国連勧告とは反ナチス法に匹敵する言論統制

まるで反ナチス法に匹敵する言論統制
慰安婦問題を否定すること自体が
重大な人権侵害（国連勧告）

国連総会で慰安婦強制連行を
スルーした安倍首相

自然科学は実験などの客観的データを集約することによって、万人が納得または屈服せざるを得ない真実が証明される。

しかし、社会科学（歴史）は自然科学と異なり、声を大に訴える側に真実性が生ずる。慰安婦問題が、その例で西岡力氏や秦郁彦氏らがいくら事実をあげて道理を説いたところで、保守派の無抵抗と自民党の「河野談話」踏襲の前に、残念ながら慰安婦強制連行は世界的に流布してしまっている。

朝日新聞が慰安婦問題で「検証」なる捏造の譲歩を示しているが、世界の態勢には日本軍による「性奴隷制度」が揺るぎなく定着している。歴史をねじ曲げ、日本を貶める声の大きさに、我が国は敗北したのである。

安倍首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米ニューヨークの国連総会で一般討論演説をおこなった。慰安婦強制連行の捏造を世界に向けて発する最大にして絶好の機会だったが、安倍首相の演説は慰安婦問題を見事にスルーした。慰安婦強制連行の捏造を世界に向かって否定・発信する最大にして絶好の機会を放擲（ほうてき）した。国家と民族の名誉を守る最大にして最高の使命を、一国の首相が果たすことが出来ないのである。

ところで、朝日が慰安婦問題で「検証」報道を掲載したが、慰安婦強制連行を巡る国際世論は「河野談話」の継承を日本に突きつける姿勢に些かの変化もない。それどころか８月２９日、国連人権条約差別撤廃委員会は日本政府に対して「ヘイトスピーチ」を規制する法規制を最終勧告した。

参考↓

　【ヘイトスピーチ「法規制を」　国連委が日本に改善勧告】
　　http://www.asahi.com/articles/ASG8Y5JPRG8YUHBI01G.html

この勧告は慰安婦問題についても、「日本軍による慰安婦の人権侵害について調査結果」を要求した。
その上で心からの謝罪や補償を含め「包括的かつ公平で持続的な解決法の達成」と出来事自体（慰安婦問題）を否定しようとする試みを非難することを求めている。

（朝日　2014年8月30日）

つまり、慰安婦問題を否定すること自体が重大な人権侵害につながると強調している。その前提として、彼女たちは日本軍による性奴隷であって慰安婦ではない。しかもこの元慰安婦らに対して、「売春婦」などと批判する日本人を法的に罰するべきとの勧告である。

「ヘイトスピーチ」と牽強付会させ、慰安婦強制連行を否定する我々の市民運動を人種差別として法律で規制する、実に恐るべき言論統制である。性奴隷被害者＝元慰安婦を売春婦と名指しするのは、彼女らに対する「ヘイトスピーチ」になるという論理構成である。

いわゆる「在特会」が鬱憤晴らしに演ずる「ヘイトスピーチ」と、我々が自民党本部並びに朝日新聞本社前で継続する「河野談話」白紙撤回の活動が意図的に一緒くたにされ、「人権侵害」の名の下に抹殺される恐るべき事態が国際的に進行している。シナと朝鮮による慰安婦問題の最終的目的は、「反ナチス法」に相当する「ヘイトスピーチ規制法案」にほかならない。

慰安婦強制連行を歴史に定着・固定化させるため国連、民団、総連は三位一体となって、いわゆる「在特会」のヘイトをフル活用して言論規制の法案化に邁進している。「在特会」は今や法案化を推進する陣営にとってなくてはならない貴重な存在となった。

第１４８回アンチ「水曜デモ」
朝日新聞社前　平成２６年９月２４日

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