ニコンへ要請文提出

今回はニコンが写真展を中止した決断を高く評価した上での活動であり、単なる糾弾とは次元が異なる。

ニコンは中止に至った「諸般の事情」を明らかにする必要がある。わが国は「言論の自由」「表現の自由」が保障された法治を基軸にした民主主義国家であるが、この理念はあくまで「公序良俗」又は「国益」との整合性おいて保障される概念である。この種の概念には法治国家における規制が含まれるのは当然。この規制がなければ「言論の自由」「表現の自由」はただの放縦か、国家秩序の崩壊を招く無法でしかない。

ニコンは、安世鴻写真展を「諸般の事情」ではなく、以下の観点から中止したと明言すべきである。

写真展は慰安婦強制連行の歴史捏造である。青少年の頭脳に虐日という猛毒を注入（精神侵略）するものだ。わが国の国益を著しく害する。写真展中止は「歴史捏造」「精神侵略」「売国」の以上をニコンが正しく認識した上での決定であった。