原爆投下７５周忌、抗議街宣の中止と米国大使宛抗議文の提出

原爆投下は軍事上の戦闘行為ではない。民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ３５万人のうち１４万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口２４万人のうち７万を瞬時に焼き殺した。被爆後５年間の累計では広島で２０万人、長崎で１４万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後７５年経った今も約５万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。

とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前８時１５分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。

これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。

１９４５年８月９日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。

この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。

先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「７１年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして１０万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。

米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」（トルーマン大統領）として焼き殺したのである。

米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。

それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、トランプ大統領とジョセフ・M・ヤング臨時大使に進言する。

米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後７０年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。

世界史に銘記されるホロコーストを演じたその米国は、講和条約締結という戦争終結後の今も、なお在日米軍の名を騙（かた）り、「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下、占領軍として沖縄をはじめとして我が国に多数の軍事基地を張り巡らしている。

とりわけ、米軍横田基地は首都圏上空を完全に航空管制下に敷き、我が物顔に飛び回る米軍機に我が国政府は手も足も出せないでいる。危険な米軍基地は何も普天間基地ばかりではない。最も危険で、最も航空輸送に障碍となっているのが米軍横田基地である。首都圏上空が外国の軍隊よって制圧されている国家が世界の何処にあるだろうか。

沖縄を始め米軍機の墜落、飛行物体の落下など相次ぐ事故で我が国民は深刻な危険にされている。米軍は事故究明を放置したまま好き勝手に日本列島を飛び回っているが、よもや米国が、自国の市民らをかくも危険な状態に晒してまで軍用機を飛行させる訳はない。それは米国市民を人間として扱っているからだ。

では、日本人はどうなのか。貴国の国民に比べ人間扱いされていない。つまり、米国は原爆を投下した際の強弁である、日本人を「けだもの」（トルーマン大統領）として未だに扱っているのだ。日本人を“けだもの”扱いする根拠が昭和、平成、令和と続く「日米地位協定」に他ならない。

今般、世界を震撼させている新型コロナウイルスだが、米国は感染者数、死者数ともに世界最多を示している。従って貴国は日本政府による入国拒否の対象国だ。しかし、「日米地位協定」によって国内法が適用されない米軍関係者は、基地経由で直接入国すれば日本側の検疫を免れ、感染者らが好き勝手に国内を移動してネズミ算式に感染者を増幅させる。「日米地位協定」によって、我が国の感染予防対策は破壊されると言っても過言ではない。

沖縄県は２６日、米海兵隊キャンプ・ハンセン（金武町など）で６人など、新たに計7人の米軍関係者の感染が確認されたと発表した。在沖米軍全体の感染者は今月７日以降、五つの基地で計計２２５人になった。これは沖縄県内の感染者数を上回る。

米海軍厚木基地、在日米陸軍司令部があるキャンプ座間、原子力空母ロナルド・レーガンなど米海軍の艦船11隻が拠点とする横須賀基地など、いずれも正確な感染者数、所属部隊、艦船など、具体的なデータは一切明らかにされていない。日米間には、基地内で感染症が発生した場合、米軍の医療機関が各地方自治体の保健所に通報し、防疫上の協力体制を執り行う合意がある。

今、世界はウイルス克服のため、情報を一元化してワンチーム戦っている。その最中に米国はその合意を無視している。防疫は国民の「生命・財産・安全」を守る安全保障上の要に他ならない。何が「日米安保条約」か、聞いて呆れるばかりだ。

トランプ大統領は日米の貿易不均衡是正と称して第二次安部政権以降、米国製兵器の大量購入の押しつけを強行している。有償軍事援助（FMS）という価格も納期などすべて米国の示す意向を、日本側が受け入れる契約であるが、暴力団が一般市民を脅かす押し売りの構図と何ら変わりはない。

我が国の安部首相もそれに唯諾々と米国に従う醜態をさらけ出している。トランプ大統領はバイ・アメリカンと称して、「日本は兵器の大量購入で米国の兵器産業の雇用促進に大いに貢献している」と訪日した際に、安部首相に嘯（うそぶい）た。日本人としてなんたる屈辱であろうか。

軍事の独立無くして国家主権の確立はあり得ない。日本は戦後７５年、昭和、平成、令和、に亘って自衛隊は米軍の従属化に組み込まれ、残念ながら、独立国家として軍隊の体を為していない。ホロコーストを行った米軍が、占領軍として未だ居座るこの現状を放置することは日本民族の恥以外の何ものでもない。

我々日本国民は、ここに改めて米国政府に対し強く要求する。

米国政府は特使を派遣し、広島・長崎の犠牲者に対して、ホロコーストの罪業を謝罪せよ！

「日米合同委員会」を廃止して、「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定に応じよ！