自公連立政権の怪

主張　　救国内閣という自公連立政権の怪

平成２４年１０月３１日　　　　　
主権回復を目指す会　児島謙剛　　

【就任早々の自公復活宣言】
９月２６日、自民党の新総裁に安倍晋三氏が選出された。『安倍応援団』にとって、念願が叶った日であった。産経新聞が１０月２７日付で、保守派が待望した安倍新総裁のインタビュー記事を掲載している。

自民党の安倍晋三総裁は２６日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選の議席獲得目標について「公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数はめざすが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい」と述べた。

新総裁誕生の１週間前となる９月１９日、自民党本部前での「河野談話」の白紙撤回要請において、『安倍応援団』に苦言を呈した。
自民党が公明党との結託、癒着、もたれ合いの関係を断ち切れない以上、いくら安倍氏が新総裁に選出されたところで、「河野談話」の撤回ができるのか。また安倍氏は首相就任時において、靖国神社への公式参拝すら明言を避けている状況で、シナ・朝鮮に対する毅然とした外交ができるのか。国民の期待を裏切った悪名高い「曖昧戦術」など、いい加減にしろ！と言いたい。

【直視を！公明党が犯した大罪】
そもそも自公の公、公明党とは如何なる政党か。　創価学会という巨大な宗教団体を支持母体とする政治団体であり、両者は一体不可分の関係にある。
２年前の『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』を思い起こして頂きたい。あの時、シナ人船長の釈放を歓迎した挙句、ビデオ映像の公開に一貫して反対していたのが他でもない公明党である。

既にリンク切れとなっているため出典を明示できないが、前者については時事通信（2010年9月24日付）が、「公明党では、山口那津男代表が、『釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない』と評価した」と報道。後者についても同じく時事通信（2010年10月5日付）が、「【尖閣】公明党、ビデオ公開要求に反対　日中関係に『問題起こす』」という見出しで報じている。

「平和」だ「福祉」だ「人権」だと表看板に掲げながら、其の実、世界最大・最悪の侵略国家、人権侵害国家＝シナ中共とズブズブの癒着関係にあるのが公明党（創価学会）である。次の写真をご覧頂きたい。習近平と握手して満面に笑みを浮かべる山口那津男の姿がその全てを物語っている。

習近平副主席　公明党の山口代表と会見 　（「チャイナネット」 2009年12月16日） 　http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2009-12/16/content_19076036.htm

シナ・朝鮮に媚を売りまくる公明党の具体例など、他にも挙げればキリがない。公明党は党として永住外国人への地方選挙権付与をマニフェストに掲げ、外国人参政権法案を提出した回数たるや、実に「２９回」にも及んでいる。

【『安倍応援団』に問われる説明責任】
上記の通り、日本の国益とは凡そ相容れないのが公明党の政策である。自民党は、政策本位ではなく、ただただ政権を維持するためだけに公明党との連立を続けてきた。前回の総選挙で自民党が歴史的な敗北を喫したのは、そのような理念なき自公連立に有権者が「ＮＯ！」の民意を突き付けた結果ではなかったのか。
ところが安倍総裁は就任早々、自公政権の復活を宣言した。３年以上もの期間がありながら、自民党は過去の過ちを何ら反省も総括もしていなかったのである。

『安倍応援団』は、外国人参政権法案や人権擁護法案に関して国益を害すると反対を唱えている。にもかかわらず、その「救国内閣」の安倍総裁が、シナ・朝鮮に日本を売り渡す売国法案をゴリ押しする公明党（創価学会）にすり寄り、「自公で過半数めざす」などと臆面も無く公言している。
「救国内閣」を期待する人々には、「自公連立」に関して整合性のある説明を行い、安倍総裁の姿勢を正す責任が問われている。過去を何一つ反省・総括すらできない有様では、「河野談話」の白紙撤回はおろか、見直しすら怪しいのではないか。