朝鮮人が“報復”　アンチ「水曜デモ」に

抗議要請文

衆議院議員 国家公安委員会委員長　松原仁殿
衆議院議員 外務大臣　玄葉光一郎殿
警察庁長官　片桐裕殿
東京都公安委員会委員長　太田芳枝殿
警視総監　樋口建史殿

事の経緯は昨年１１月に遡る。韓国大使館前で、我々は四谷署が提示した「拡声器・マイクを使用しない」「大声を発しない」「シュプレヒコール等を上げない」という条件を受け入れ、抗議行動を無言のサイレントデモ形式に落ち着けることで合意した。我が国の公道上で、一定の音量以下のマイク使用を禁止する法的根拠などそもそも存在しないが、四谷署の要求を受け、我々の側も譲歩したのである。

以後、我々は上記の合意事項を遵守し、四谷署が設定した範囲内で、文字通り「粛々と」抗議行動を継続してきた。しかるに、今年になった途端、四谷署は突如態度を豹変させ、何ら法的な根拠を示さないまま、常軌を逸した極めて暴力的な手法によって我々を強制排除する暴挙に及んだ。

言論の自由、表現の自由は、我が国の最高法規である日本国憲法が保障する日本国民の権利である。それらを侵害する蛮行は元より、我々に譲歩を強いた上での合意を、正当な根拠も示さず一方的に踏みにじることは、道義的な観点からも極めて許し難い所業であると断ぜざるを得ない。

周知の通り、韓国は国策として、竹島問題、日本海呼称問題等々、枚挙に遑(いとま)が無いほど悪辣な反日行為を執拗に繰り返し、我が国の国益を損ね続けている。とりわけ「慰安婦問題」に関して言えば、ソウルの日本大使館前に少女に模した「慰安婦像」なるものの建立を強行し、我が国の尊厳と名誉を著しく傷つけている。

　これらに対しては本来、外交の相互主義に基づき、政治家と官僚が然るべき対抗措置を講じなければならないはずであるが、十分に果たされていないが故に、我々名も無き一国民がそれを代行せざるを得ない状況が生じているのである。

　２月１５日、国家公安委員会および警察庁への要請で訪れた我々に対し、警察庁の職員は「警察庁と警視庁は関係が無い」と言い放ち、門前払いにした。まさしく霞ヶ関に蔓延する宿痾＝縦割り行政の典型であるが、国民にとって、警察組織の内輪の理屈など知ったことではない。我々の目的は偏に国益の死守であり、その前提となる言論の自由、表現の自由を死守することに他ならない。

我々は公安警察の監視下に置かれている立場である。従って、この行動が決して本意ではないことなど自明であるが、法治国家、民主主義国家であるはずの我が国において、国家権力による恣意的な言論弾圧が公然と罷り通る危機的状況を目の当たりにした今、かかる事態を到底看過することはできず、我々ひいては日本国民の言論の自由、表現の自由を守り抜くため、ここに抗議要請行動を展開するものである。