裁判で別人を名乗って、虚偽の証言をしたならば、これはもうれっきとした犯罪で処罰される。この証言に基づいて下された判決は白紙に戻される。裁判のやり直しである。
この犯罪と同様な“虚偽”が原発推進の公聴会では堂々とまかり通ってきているが、またも驚くべき事実が判明した。
下記の報道はその犯罪の卑しさを示して余りある。プルサーマル発電を推進する九州電力が公聴会で、社員に農民を装わせて原発の「安全」を証言させた。
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＜九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」＞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110930-OYT1T00165.htm
裁判であれば、九電とこの社員は偽証罪を免れられない。有罪とされ、判決も無効である。
ここまで策を謀らなければならないのには、必ず公にできない「何かの理由」が存在する筈である。この理由は原発の是非を抜きにして、徹底的に解明しなければならない。原発推進を語る保守派は、こうした道義に悖（もと）る問題をスルーパスなどさせてはならない。
← 記者会見する九州電力の真部利応社長。
少しは恥を知れ！ 農民の変装工作を指示するとは
卑しさにも程がある
九電はなぜ堂々と己の信念に基づいて、原発並びにプルサーマル発電推進の理念を述べられないのか。農民と偽ってまで虚偽を証言するに至っては、たとえその主張に正当性があろうとも、全て否定されるのが社会通念である。
ことは周辺地域の安全に深く関わり、事業には電源三法に基づく巨額な血税が投入される。繰り返すが、こうした虚偽の責任をうやむやにしてはならなず、原発の是非を問う以前の由々しき問題である。
プルサーマルの九州電力玄海原子力発電所 →
この問題を取り上げるのは、原発推進派のバッシングでも何でもない。我々国民生活、国家の安全保障に密着しているからである。
ちなみに主権回復を目指す会は条件的な脱原発である。（※関連記事『三つの論点から原発を考える』）
| ① 原発は維持する必要がある。それは周辺諸国が推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制は不可欠だからである。この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる。原発を増設するなど、福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、狂気の沙汰としか言いようがない。
② 数値の信憑性はさておき、原発の総発電量に対する割合は３０％である。ある意味ではたったの３０％にしか過ぎない。この３０％を国家が総力を投入して、原発に代わる代替エネルギーの開発を進めるべきである。原発推進に投入された血税の巨額さを持って開発にあたれば、早晩解決できる技術が日本には十分にある。十分どころか、あり過ぎるのはないのか。 |
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投稿 「米倉弘昌という老害」を読んで 平成２３年１０月１日 電力会社と政府は共に原発利権共同体だが、経団連としてはこの際、政府に責任は全て押し付けて、電力会社の責任逃れを謀ろうと懸命である様がよく観て取れる。 財界「利権共同体」の総本山である経団連だから、米倉のこうした言動は連中にしてみればしごく当然なのでしょう！ こんな連中だから米倉を諌める者などいるはずがなく、「会長はよくやってくれている！」と頼もしくさえ思っているような連中ばかりなのではないのか？あの住友化学の社員連中の態度を観れば、これはおおかた想像できることでしょう。 産経新聞の記事にあった「「ステークホルダー（利害関係者）がどうのこうのという発言はいかがなものか」という米倉の発言からも、まさに「財閥富を誇れども、社稷を思う心なし」の財界の姿勢がよく見える、というものだ。 財界連中にとっては、国民などどうなろうと知った事ではなく、利権・金儲けだけが何よりも大事なのである。 太平洋の海洋諸国は、既に福島第一原発による大規模な放射能汚染による甚大な被害予測に対して、日本政府に巨額の賠償を請求する方向に動いている。 その賠償請求額は、総額で兆円を超える額になるのは間違いないだろうという時に、その「犯人」である東電がボーナス維持とは？ 世界があきれるのも当然である！ |
権門上に傲れども 国を憂うる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし
（青年日本の歌 作詞・作曲：三上卓）
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