行動する保守ならぬ「行動するヘタレ」に改名を!

自分の呼び掛けた公開討論をキャンセルする醜態
ネットに逃げるな、公開討論で論破せよ!!

怖い?ならば「元右翼団体幹部」と師匠の同席を

【「電波系」が得意とする妄想】

職場・会社などで良くあることだが、仕事をしない、出来ない人間に限って、「しない、出来ない理由」について、百も二百も、腐るほどその理由・言い訳をあげつらう。さらに質が悪くなると、妄想で以てその理由・言い訳に酔い痴れてしまう。昨今、ネトウヨばかりか「行動する保守運動」なる方々も例外ではなく、いわゆる「電波系」一色と言っては言い過ぎか。

公開討論を呼び掛けながら一方的にキャンセル、その理由たるや「電波系」が得意とする妄想という“恐怖感”である。便所の落書きにはまり込むネトウヨの真骨頂を示している。

有門大輔君は「日米地位協定」の改変や主権回復の問題で共闘している一水会や木村三浩氏について要点を下記のように述べている。

【現金のためなのだが、核保有国家としての北朝鮮の存続が容認または既成事実化した場合、北朝鮮での事業展開を目論んでいる日本企業からの「仲介料」や利権は相当額に上る・・・】
【核保有国家・北朝鮮の存続は即ち、木村氏の懐を肥やすものであると推察され、北朝鮮が存続する一方で北朝鮮の半ば走狗として動いてきた木村氏が膨大な北朝鮮利権を背景に「日本右翼のドン」として君臨するようなことがあれば・・・】
【その木村氏の露払いのようなことをしているのが西村氏】

 【参考】☆「日本核保有論」に要注意!
  http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52057533.html

思い当たる節もなく、甚だ根拠の不可解な事柄ゆえ、事実関係並びに根拠たる理由を尋ね、指摘して貰いたいと思った。

【「元右翼団体幹部」の電話を使用する不可解?】

早速、9月21日、第三者を通じて(有門大輔が西村への着信拒否をしているので)西村へ電話をしてくれるよう依頼した。間もなく、電車内でかけられないとのショートメールの後に有門君から電話があった。その時、使用した携帯電話が、何と本人の電話ではなく、その場にいた「当日、行動を共にしていた元右翼団体幹部」から借りて、西村に電話したとのこと。なぜ、有門君は自分の電話ではなく、「元右翼団体幹部」の電話を借りて電話をしなければならないのか?「元右翼団体幹部」の携帯電話にこだわることも実に不可解きわまりない。「元右翼団体幹部」を持ち出すのは良いが、これでもって一体何を言いたいのか?

【怖い?ならば「行動するヘタレ運動」に改名したら】

その「元右翼団体幹部」の件は差し置くとして・・・。

そこで、一水会と木村三浩氏は北朝鮮との関係で(金銭と利権)、如何なる事実があって「木村氏の懐を肥やす」ことになるのか、直に事実を聞かせて欲しい旨を伝えた。もし貴兄が指摘する事実が明らかであれば、「一水会と木村三浩の糾弾をやるべきで、西村修平も参加する」と伝えたことには間違いない。さらに、有門君からこれらの件について、公開討論の申し込みがあり、パネリストら含めて詳細が早急に話し合って調整することも確認した。

さらに、有門君自身が木村氏へ直に電話して、「彼(木村)が膨大な北朝鮮利権」に関与しているとの自分の根拠を話すべきだと、木村氏の携帯番号を伝え、本人も「分かった」快諾した。

ところが、その直後から着信拒否を貫き、木村三浩氏にも電話をしていない。見事なまでに約束を破った訳だが、その理由たるや余りにも情けなく、ここまで己を書くともう恥以外の何ものでもない。

その理由たるや、電話を受けた時、「行動を共にしていた元右翼団体幹部」から(西村らに)糾弾、脅かされるから止めろとの忠告だと、正直に告白している。つまり、公開討論キャンセルの理由を西村らに「糾弾、脅かされる」、形勢が不利(論破される)との助言をされたからと述べている。

聞いて呆れる「行動する保守運動」ではないか。論破されることを恐れ、自らのヘタレ・腑抜けぶりを、その「元右翼団体幹部」になすりつけたのである。これでは、行動する保守ならぬ「行動するヘタレ運動」ではないか、ヘタレ運動に改名すべきだ。

【朱に交われば赤くなる】

「糾弾」の恐れがあるからと、キャンセルを助言した元右翼団体幹部も、これまた有門君と並んで相当のヘタレではないかと思ってしまう。

有門君がこの「元右翼団体幹部」の電話を借りて電話してきたので、着信番号(0*0−****−1000)が残っている。

有門君ご自身が“糾弾”を恐れているので、ここは是非とも彼が信頼を置くあなた(元右翼団体幹)に同席して頂きたい。この旨を伝えたく、この「元右翼団体幹部」へ、「あなたは誰ですか?」と、何度も電話するが常に留守録、用件を伝えるも音沙汰なしが続いている。有門君と同様の着信拒否である。本当に実在する「元右翼団体幹部」なのだろうか。

「元右翼団体幹部」と称される方が、どの様なお人か存じ上げないが「朱に交われば赤くなる」、行動する保守のようなヘタレ・腑抜けと交われば、どうしても赤くならざるを得ないのだろう。

【不安なら「元右翼団体幹部」と師匠らの同席を】

なぜ、この「元右翼団体幹部」は有門君に、「好機だ、単身でも乗り込んで行って、西村修平を締め上げて来い!行動する保守運動の気概を示すべきだ!」と、言って励ましてやらなかったのか。実に残念で仕方がない。

有門君に進言する。今からでも遅くない!そんなに西村修平が怖いのなら、その「元右翼団体幹部」に同席してもらえばいい。さらに君の師匠である瀬戸弘幸さんにも同行して貰えばいい。よもやお二人が、「糾弾」を恐れて同席を拒む訳などないだろう。

【便所に閉じこもる落書き屋】

それでも未だ不安なら、「護国志士の会局長・高木脩平」やその他の同士らも誘えばいい。仲間たる「護国志士の会」の諸君らが、怖いと言ってこれまた逃走する訳がないだろう。

「出来ない」とする言い訳・理由は妄想を駆ってまで、でっち上げる。しかし、意見を異にする相手には、面と向かって丁々発止の議論はできない。従って、「ネットのことはネット」でと言い訳しつつ「トン走」するしかなく、行き着くところは便所に閉じこもっての落書きに専念するしかない。同じ閉じこもりでも、便所の閉じこもりだけは戴けない。

結論を言えば、指摘されたブログ内容が根も葉もない空想のでっち上げで、これの釈明を要求されて窮したのである。何のことはない、有門君は公開討論で自らのでっち上げを、公衆の面前で暴露され、恥を曝されるのが怖くて逃走しただけのことだ。

「ネット上のことはネット」などの言い種は完全なる逃げ口上にしか過ぎない。いい加減なことを書き放題にしながら、それを指摘されると、「ネット上で」と言い逃れる。これぞ正しく「ザ・ネトウヨ」、聞いて呆れる「行動する保守」の面々である。

【気概を示す「護国の志士」は何処に】

有門大輔の周辺にたむろする「行動する保守運動」の連中がネットで、西村修平を「嘘つき」とか「約束を守らない」「裏切られた」とか・・・、書き込んで悦に入ってるようだが、それほど卑劣な憎たらしい西村を、なぜ呼び出して糾弾しないのか?そうした人間を放置するのは君たちにとって「社会悪」だろう。

当方は何時でも、何処にでも行ってあなた方の「糾弾」を受けたいのである。座敷イヌの遠吠えに終始してはいけない。誰か、西村修平を公開討論で撃破する気概を示す「護国の志士」はいないのか。西村一人を撃破せずして何の護国かと失笑を買うだけだ。

【「事実を挙げて道理を説く」論争を】

「事実を挙げて道理を説く」とする論争は、共に相手方の鋭い分析・着想に感化を受け、自らの認識の不徹底を認めつつ、相互が自らの理念を鍛えるものである。従って、口角泡を飛ばす激しい討論でも、感情のわだかまりなど生ずる訳がない。「事実挙げて道理を説く」とする言論の作法に勝ち負けはないのである。

共有する結論並びに回答などは、簡単には得られないだろう。しかし、その前提であり目的は、感情を抜きにした道理の追求にある。あくまで事実を挙げるのであり、でっち上げや妄想を挙げるのではない。そうすれば、議論は競技スポーツ終了時の「ノー・サイド」のように、後味の良い爽やかさが残るだけだ。

「行動する保守運動」を標榜する方々も、こうした言論の作法でもって、忌憚のない意見を戦わしてお互いの確たる理念を鍛え上げよう。ネット上の承認欲求、オチャラケや気まぐれと決別して物事を真摯に考え、小異を捨て、この国を愛する政治・思想運動の前進を図ろうではないか。便所の落書きから脱却し、人との直接のコミュニケーション能力を鍛えよう。


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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北ミサイルと「防災訓練」、72年前と変わらぬ日本人の精神年齢

北ミサイル、当たらないから実施しない
「破壊措置命令」の虚しさ

偽善に酔い痴れる「防災訓練」
72年前と変わらぬ日本人の精神年齢

【一体、何時どうなったら迎撃するのか】

今のところの情報で判明したことは15日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、襟裳岬沖を通過して太平洋上に落下したとのこと。日本列島を上空を通過したにもかかわらず、在日米軍と自衛隊はこれを迎撃・破壊しなかった。巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが全くの役立たずを証明している。

8月29日にも在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だったが、上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。

日本政府は先月8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出している。期間は当面3カ月とし、その後更新を想定している。

今回もまた迎撃・破壊しなかったのはなぜか。安倍政権はこれを国民に説明・釈明しなければならないが、聞き飽きた理由は「わが国の安全、安心を総合的に考えて判断した」と、壊れたレコードの繰り返しが予想される。一体、何時どうなったら、北ミサイルに対して破壊措置命令を実行するのか。

【実戦は富士火力演習と異なる】

これを勘ぐれば、破壊措置を実施したところで当たらない可能性が極めて高い故、その責任リスクを回避するため、敢えて迎撃しなかったのだと。実戦は富士火力演習の予行演習のように計算通りに行かないことを、当の自衛隊関係者らが一番理解しているからではないのか。

巨額の血税で購入している米国製の迎撃ミサイルが、今回も全くの役立たずを証明している。にもかかわらず、日本は陸上設置の迎撃ミサイル「イージス・アショア」の設置を一基800億円、2基1600億円の購入を決定している。この金額に諸費用を見積もれば、優に2000億円は米国の兵器産業に流れ込む仕組みになっている。

【偽善に酔い痴れる「防災訓練」】

最も滑稽なのは、北のミサイルに備えた各地での「防災訓練」だ。バケツ・リレーによる消火訓練や防災ずきんを被って木の陰にかくれるなど・・・、誰一人として、北の水爆にこんな訓練が何の役にも立たないのを百も承知していながら。上から下まで偽善の偽善を演じつつ、それに酔い痴れている。

72年前、わが国はB29によるナパーム弾爆撃に、バケツ・リレーによる消火訓練を、国を挙げて実施していた。その効果は、3月10日の東京大空襲に見られた数時間で10万人が焼き殺された。この愚かな行為がその後、何にも総括されず、責任の在りかも放置され続けている。

北の軍事的恫喝にたいする日本の一連の対応を見ると、わが国のメンタリティーは大東亜戦争時のそれにかなり類似している。日本人の精神年齢が72年前から進歩していないと。

【自民党本部前 定例街宣】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾
平成29年9月14日 自民党本部前
(↓ 画像クリック拡大)

「誰も守ってくれないわが国領土、守るのは私達日本人以外にない


役立たずの米国製兵器の輸入は血税の無駄遣いだ


【動画】 【平成29年9月14日】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾


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【告知】自民党本部前 定例街宣

【自民党本部前 定例街宣】
何度でも糾弾する 売国の「日韓合意」

 【日時】平成29年9月14日(木) 12:00集合・開始
 【場所】自民党本部前
我々は「戦後70年談話」並びに「日韓合意」について、問題を“終結”させるのではなく更なる日本への責任追及を激化させるであろうと見解を述べていたが、事態はそれを裏付けている。

ドイツのシュレーダー前首相が11日、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪問した。シュレーダー氏は日本が慰安婦問題で謝罪をしていないと批判し「まだ(謝罪する)勇気を示せないようだ」と述べた。

また、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は11日、ソウル市内で韓国駐在の外国メディアと会見し「外相直属の作業部会を発足させ、検証作業を進めている」とし、合意の成立経緯を検証、検討した上で韓国政府の立場を明らかにする方針を示した。

これらの事態を招いたのは誰か、日共とか左翼とかではなく自民党である。その責任を明らかにせずして、国家と民族の名誉は守れない。

 【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会
 【連絡】西村(090-2756-8794)

写真:細田政一氏・日本民族行動会議議長(韓国大使館前 平成24年11月28日)

参考:http://nipponism.net/wordpress/?p=17045 

【参考】
 シュレーダー前独首相、慰安婦問題で「日本は謝罪の勇気ない」
 http://www.sankei.com/world/news/170912/wor1709120001-n1.html

 合意は検証後に「可能な選択」を検討 韓国外相、徴用工の個人請求権は司法判断尊重
 http://www.sankei.com/world/news/170911/wor1709110051-n1.html


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北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか

北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか

核の独占(NPT体制)を打ち破った
北朝鮮の民族主義

【エンドレス・テープと化した安倍首相】

防衛省は北朝鮮による6回目の核実験(水爆)について、爆発規模が広島型原爆の10倍規模に相当すると発表した。ちなみに昭和20年8月6日、広島に投下された被害は死者14万人といわれ、都市そのものも完全に破壊された。

北の立て続けに挑発する「ICBM発射」と「水爆実験成功」に、安倍首相は「(北朝鮮へ)日米韓の緊密な連携でさらに圧力を加える」との必要性を強調するが、具体的な実効性ある圧力とは何かに言及することはなかった。これまで同様、さらなる「圧力」という毎度おなじみの、ゴミ回収のエンドレス・テープを聞かされる思いだ。

【軍事の主体なき自衛隊】

安倍首相の「関係各国と緊密な連携でさらなる圧力」を繰り返しとは、北朝鮮の核戦略に対抗する独自の戦略・戦術の皆無を、つまり在るべき主権国家として、為す術のない現実を露呈したのである。戦後72年、未だ戦勝国の軍隊が日本国内に10数カ所もの軍事基地を張り巡らしている。「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下に、国家主権が我が物顔に米国によって蹂躙されている現実。自衛隊は対米従属国家の故、国軍に相応しい独自の軍事行動が何一つ選択できない。軍隊の体をなさない「名ばかり軍隊」の実態を示すばかりである。

日本政府は日米外務・防衛担当閣僚会議(2+2)を受けて、新たに北の弾道ミサイル迎撃の防衛システムとして米国の地対空ミサイル「イージス・アショア」の関連経費を来年度の防衛経費に計上した。二カ所の設置で計1600億円、さらに既存・新造のイージス艦を弾道ミサイル対応艦にするための諸費用は6400億円に達している。
防衛省が明らかにした米軍再編関連経費などを含め来年度の防衛予算は、2・5%増と過去最大の要求となっている。米国が「2+2」で、日本に求めるミサイル防衛予算は、天井知らずの様相を呈して呆れるばかりである。

【米国政府を潤す日本の兵器輸入】

因みに迎撃ミサイルシステムを始めとした兵器はほぼ米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。

その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。
① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。
② 代金の決済は前払い。
③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。

売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。

日本は良いように米国の金づるに成り下がっているばかりか、兵器の輸入を通して自衛隊を米国の従属化に組み入れる強化を図っている。安倍首相や保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。

【役立たずを実証した迎撃体制】

29日早朝、北の弾道ミサイルが日本列島上空を通過した。同時刻帯、在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だった。しかしながら、米軍も自衛隊も上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。

この醜態に、前原弘昭司令官(空自総隊)は「まさか本日、北朝鮮にミサイルを撃たれるとは全く予期していなかった」と釈明ならぬ言い訳を語ったが、米軍は黙り込んでいる。役立たずの迎撃ミサイルシステムに、巨額の血税・防衛予算が米国政府に流れ込む主権喪失に無念を感じてならない。

【国家主権と軍事の掌握は一体である】

ここでは「北の暴走」をオウム返しに糾弾するばかりではなく、なぜ、北が世界中の批判を無視し続けて、斯くもミサイルと核開発にこだわり続けるのか。そして、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と言う国家とは何か。これこそ真に思考を集中するべき核心であって、日本の今ある姿と、あるべき方向を考える原点があると思うのである。

では政治・統治形態の是非を抜きにして語れば、国家とは何かを考えて見たい。「国家とは暴力装置である」(マックス・ウェーバー、レーニン)は、使い古されたよく聞く言葉である。国家権力を形成する最高形態が軍隊である。軍事の掌握と主権は一体である。主権とは他国に干渉されない国家の統治権を言う。国家主権とは軍隊を掌握することに尽きる。「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)とはこのことを指す。

【核武装で大国になったシナ】

1963年、シナは弾道ミサイルの発射実験に成功を収め、翌年行う原爆実験を前に、中国スポークスマンは、「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない」と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言した。

シナは、米ソの覇権主義に対抗して民族の独立を守り、国家主権を確保するためには、「たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても」、自力更生でもって核武装を構築するとの決意を世界に向かって発信したのだ。

1964年10月16日、アジアで初開催の東京オリンピックで世界が湧いていたその最中に、お祝いの打ち上げ花火の如くシナは、初の核実験に踏み切り、成功させた。米ソ英仏につづく世界で5番目の核保有国となった。

当時、極貧状態にあったシナは、「大躍進」と称して農民の穀物を強制的に収奪してソ連などへ輸出し、核開発の費用に充てた。「中国人はたとえズボンをはかなくても」の結果は、約2000万人ともいわれる餓死者を出した。その白骨累々たる屍のうえに、現在の世界に冠たる軍事大国のシナが存在している。

核兵器を、「自国の独立を保障するためにもっとも重要な政策手段」と追求したシナの国家政策は、その歴史が示すとおり正しかったし、大成功であった。1972年2月、ニクソンとキッシンジャーが、極貧の共産中国を米国と対等の発言権を持つ大国として認め、米中政府間での国交樹立となった。核保有国のなせる技であった。

世に、「大躍進」は経済政策の失敗などと語るが学者もいるが、とんでもない勘違いと言っていい。ソ連の核の傘の庇護下で、シナが通常戦力の近代化に専念したところで、三流国家として最貧国のレベルを維持するのが関の山だったのではないか。

核を持つことで、チベットやウィグルの侵略、天安門事件の虐殺が世界からも不問にされるのが現実なのである。国家権力の最高形態は軍隊であり、その軍が圧倒的な存在を示す武器が核であり、これを所有することで国家主権は対外的には盤石となる。

【大国パキスタンと最貧国バングラディシュの違い】

その後、世界は米国主導の下で、米ソ英仏中以外の国家は核の所有を認めないとして、5カ国による核独占体制を敷いている。それが「核不拡散条約(NPT)」である。この不平等に反旗を翻したのがインド、パキスタン、イスラエルだ。

核を所有した以上、軍事的に如何に極貧国家といえ、超大国と対等の発言権をもつ国家として認知される。

パキスタンを例に取ろう。同国は元々領土としては、インドをはさみ東西に分かれていた。現在のバングラディシュは東に位置していて東パキスタンと呼ばれ、1971年にパキスタンから独立した。その後の両国の歩みは対照的で、パキスタンは核保有国(1998年に核実験成功)となり、バングラディシュはインドの核の傘に入り、非核国家として今でも最貧国の一つのままである。

パキスタンの核保有の動機は、第三次印パ紛争(1971年)でインドに徹底的に敗北した結果を受けてのことであった。それが、今や世界に発言権を持つ大国である。それは、世界からの圧力に負けず、「核不拡散条約(NPT)」体制を拒否した結果である。

【正鵠を射たプーチン大統領】

ロシアのプーチン大統領は4日、訪問先の北京で記者団にこう語っている。

「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り(核開発)の計画を止めない」

このプーチン大統領の指摘こそ、先に述べた1960年代にかけてシナが歩んだミサイル技術と核開発の道ではないか。今の北は、核武装を完成させ、大国となったシナが歩んだ道を、「雑草を食べることになったとしても」との同じ形で、その道を辿っているのである。

経済制裁などで困難を来しようが、餓死者を出そうが、「北朝鮮は雑草を食べる」ことも辞さないで核武装の計画を止めない、とするプーチン大統領の発言は実に正鵠を射ている。

北朝鮮の目的は雑草を食べても、「核不拡散条約(NPT)」体制を拒否して核保有国となり、国家と民族の独立を守ることにある。その結果が、米国を始めとした大国と、最貧国家と言われながらも対等の立場で交渉が出来るのである。シナ、インド、パキスタンはその道を歩み、今また、北朝鮮はその道を辿っている。

目的はあくまで米国に核保有の現実を認めさせることである。北の行動はレッドラインを決して越えない範囲での駆け引きで、戦争を目的にした好んでの「暴走」ではない。米国と北朝鮮での核問題は、北の「優位」で既に終結したといっては言い過ぎか。お互いのメンツを保った上で、いかに落とし所を探るかのギリギリの駆け引きに今は終始している。ワイドショーに出てはしゃぐ、芸人学者に踊らされてはならない。

【為す術の無い我が日本】

巨額の血税を米国政府に払う迎撃ミサイルだが、想定した訓練などと違い百発百中の万能を期待するなど空想に過ぎない。北朝鮮は短距離スカッドで八百発、日本全土を射程に収める中距離ノドンを約二百発所有し、すでに核弾頭を搭載する能力を備えたとされている。

これらを、同時に複数を発射したなら、米国でさえ手の施しようがない。迎撃ミサイルシステムなど無力と言っていい。米国西海岸の大都市複数と、日本の首都圏が北によって同時攻撃された場合、米国が最優先に迎撃するのが自国に発射されたミサイルであって、首都東京では決してない。

日本海に米空母を派遣、威力を誇示したとしても、北の核ミサイルの前には余りにも無力でしかない。米国がそれほどの危険を冒してまで、北朝鮮と事を構えるわけがない。

こうした状況で、「日米安保条約」「日米地位協定」など、何の役にも立たないのは園児でさえわかる自明の理(ことわり)である。

今の日本には具体的に為す術がないのである。実に無惨な有様だが、この現実を直視・受け入れなければ事は始まらず、その上で何が出来るかを、他国ではなく、日本の国益を最優先した具体的方策を探るしかない。これが主権を米国に奪われ、独立国家の体をなさない今の日本である。

【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に
「日米地位協定」 の全面改定を

平成29年9月3日 有楽町マリオン前
(↓ 画像クリック拡大)

「日米地位協定」 の下で自衛隊は米軍の子飼いにしか過ぎない
(有楽町マリオン前 2017. 9.3)


日本人に対する最大のヘイトが「日米地位協定」で、最大の在日特権である(同)


【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を(有楽町マリオン前 2017. 9.3)


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 (酒井信彦 日新報道)

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檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を

【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に
「日米地位協定」の全面改定を

日本は「日米地位協定」によって軍事主権は皆無に等しい。北朝鮮の核開発やミサイル発射の挑発にも、米軍の保護下にあっては何一つ独自の軍事行動はとれないのが現状だ。こうした状況は「日米安保条約」「日米地位協定」の許し難い現実を考える絶好の機会である。

首都圏の上空一帯が外国の軍隊によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか! 首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。大都市に君臨する米軍横田基地の危険度は普天間基地の比ではない。「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。

  【日時】平成29年9月3日 (日) 14:00集合・開始
  【場所】有楽町マリオン前

  【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会
  【連絡】西村(090-2756-8794)


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◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』
 (酒井信彦 日新報道)

 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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