韓国の国際法蹂躙を糾弾！

抗　議　文

大韓民国大統領　朴槿恵 殿
駐日韓国大使　李丙琪 殿

平成２５年１０月２日　　　　　　　　
主権回復を目指す会　　　　　　　　　
河野談話の白紙撤回を求める市民の会　
アンチ「水曜デモ」行動会議　　　　　

我々は貴国のことを「犯罪国家」と称しているが、これは決して単に感情的な誹謗中傷ではない。客観的な事実に基づき、至って理性的な道理を掲げているに過ぎない。

貴国は表向き「法の支配」や「民主主義」を装ってはいるものの、断じて法治国家でもなければ、民主主義国家でもない。貴国には、我が国を常識的に評価する言論の自由、表現の自由が実質的に存在しておらず、我が国との関係において、法の支配の原理を無視する、いわゆる「司法の判断」が公然と横行している。

その実例は、元徴用工に対する損害賠償の支払い命令のみならず、長崎県・対馬からの盗品である仏像の返還拒否、靖國神社放火犯の引き渡し拒否などなど、まさしく枚挙に遑が無い。すなわち、貴国においては、司法が政治行政と一体化した癒着関係にあり、近代国家に共通する普遍的な基本原理としての権力分立制（三権分立）が全く機能していない。そこにあるのは不躾な無法国家の姿そのものである。

以上の事実を以って、先に述べた通り、我々は貴国を法秩序が通用しない「犯罪国家」と断定し、その全責任を貴国政府に問うているのである。

上記の「元徴用工判決」なるものが、自称・元慰安婦らによる賠償請求＝ゆすりたかりを煽動することは火を見るよりも明らかであるが、いわゆる「慰安婦問題」は歴史の捏造であり、そもそも我が国に補償の責務など一切存在しない。元徴用工らに対する補償（請求権問題）に関しても、昭和４０年（1965年）に締結された日韓基本条約に付随する請求権・経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決済み」であり、これを反故にして蒸し返すことは絶対に許されない。

国家間で締結された条約や協定を平然と蔑ろにする貴国の不遜な振る舞いは、最も尊重されるべき国際法秩序、ひいては国際社会全体に対する重大な挑戦に他ならず、我々日本国民は文明社会の名において、貴国の蛮行を徹底的に糾弾し続けていくことを、今ここに宣言する。

我が国にとって貴国とは、断じて「自由や民主主義、法の支配といった普遍的な価値観を共有する重要な隣国」などではない。

法の支配の理念を捻じ曲げ、国際社会の法秩序に敵対する「犯罪国家」＝韓国は、恥を知れ。

第９３回毎週決行！アンチ「水曜デモ」（韓国大使館前 １０月２日 ）

抗議文の朗読、国際法を破壊する韓国糾弾！

無法国家の韓国は恥を知れ