緊急街宣　尖閣諸島を守れ、シナ人の反日暴動に鉄槌を！

竹島はそうした実例で、韓国の実効支配により時事上の“決着”を見ている。チベットやモンゴル、東トルキスタン共和国（ウイグル）はもとより、ベトナム、フィリピンが西沙、南沙群島をシナによって実効支配されようとしている現実がまさしくそうである。領有の歴史的経緯など、シナの軍事力行使を前に何の役にも立たない。挙げる声と実力行使によって歴史の真実は如何様にも書き換えられる。

１９日、中国・四川省成都で大通りを埋め尽くす反日デモの群衆＝ＡＰ（クリック拡大）

すでに詳細は報道されているがシナ全土で反日デモが行われている。シナ共産党の統制のもと、暴動破壊の対象を日本に向け、そのデモは巧妙なバランスのうえでコントロールされ、日本側の反応を探っている。「２５か所以上で数万人参加」したデモは、シナ人に潜む反日侮蔑がかなり強固なものであると認識する必要がある。

こうした中だからこそ、下記の奇妙奇天烈な主張に目をとめてもらいたい。６月１日、産経新聞に岡崎久彦氏（元駐タイ大使）が掲載した論考、保守派の理論的リーダーらのメンタリティーを垣間見ることができる。↓

【参考】

氏はその根拠として、反日デモが反政府デモに矛先が変わることをシナが恐れるからだとしている。つまり「静観していればいい」のである。これが論考の趣旨であるのは間違いないだろう。

シナの反日デモは日本の国益に直結する問題である。反日デモがシナ内政の“ガス抜き”だろうが何だろうが、我々日本国民が関知するところではない。問題は日本国民の生命・財産・安全が著しく損なわれることにあるのだ。

問われるのは反日デモの講釈ではなく、これに対して国家と国民がどう対応するのかにある。先ずもって、岡崎氏ご自身がどうかと問われているのだが、この観点が見事に欠落している。

「 反日デモは政府が許さない」と断言した論考のインクがまだ乾いていない内に、絶対起きない筈のデモが起こった。

我々読者に、また日本国民に対して岡崎氏は言論人として答える義務が生じている。「今後、反日デモは政府が許さない」と断言した掲載記事と、今回勃発した反日デモとどう整合性のある説明をするのか。

【参考】

あきれ果てた精神的屈服を吹聴する『【蛙の遠めがね】石井英夫』
http://shukenkaifuku.com/past/shuchou/071219.html