国恥記念日の「祝日化」は民族のさらなる劣化を招く
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主張 「主権回復記念日」祝日化のまやかし ＜祝日化とは対米従属の“追認”である＞ 平成２４年４月２５日 ４月１４日付のブログ記事『保守派の祝日法案を糾す』は、愛国保守を唱える多くの議員の方々に送付させて頂いている。 それを受けてのことであろうか。４月１７日付の産経新聞【正論】に、『弁護士、衆議院議員・稲田朋美 主権回復記念日を設ける意義は』と題する寄書が掲載された。唐突に「村山談話、河野談話を撤回」という文言が用いられているあたり、何か含みが感じられる。 その稲田議員の寄稿は４ページにわたっており、東京裁判や靖國参拝について法的な観点で論じられている。法律家、弁護士としての職業柄であろうか、法に関する豊富な知識が列挙された印象を受ける。一言でいえば「難しい」（つまり、分からない）。 我々は、なにも難解な知識の羅列を競う議論を望んでいるわけではない。議題には簡潔な分かりやすさが求められる。本題の「主権回復記念日」にまつわる稲田議員の誤謬を指摘しようと思えば、冒頭と最後のページを一読することで足りる。 まずは冒頭の部分から、問題の一文を以下に引用する。
初めに触れた通り、「村山談話、河野談話の撤回」が、いかにも唐突に語られている。それらと「自民党総裁が（主権回復）記念日の国民集会で挨拶すること」との因果関係が私には分からない。これは私の読解力が低いためではないだろう。上記の一文が論理的な整合性を欠いているからである。 つながりが無いもの同士を強引に結び付けようとするから、無理が生じている。「主権回復記念日」なるものと「村山談話、河野談話の撤回」とは関係が無い。自民党本部の８階ホールなどではなく、通常の記者会見の場で、一言「間違いでした。撤回します」と述べれば済む話ではないか。それを歴代の自民党総裁が怠ってきた・・・それだけのことだ。 どうしても腑に落ちないのが、最後にある次の一文である。
「日本が『国ごっこ』をやめて真の主権国家になる始まりの一日に」とは、言い換えれば「現在の日本に真の国家主権が存在していない」ということであり、その現実を当の稲田議員自身が認めている何よりの証しである。にもかかわらず、なぜ４月２８日を「日本の主権が回復した」ものとして記念日化、祝日化しなければならないのか？まるで「愛国ごっこ」に興じているとしか思われない。 我々が抱く疑義はその点に尽きる。これは決して言葉尻を捉えた揚げ足取りなどではない。西田昌司議員に対しても同じ疑問を呈しているが、両氏をはじめとする保守派から全うな答えは聞こえてこない。 “追認”という法律用語がある。取り消すことができる契約は、追認によって確定的に有効となる。法律家の稲田議員には、釈迦に説法であろう。サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復記念日」として祝日化しようとする保守派の考えは、同日、同時に発効した日米安保条約を“追認”することに他ならない。すなわち、対米従属による国家主権の喪失が「確定的に有効となる」のである。 どれだけ声高に憲法の改正を叫び、「戦後レジームからの脱却」なるスローガンを掲げようとも、日米安保という名の片務的な対米従属、いや隷属と言って良いだろう・・・これを放置するのであれば、何の意味も無い。憲法だけに責任を転嫁し、問題の本質を矮小化させてはならない。日米安保こそが問題なのだ。保守とは、日米安保に基づく対米隷属の主権喪失を「保守」することなのか？ そうではあるまい。「外交・軍事の主権なくして、国家の主権なし」・・・保守派の議員は今こそ原点に立ち返る時である。 |
 ４月２８日は「国恥記念日」が相応しい
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