新年初街宣のお知らせ「主権喪失を沖縄に限定するな」

政府は２０１８年度の防衛予算を、過去最大の５兆１９１１億円と公表した。その中心となるのが迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入、さらにＦ３５戦闘機とそれに積載する長距離巡航ミサイルを始めとした兵器で、ほぼ全てが米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助（FMS）という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。

その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。

① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。
② 代金の決済は前払い。
③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。

売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。因みに、２０１４年度に１８７４億円だったFMS調達は１８年度には２倍以上の４１０２億円に跳ね上がっている。

２０１７年の１０月、国会で小野寺防衛大臣はFMS調達のイージス・アショア一基８００億円を１０００億円弱と修正した。僅か半年で一基２００億円の値上げをいとも簡単に日本政府は受け入れるのである。

昨年１１月に来日したトランプ大統領は、「日本は戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と安倍・自民党政権を高く評価した。

日本は良いように米国の金づるに成り下がっている。そればかりか、兵器の輸入を通して購入すればするほど自衛隊は米国の従属化に組み入れらる仕組みだ。保守派が宣（のたま）う日米同盟の強化とは、対米従属の恐るべき深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。FMS、それは売国の名に相応しい兵器購入システムだ。

兵器購入は国民の血税だ。国家の富である血税が良いように米国に吸い上げられる。吸い上げられるに応じて、米国の兵器産業の雇用を促す。雇用を促す程に、日本の産業が益々衰退の一途を辿るのである。安倍・自民党政権はこの売国的な構図を正すどころか、「日米同盟」の更なる強化を謳っている。これを厳しく糾弾するのは愛国者に課せられた義務ではないか。

日本は「日米地位協定」によって軍事主権は皆無に等しい。北朝鮮の核開発やミサイル発射の挑発にも、米軍の保護と指揮下にあっては何一つ独自の軍事行動はとれないのが現状だ。

沖縄ではCH５３型欠陥ヘリが墜落と備品落下を繰り返し、飛行中止の要請を無視して沖縄上空を縦横に飛び続けている。翁長知事は「沖縄は国難に遭遇」していると憤慨を示すが、沖縄も歴とした日本国土、主権の喪失を沖縄に限定してはならない。日本列島の主権が米国に奪われているのだ。

本土で言えば東京だが、首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか！

首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。沖縄県民の屈辱を同胞として共有し、「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。