| 集団的自衛権を巡る二つの論考 |
「戦死あり得ぬは欺瞞」(大濱徹也)
共同通信が国会で議論を続けている「安保法制を問う」とした企画記事、『識者評論』を６回の予定で連載している。未だ連載途中であるが以下に掲げる二つの論考がひときわ目を引く。
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取り分け、６月７日 第３回目の三浦瑠麗氏（国際政治学者）の「緊張感なき方向転換」と題した論考は限られた紙面のなかで、戦後日本が謳ってきた「平和国家」の建前が国際環境の中で通用しない現実を、わが国がごまかしてきたと指摘。このごまかしからの決別こそが、「戦後レジームからの脱却」であると、さらに安全保障を論ずるに当たって、「リスクや、万が一の際の犠牲についても正面から語るものでなければならない」との問いを発している。
（※参考記事／三浦瑠麗「緊張感なき方向転換」▶）
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三浦氏の記事に先立つ６月５日、連載第一回目を大濱徹也氏が「戦死あり得ぬは欺瞞」と題して、「安倍氏が『非戦闘地域』であるから戦死はあり得ないとみなすのは欺瞞そのものだ」と鋭く指摘、「まさに自衛隊の海外派遣は派兵にほかならず、戦死がつきまとう任務なのだ」と。さらに、「その任務に伴う死は訓練や災害救助などの公務遂行中の殉職ではなく、戦闘行為に伴う死、『敵』に殺された『戦死』に等しい」として、「戦死」と「殉職」を曖昧いにした安倍内閣のごまかしを追及している。大濱氏の論考で、第二次世界大戦の性格、評価では幾つか異なる点などあれども、耳すべき正鵠を射た点に保守派は素直に耳を傾け考えるべきだろう。いずれにしても、安保法制のもとで任務を担うのは党利党略に時間を費やす国会議員ではない。生死を任務に捧げる自衛隊員である。
（※参考記事／大濱徹也「戦死あり得ぬは欺瞞」▶）
戦死は、職場又は生産現場で職務遂行中に死亡するのと違う。戦死とは戦場で敵と戦って死ぬことである。戦死とは国軍である自衛隊員だけに与えられた最高の名誉である。
自衛隊員は国民の生命、財産、安全且つ国家の名誉を守るため、自身の全存在を任務に捧げるを本分とする。全存在、つまり究極的に死をもって国家から与えられた使命を全うすること、故に彼らの死に対して国家と国民は最大限の哀悼と敬意を払う義務を担うのである。
心ある日本国民は自衛隊員らを、戦死という最高の名誉を確約せぬまま紛争地帯という「戦場」へ赴かせるなど出来ない。今国会の集団的自衛権を巡る不毛な議論の果てには、「戦死」すら出来ない彼らの悲哀しか浮かんでこないのである。
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