アンチ「水曜デモ」で地裁に訴えを提起

東京地裁に訴えを提起！ アンチ「水曜デモ」における「表現の自由」を守れ

自民党の無節操と歴史認識で
米中韓が共同戦線

告知 ６月２６日、アンチ「水曜デモ」における「表現の自由侵害」で東京地裁に訴えを提起しました。原告は西村修平と他一名、被告は東京都（猪瀬 直樹 都知事）、担当部は民事第16部，事件番号は平成25年（ワ）第16777号です。東京都に訴状と証拠の副本が送達され，第1回期日が決まります。 ご承知のように、このアンチ「水曜デモ」を巡っては警察による「５人ルール」の強制、さらにプラカード類の持ち込みを禁止する不当行為が平然と行われています。今後はこの警察の不当行為を、「アンチ『水曜デモ』裁判を支援する会」として法廷闘争のなかで訴えていきます。

改築工事が終了したことで韓国大使館が四谷から麻布へ移転、同日２６日、アンチ「水曜デモ」もこれに伴い四谷から麻布へ抗議行動を移動。豪雨の中、ソウル日本大使館前の少女像の撤去を要求、慰安婦強制連行の捏造を糾弾した。

【自民党の無節操】
前日、自民党は参院選の選挙公約をあきらかにしたが、前回の衆院選から大々的に後退し、領土問題で尖閣諸島と竹島には一言も触れず、さらに「河野談話」などの歴史問題にも全く触れてもいない。衆院選の公約破りにつづき、参院選は領土問題並びに歴史問題を、選挙公約から全面的に削除したといっていいほどの無節操である。

【歴史認識で米中韓が共同戦線】
こうした最中、韓国の朴槿恵大統領は米国に次ぎシナを訪問、習近平国家主席と会談して「最近の歴史などによる問題で域内国家間の対立と不信が深まっている」と日本を批判、歴史問題でシナとの共闘に一歩踏み込んだ。

慰安婦強制連行に象徴される歴史捏造を、米中韓が一体となって推し進める共同戦線に他ならず、対日歴史問題の包囲網が構築されるのである。

朴槿恵大統領は訪米時に、オバマ大統領へ対日歴史問題で共闘を呼び掛けている。米国は韓国同様、慰安婦強制連行の歴史捏造を一貫して手放さない国家である。この米国が、どうして日本の同盟国になり得ようか、幼児でさえ分かる道理ではないか。

業務を開始した大使館前で「捏造の少女像を撤去しろ！」

新任の李丙ギ（イ・ビョンギ）駐日韓国大使宛の抗議文を朗読

プラカードの持ち込みを妨害する警察、麻布警察署は表現の自由を妨害するな！

韓国大使館から数百㍍離れた地点へ強制排除され、豪雨の中で第７８回目アンチ「水曜デモ」を敢行

【ニッポンの紛争地帯をゆく：知ってる？　韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】 　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html [窪田順生，Business Media 誠　平成23年11月22日]

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