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「中国における臓器移植を考える会」 発足会のおしらせ

Stop  Medical  Genocide! (中国の 医療虐殺を 止めろ) 「中国における臓器移植を考える会」発足会のおしらせ (略称=SMGネットワーク) 謹啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。  さて、昨年7月の第1回発起人会以来、9月、10月の発起人会、そして11月には地方議員の会と、設立に向けて準備を重ねてまいりました当「SMGネットワーク(中国における臓器移植を考える会)」ですが、来る1月23日、参議院議員会館にて発足会開催の運びとなりました。  最早巨大な「人体ビジネス」と化した中国の臓器移植産業は人類史上未曾有の、そして現在進行形の国家犯罪ですが、日本では議会もメディアも、このホロコーストにも匹敵する重大人道問題をほとんど取り上げてきませんでした。当会はこの現実に警鐘を鳴らすべく、有志により設立された会です。 ↑ クリック拡大(PDF)  発足会開催にあたりカナダから、10年間この問題の調査にあたってきた元アジア太平洋担当大臣のデービッド・キルガー氏と国際人権弁護士として世界的に著名なデービッド・マタス氏を、そしてイスラエルから、世界に先駆け移植目的での中国渡航を禁じる法改正を先導した心臓移植医のジェイコブ・ラヴィー医師をお招きし、それぞれの立場から中国で行われている移植医療の実態について語って頂きます。  更に当日は、この問題に関し深い関心を寄せる国会議員、地方議員、その他専門家や有識者の方々にも多数登壇いただく予定ですので、何卒ご出席いただけますよう、お願い申し上げます。 記  日 時:平成30年1月23日(火)13:30(開場:13:00)〜16:30  場 所:参議院議員会館地下1階 B 会議室  資料代:1000円 ###################################################################  SMGネットワーク(代表/加瀬英明)  tel&fax / 03-5925-8711  東京都新宿区大京町12−40−305     問合せ/ 090−9107−9721  email / nomuhata@nifty.com          (事務局=野村)  ※参考:野村旗守ブログ http://blog.livedoor.jp/nomuhat/archives/1069508158.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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新年初街宣のお知らせ「主権喪失を沖縄に限定するな」

【新年初街宣のお知らせ】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を <主権喪失を沖縄に限定するな>    【日時】平成30年1月7日(日)14時集合・開始    【場所】有楽町マリオン前    【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会        基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会    【連絡】西村(090-2756-8794) 【対外有償軍事援助(FMS)という押し売り】 政府は2018年度の防衛予算を、過去最大の5兆1911億円と公表した。その中心となるのが迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入、さらにF35戦闘機とそれに積載する長距離巡航ミサイルを始めとした兵器で、ほぼ全てが米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。 その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。 ① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。 ② 代金の決済は前払い。 ③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。 売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。因みに、2014年度に1874億円だったFMS調達は18年度には2倍以上の4102億円に跳ね上がっている。 2017年の10月、国会で小野寺防衛大臣はFMS調達のイージス・アショア一基800億円を1000億円弱と修正した。僅か半年で一基200億円の値上げをいとも簡単に日本政府は受け入れるのである。 【国内産業を衰退させる米国製兵器の購入】 昨年11月に来日したトランプ大統領は、「日本は戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と安倍・自民党政権を高く評価した。 日本は良いように米国の金づるに成り下がっている。そればかりか、兵器の輸入を通して購入すればするほど自衛隊は米国の従属化に組み入れらる仕組みだ。保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の恐るべき深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。FMS、それは売国の名に相応しい兵器購入システムだ。 兵器購入は国民の血税だ。国家の富である血税が良いように米国に吸い上げられる。吸い上げられるに応じて、米国の兵器産業の雇用を促す。雇用を促す程に、日本の産業が益々衰退の一途を辿るのである。安倍・自民党政権はこの売国的な構図を正すどころか、「日米同盟」の更なる強化を謳っている。これを厳しく糾弾するのは愛国者に課せられた義務ではないか。 【主権の喪失を沖縄に限定するな】 日本は「日米地位協定」によって軍事主権は皆無に等しい。北朝鮮の核開発やミサイル発射の挑発にも、米軍の保護と指揮下にあっては何一つ独自の軍事行動はとれないのが現状だ。 沖縄ではCH53型欠陥ヘリが墜落と備品落下を繰り返し、飛行中止の要請を無視して沖縄上空を縦横に飛び続けている。翁長知事は「沖縄は国難に遭遇」していると憤慨を示すが、沖縄も歴とした日本国土、主権の喪失を沖縄に限定してはならない。日本列島の主権が米国に奪われているのだ。 本土で言えば東京だが、首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか! 首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。沖縄県民の屈辱を同胞として共有し、「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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