12・15プーチン来日、スタートをゴールとする錯誤とまやかし

「平和（講和）条約」なくしての 領土問題解決はあり得ず

戦争終結の日露平和条約締結こそスタート地点だ

戦争とは政治（外交）の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治であって軍隊ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和（講和）条約である。

日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約（１９５２年）を締結して戦争状態を終結させている。

しかし、ロシア（旧ソ連）は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」（１９５６年）で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。

安倍首相が現在の日露関係について「戦後７０年以上を経た今も平和条約が締結されていない異常な状態にある」と訴えるのは、正鵠を射た指摘なのである。

正しく「異常事態」が戦後の７０年に亘って続いている。この状態を正すことこそが、１２月１５日、安倍首相とプーチン大統領との会談における最大の目的且つ課題なのである。「日露平和条約」締結がそうなのである。その使命は偏に、選挙で国民の信任を得ている安倍首相という政治家に他ならない。政治家が戦争を終結させるのである。

日露間のこうした状況を抜きにして、産経をはじめとしたマスコミや保守派言論人は、「領土問題 譲歩の空気ない」（袴田茂樹 朝日新聞１２月７日）など、経済援助ばかりの「食い逃げ論」を大いに喧伝している。実に明後日な思考ではないか。未だ会談も始まっていない時点で、最初から領土問題の決着を試みているのである。

基本的に戦後の日本領土は千島列島の定義は不明確ながら、ポツダム宣言（前提となるカイロ宣言）とサンフランシスコ講和条約で確定している。

つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争は違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果（領土の分割）を素直に受け入れるしかない。

日本のマスメディアは、この最も肝心な点を意図的に抜きにするのか、それとも知らないのか分からないが、プーチン大統領にしつこくインタビューを向ける。当然、「（今の段階で）領土問題は存在しない」とこたえるのは当たり前の事である。それを以て、「譲歩の空気はない」として、問題解決へ向けての可能性を探る指針など一切示さない。何か為にするものがあるのかどうか、愚かとしか言いようがない。

我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約（１８５８年）と北京条約（１８６０年）はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は１９６９年に珍宝島（ダマンスキー島）で大規模な武力衝突まで起こした。

この両国の領土問題はソ連崩壊の１９８９年のゴルバチョフ訪中に始まって２００８年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから３０年、さかのぼるアイグン条約から１６０年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。

では戦後７０年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に４０年かけたが、日本は何もしていない」（１２月１３日）とこたえたが、わが国は返す言葉がないのである。

日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」（プーチン大統領）のが戦後７０年だった。

重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ！取り返す！など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって５０年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。

「４島一括返還」とか、さらには「プーチン来日阻止、反対」などの言い分は余りにも過去も現在も知ろうとしない、独りよがりの茶番である。とても正気の沙汰ではない。領土の返還は平和条約の締結が前提で、その最初の入り口が１２月１５日の「長門会談」である。スタートをゴールのように煽るマスメディアは質（たち）が悪すぎる。

デモ行進「四島を追う者は二島をも得ず 日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を」 平成２８年１２月１１日　水谷橋公園〜数寄屋橋〜日比谷公園

集会挨拶、１２月１５日はスタートであってゴールではない。 マスメディアの無責任な領土返還論に惑わされてはならない（Ｈ28.12.11）

ロシアのタス通信がデモ集会を取材（同）

真の国益とは先ず”戦争状態”に終止符を打つ平和条約の締結に始まる（同）

日章旗と共にロシア国旗を掲げて「プーチン来日歓迎！」を銀座中央通りにアピール（同）

デモ終了後の記念写真、日露平和条約締結は戦後レジームからの脱却であることを再確認（同）

◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。