのは、医者など専門家の頭脳を結集するのは言うまでもないが、この集団を指揮・統率するのは安倍首相に他ならない。かつて大敗北を喫した大東亜戦争は統帥権の名のもと、政治家ではなく軍人が主導して未曾有の禍を日本に残した。主導するのはマスコミや野党などの外野ではなく安倍首相自身である。 戦争の目的は勝つことである。敵である武漢ウィルスの殲滅が目的とする勝利、これが戦略目標であり、戦略は不変である。戦略を構成・遂行するのは局面局面における戦術である。従って戦術は推移する状況に応じて千変万化するのが常であり、医療対策などの戦術を固定化させてはならない。 蓮舫副代表の手続き論は、炎上中の家屋の消火作業に規則や法令遵守を求める戯れ言で、小田原評定にも値しない。国民の「生命・安全・財産」を一顧だにしない愚論の愚論である。 【求められるのは首相の即決即断】 今やこの敵、武漢ウイルスは全国に散らばって、いわばゲリラと化して日本国民の生命を脅かしている。予想できない、想定外の状況に応じて、機を逃さない臨機応変な対策を講ずるのが全軍を指揮する安倍首相である。未知の敵と戦うにあって試行錯誤を進むのは至極当然ではないか、失敗はつきものである。求められるのは即決即断、暗中模索の過程でベスト・最善は誰も判断できない。蓮舫副代表の「専門家会議に諮らず」とか「実効性も未定」などという言い掛かりに耳を傾ける余裕はない。あるのは偏（ひとえ）に、国民の「生命・安全・財産」を死守する首相としての覚悟のみである。 その上で、我々国民はこのウイルスとの戦争が集結した暁に、なぜかくまでに被害を拡大させたかを、与党と野党を含めてその政治責任をしっかりと総括・点検をしなければならない。大東亜戦争、阪神淡路大震災、東日本大震災などなど、いずれも政治不在が招いた結果を国家が全く総括・点検しないまま令和の時代に至っている。また日本国民もそれらを放置して来ている。一体、日本人は同じ過ちを幾度繰り返せば目覚めるのか。 参考 　◆“想定外”に浸る自衛隊 「悔しい」で済まされない自衛隊の敗北 　　http://nipponism.net/wordpress/?p=5095 　◆「馬鹿発言」は正しい 地震＝津波を想定できず死んだら馬鹿と言っていい 　　http://nipponism.net/wordpress/?p=5819 &#8230; <a href="http://nipponism.net/wordpress/?p=37176">続きを読む <span class="meta-nav">&#8594;</span></a>]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=37176</link>
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		<title>令和２年１月街宣のお知らせ</title>
		<description><![CDATA[【１月街宣のお知らせ】 ①新年初 檄！小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 【日時】令和２年１月１２日（日）１２：００集合・開始 【場所】有楽町マリオン前 【主催】主権回復を目指す会　一水会　対米自立実行委員会　基地問題を考える愛国者連絡会 【連絡】西村（090-2756-8794) ② ニュー山王ホテルに集結を第４弾！ 「日米合同委員会」の闇に光を当てよう 【日時】令和２年１月２６日（日）１３：００集合・開始 【場所】明治通り〜首都高速2号目黒線・天現寺出口の交差点に 　　　　当日13:00までにご参集下さい（地図参照） 【主催】基地問題を考える愛国者連絡会 【連絡】柴田（090-1691-1622）　西村（090-2756-8794） 【賛同】主権回復を目指す会　一水会　対米自立実行委員会 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=37152</link>
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		<title>謹賀新年（令和２年）にあたって </title>
		<description><![CDATA[南京、慰安婦、長野聖火リレー、尖閣諸島などなど、主権回復を目指す会が取り組んできた課題はそれなりに戦って来たが結果は惨憺たる敗北の連続に至っている。我が国政府・自民党政権はシナ・朝鮮との歴史問題でことごとく屈服、さらに米国には主権を奪われたまま昭和、平成、令和と天皇三代に亘る屈辱が続いている。 民族精神のあり方から見れば、日本という国家は大東亜戦争に次ぐ第二の敗戦で焦土と化し、いまその焼け跡に立っていると言っていい。敗北を認識できずして戦うことは出来ない。そのうえで、いま何を為すべきか、何が出来るかを模索するのである。 大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神。我々は敗北の後も抵抗する殲滅を免れたゲリラと言っていい。ゲリラの本分は生き永らえることにある。「事実を挙げて道理を説く」とする理念を堅持しつつ。 乗り越えて またのりこえん 敗北の ゆくえ締めざる 大和魂 主権回復を目指す会　西村修平　　 平成２３年元旦　静岡県戸田漁港から撮影　　 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！ ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。]]></description>
		<link>http://nipponism.net/wordpress/?p=37108</link>
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