とりわけ、彼ら利権分配集団は己の権益に直結する「議員削減条例」の可決では、議場入り口を封鎖してまで抵抗する醜態を演じた。
公明、自民、民主の妨害を排除し、3日に「君が代起立条例」、4日に「議員削減条例」を可決した。朝日新聞は公明党(創価学会)の暴力的行為を写真入りで報道しているが(※画像)、<利権分配集団>の正体を見せつけてくれた。
大阪府の財政赤字は、誰のせいでもなく偏にこれまで府政を牛耳ってきた議会にあるのは明白だ。
特に国旗掲揚、国歌斉唱は国民として論ずるべき問題でもない。条例化までしなければならないのは、偏に保守・自民党と公明、民主とのなれ合いの蓄積である。そこには国家の誇りや利益などない。
「君が代起立条例」と「議員削減条例」に反対する公明、自民、民主だが、「反民主」を掲げる自民党応援団はこの事態を愛国陣営にどう説明するのだろうか。
この府議会を構成するのが、大阪維新の会57人に対して
▽公明21人
▽自民13人
▽民主・無所属ネット11人
▽共産4人▽みんなの党1人▽無所属2人【毎日新聞 2011年5月3日】
●【大阪維新の会提案、定数削減可決】 http://www.asahi.com/politics/update/0604/OSK201106040003.html?ref=goo ↓ 大阪府議会で4日未明、大阪維新の会(代表=橋下徹知事)が提案した議員定数を109から88に削減する条例改正案が成立した。過半数を占める維新側が3日までの5月議会会期を延長して採決に持ち込み、賛成多数で可決した。反対する公明、自民、民主、共産は「維新には議論する気がない」として本会議を欠席。維新と他会派との亀裂が鮮明になった> 2011年6月4日11時29分 ●全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 (読売新聞 – 06月03日 19:40) |
「反民主」を説く保守派や自民党応援団は、これらの現実を説明する義務が生じている。説明しなければならないのであるが、<利権分配集団>のキーワードなくして、「保守」と売国の関連性を語ることは出来ない。
<利権分配集団>とは、下は地方議員に始まり上は国会議員に至るまで、税金でもって生計を立てる、この日本列島に新しく誕生した階級集団である。とりわけ、手厚く保護された特権を享受する国会議員は、食物連鎖でいえばその頂点に位置するといっていい。日本の歴史上、初めて登場した階級集団だ。
「反民主」の名の下、過去の大罪を総括もせぬまま、自民・公明(創価学会)を復活させるなど言語道断であり、思想の堕落となじられても返す言葉はないだろう。
そろそろ、鬱憤晴らしの「保守運動」から目覚め、思想を論ずる次元に脱却する時期だろう。