入国阻止を法務大臣に要請

平成２３年１１月１１日　　　　　
主権回復を目指す会　政経調査会　

去る９月２４日、玄葉光一郎外相は、韓国の外交通商相に対し、いわゆる「従軍慰安婦」の賠償請求権を巡る要求について、「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みである。この問題が日韓関係全般に悪影響を及ぼすことがないようにすべきである」と回答し、韓国側の不当な要求を一蹴した。

昭和４０年（１９６５年）、１４年に及ぶ交渉の末に締結された日韓基本条約は歴とした国際条約であり、これに付随する『日韓請求権並びに経済協力協定』によって、「日韓間の両国間および国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認されている。

我が国政府には、この立場を一貫して堅持する必要があり、各省庁には、それを実践する責務が課せられている。

しかるに、来たる１２月１４日、韓国人元売春婦らが大挙して来日し、『韓国水曜デモ１０００回アクション』などと自称して「外務省を『人間の鎖』で包囲する」という妨害予告が公然と発せられている。

これは、日韓基本条約の趣旨を反故にしようと企図する蛮行であり、我が国に対する明確な敵対行為である。観光を名目として入国した韓国人元売春婦らが、このような政治活動に携わることを、我々日本国民は到底看過できず、そもそも入国自体が不許可とされて然るべきである。

外国人の政治活動を巡っては、昭和５３年（１９７８年）に下された『マクリーン事件』に対する最高裁判所の判例がある。争点の一つとなった「外国人の政治活動の自由」に関して、判決では「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という判断が示された。

今般、韓国人元売春婦らの企てている政治活動が「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」こと、すなわち悪影響を及ぼすことは自明であり、当然に保障の対象とはならないはずである。

さらには、８月１日、稲田朋美、新藤義孝、佐藤正久の国会議員３名が、韓国の欝陵島を視察するためにソウルを訪問したが、韓国側の「公共の安全を害する」という詭弁によって入国を拒否される事態が発生した。外交は相互主義が基本である。従って、我が国の「公共の安全を害する」ことが明白である韓国人元売春婦らに対しても、相互主義に基づき、入国を拒否する措置が講じられて当然である。

我々日本国民は、法治国家を司る法務大臣および法務省入国管理局長に対し、その責務が偏に貴殿らの双肩にかかっていることを強く自覚し、己の職責を全うすることを、ここに要請する。