河野談話「見直し」というまやかし

各方面から、以下のメールが頻繁に送付されてきていたので要請に応じて拡散にいささかであるが協力した。

しかしながら、なぜいま政治家が、しかも国会議員らが急に署名の国民運動などを提唱するのか、首を傾げざるを得ない。同時にふと『土佐日記』を思い出す。

私たちが親しむ古典に紀貫之（８６６年ー９４５年）の『土佐日記』がある。筆者を女性に仮託し、千年以上前に仮名を主体に綴った日本最古の日記、紀行文で以下冒頭の一節は特に知られている一文である。

現代語にすると、「いま巷で流行している日記を女の私もやってみようかな」とでもなるだろうか。

これをさらに、男を市民に、日記を署名運動に、女を政治家に例えればどうなるだろうか。

なにやら、“流行り”に飛びつく政治家のいやしさがもろに浮かび上がって仕方がない。

我々は小泉訪朝数年前から、首都圏に於いて拉致究明の署名運動を展開していた。署名運動とは政治家が見向きしない課題を、国民世論に事態を浸透、認識させる市民運動である。国民世論の膨大な署名を背景に、当該課題を国政レベルから外交レベルへと、政治家と国会議員らを動かすことにある。拉致究明の署名運動がその典型例で、６００万人に及ぶ署名簿の後押しを受けて小泉首相は訪朝したのであった。

遅きに失したとはいえ、署名運動にケチとか言い掛かりをつける気などは毛頭ない。しかし、政治家が表に出て来て音頭をとるものではないだろう。本末転倒といったところだ。

政治家がやる仕事は署名などの市民運動ではなく国会における政治活動であろう。国権の最高機関において、「河野談話」の白紙撤回のための論議をすることこそ、国会議員らに与えられた使命だ。そのために我々国民は多大な税金を負担している。国会議員はその税金による歳費を貰って生計（たつき）を立てている。

「河野談話」は平成五年の産物、自民党は慰安婦強制連行を教科書にまで記載し、これに政治家らは沈黙しつつ、既に２１年間を経過している。結果、海外において米国、オランダ、カナダやＥＵなどで日本政府を批判する慰安婦決議が採択されてしまっている。心ある日本人の一部が史料に基づき、慰安婦強制連行を否定したとしても、もう世界に定着してしまっている。ソウルの我が国大使館前と米国内に少女に模した慰安婦像が建立されて世界に受け入れられてしまって、その勢いは止まらない。

つまり、慰安婦問題は 敗北で「決着」しているのが現実である。この冷酷な現実を直視できるなら、何を今さら国会議員らが初めて事態に気づいたかのように署名などと不可解でならない。２１年間、今日に至る無惨な結果を招いた無為無策の過去を、まずは総括・反省しなければ、どうしてその人となりの言動を信じられようか。

しかも、日本維新の会は「河野談話」を撤回するのではなく、「見直し」と言っている。元々、存在しないのが慰安婦強制連行であり、ないことを謝罪したのが「河野談話」だ。「見直し」は単なる“リセット”にしか過ぎず、こんなもの撤回しかあり得ない。「見直し」はまやかしである。日本維新の会は国民を惑わしてはならない。