売国を突き進む「戦後７０年談話」のまやかし／街宣告知あり

選挙の大勝を経て、安倍・自民党政権による歴史問題は一気にその売国の度合いを深化させている。安倍晋三首相は５日の記者会見で、戦後７０年の首相談話に関し、「河野談話」と「村山談話」を基本に据え、アジアにおける過去の植民地支配と侵略に対して引き続き謝罪するする外交方針を表明した。

第三次安倍・自民党政権による歴史問題はシナ・朝鮮に対する屈服を深化させている。「河野談話」など歴史認識の検証・見直しなどに一切口を拭った居直りは、途轍もなく深刻であり手のつけようがない。有権者ばかりではなく、取りわけ安倍政権を「救国内閣」として絶賛してきた保守派に対してもトンデモナイ裏切りの裏切りなのだが、彼らは一切沈黙に終始している。保守派の沈黙は全く途轍もなく奇妙奇天烈としか言いようがない。

この現象に関して主権回復を目指す会は、第一次安倍政権の使命をして保守派の籠絡に、第二次安倍政権を保守派の骨抜きにあると定義づけた。さすれば、第三次安倍政権は保守派の“制圧”（絶滅）にありと断言せざるを得ないのである。安倍・自民党の裏切りを糾弾する保守派の決起を望むのであるが、絶滅されたとあっては遺憾とも仕方がない。

一方、米国がどうかといえば早速その同日、国務省のサキ報道官は中国や韓国との歴史問題に関し、「日本が引き続き近隣諸国とともに、友好的な形で対話を通じて歴史をめぐる懸案を解決するよう促している」と語り、安倍首相に「河野談話」と「村山談話」の踏襲に念押しをした。

さらに連動するかのように、菅義偉官房長官は「戦後７０年談話」に関して６日の記者会見で、「日本の歴史認識は米国に説明し、米国も十分理解している」とのべ、米国に対する露骨な屈従を示した。

以上、見逃してならないのは米国の存在である。安倍・自民党政権の対米従属とシナ・朝鮮が企てる歴史捏造への屈服は同一歩調を取りながら進行している。つまり、歴史問題を操って米中韓は連動しつつ対日外交を展開しており、三カ国による反日統一戦線と定義していい。

こうした情勢を踏まえ、「河野談話」の白紙撤回と共に「戦後７０年談話」の阻止を掲げて行くしかない。その上で安倍首相に厳命する！真の「戦後７０年談話」とは下記の文言を掲げ、世界に平和国家の歩むべき道を示すべきである。

シナによる尖閣諸島侵略、小笠原・伊豆諸島におけるサンゴ略奪の糾弾！
シナによるチベット人１３０万人とウィグル人７０万人大虐殺の糾弾！
北朝鮮による日本人拉致の糾弾！

「戦後７０年談話」（安倍首相）のまやかしを糾弾！ 第１６２回アンチ「水曜デモ」 自民党本部前、平成２７年１月７日

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真の「戦後７０年談話」とはシナによる虐殺・侵略行為の糾弾である （自民党本部前、平成２７年１月７日）

【動画】　「戦後７０年談話」（安倍首相）のまやかしを糾弾！

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