再開！定例街宣／小異を捨て大同に 日米地位協定の全面改定を

未だ猖獗を極める武漢発祥のウイルスで、国際情勢が大きく変動している。取り分け、米国を中心に進められ来たシナ宥和政策が方向転換していることだ。シナ宥和政策、元を正せば１９７１年にキッシンジャー、ニクソン訪中で実現した米中国交樹立であった。今に至るまで日本人を精神侵略している「日中友好」も対米従属のその延長に演出、確定された外交といえる。

従って、米国の対中政策の変更に、対米従属の日本は自ずと従わざるを得ないであろう。つまり、１９７２年の日中国交回復以降、長期に亘って続いてきた「対中屈服」の歪な関係を是正する絶好の機会を迎えている。

アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は6日、日本を訪れ、オーストラリア、インド、日本の外相らと会談に臨んだ。4カ国会合に臨んだのは、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのマリス・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相、アメリカのポンペオ国務長官。ポンペオ長官はアメリカを出発する前、会合は「実現に向けて長期間調整してきたものだ」と述べた。

「中国が覇権主義的な動きを強める南・東シナ海や台湾海峡など」と地域名を列挙し、「中国共産党の腐敗、搾取、威圧から守るため、４か国がこれまで以上に連携していくことが重要だ」と名指しで強調した。覇権を強めるシナに対して足並みを揃えようとする姿勢を示したもので実に画期的な対中外交の転換と言える。

そうした情勢の推移のなかで、日本の国家主権を蔑ろにしている「日米安保条約」「日米地位協定」のあり方がこれまで以上に大きく問われる。「日米同盟の維持と深化」（菅首相とポンペオ国務長官 ６日）が、シナの軍拡、日本領土侵略に対する真の「抑止力」を示すなら、従来の「バイ・アメリカン」という対米従属のデタラメこそ抜本的是正が求められる。

シナ発のコロナウイルスの実体が判明しつつある。インフルエンザに比べ毒性は極めて低く且つ死亡率も極端に低いことが数値で判明。従来通り、うがい・手洗いを行い、三密を避けて暴飲・暴食を控えれば睡眠時間も十分に確保でき、自ずとしっかりとした免疫能力が高められる。以上の経緯を踏まえ、休止していた定例街宣を開始します。