外務省は“害務省”になるな

去る９月２４日、貴殿は韓国の外交通商相に対し、いわゆる「従軍慰安婦」の賠償請求権を巡る要求について、「（日韓基本条約によって）請求権問題は完全かつ最終的に解決済みである」と明言した。

この問題に関して我が国が堅持すべき立場は玄葉外相の言葉通りであり、絶対に韓国人元売春婦らの卑劣な妨害活動に屈してはならない。断固として元売春婦らの不当な要求を一蹴せよ。

我々は今日までの間、韓国大使館に対する幾多の抗議行動を展開してきた。また、法務省に対しては、韓国人元売春婦らの政治活動目的での入国を認めないよう要請した。さらには、保守系と称される国会議員複数名に対しても、元売春婦らの入国を阻止すべく行動するよう要請を重ねてきた。

ところが、法務大臣、法務官僚から国会議員に至るまで、誰一人として我が国の国益のために尽力しているとは言い難い有様である。この体たらくこそが、我が国が韓国から侮りを受ける最大の要因であり、本来、政治家や官僚が果たすべき職責を、我々名もなき一国民が代行せざるを得ない元凶となっている。

玄葉外相を始め外交を司る外務官僚諸氏は、かかる事態を恥辱として重く受け止め、今こそ与えられた責務を全うしなければならない。

韓国側の不当な要求を毅然として撥ねつけることは言うに及ばず、ソウルの日本大使館前に韓国の民間団体が「従軍慰安婦」の碑なるものを設置しようと計画している問題に関しても、駐日韓国大使を呼びつけ、厳しく詰問した上で、その蛮行をやめさせるよう奔走すべきである。

明日の韓国人元売春婦らによる“人間の鎖”を粉砕するために、我々一国民も最大限の努力を惜しまない。しかしながら、我が国の国益の守り抜く使命は他ならぬ貴殿ら政治家と官僚の双肩にかかっているのである。そのことを強く自覚し、行動するよう、我々日本国民はここに要請する。