座り込みで売却阻止を！

審議されなかった土地売却は無効だ！

指定暴力団（シナ）への土地売却を許すな

「民間」を装う売国集団・国家公務員共済組合連合会を解体せよ！

シナ大使館の敷地面積は約３,３３０坪、今回、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）落札からして私有地は１,７２０坪だ。何と！１.５倍に相当する。隣接地を取得すれば５,０００坪にも拡大する。

シナは言うまでもなく、世界最大の人権蹂躙国家で最大の虐殺国家。いわば世界が認める指定暴力団だ。暴力団への土地売却は社会通念上も絶対に許されない。

主権回復を目指す会は大井町町議の金子吉晴氏と共に１８日、１９日と国家公務員共済組合連合会（以下略ＫＫＲ）に赴き、落札無効と売買契約の破棄を要求して交渉を続けている。

落札無効と売買契約の破棄を求める交渉だが、尾原榮夫（しげお）ＫＫＲ理事長は多忙を理由に一切の応対を拒否している。

よって、交渉に当たっている職員は総務課の杉戸健一課長と山下徹主任。彼らは理事長の代理だとして、話し合いの場に顔を出すが、「無効並びに破棄の考えはない」の言葉を繰り返すただのメッセンジャーにすぎない。

金額からして重要案件にも関わらず、入札から落札に至る経緯を明らかにした議事録等の開示は出来ないと返答、「民間」を口実にこれを拒否した。

しかしながら考えて見よう。このＫＫＲが入居している建物は政府の合同庁舎である。

その疑問を杉戸課長へ

西村：合同庁舎にどうして「民間」が入居出来るのか 杉戸：政府関係の仕事に関わっているから（入居）出来る 西村：東京都又は区の仕事を請け負っているからといって、業者が都庁とか区役所に事務所を構えられる訳がないだろう 杉戸：・・・・

因みに、ＫＫＲの役員構成は以下の通りである。

　　　　　理事長　　尾原榮夫　（財務省）

　　　　　専務理事　日野康臣　（財務省）

　　　　　常務理事　小林誠一　（防衛庁）

　　　　　常務理事　丸田和夫　（厚生労働省）

以下、文科省、会計検査院、総務省、外務省、人事院などなどがずらりと並ぶ

しかも、ＫＫＲが事務所を構える合同庁舎に入居している役所は検察庁、東京地裁、東京地検、公安調査庁などなど。１４フロアーの内、４フロアーをＫＫＲが占めている。

歴とした国家機関であり、「民間」どころではなく、ＫＫＲは国家権力の中枢そのものなのである。

以上を明らかにしたうえで

西村：ＫＫＲは国家公務員で構成され、役員も全員が国家に直結した天下りばかりではないか。これがどうして、どうすれば「民間」に化けるんだ！答えてみろ 杉戸：・・・・ 西村：国家公務員の掛け金は税金、シナが落札した土地は国民の税金で成り立っている。民間の所有物と訳が違い、国民の共有財産にあたる。ＫＫＲの私物じゃない。人を騙すな 杉戸：・・・・

同じく山下主任も、答えに窮してうなだれるばかりだった。

この中で明らかになったことは、６０億円にも上る巨額な売買物件が、重要案件として運営審議会の審議に付されなかったことである。

　　国家公務員共済組合法　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO128.html

　　（運営審議会）
　　　第十条　次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。

　　　四 　重要な財産の処分及び重大な債務の負担

これは組合法に照らして、重大な違法行為である。審議していないものだから、議事録などあるはずがない。

この点を追及されると、苦し紛れに

杉戸：個別には審議していないが、全体として（審議を）やった 西村：全体とは個別の集合体があって成立する概念、個別と全体は一体のものだ。土地売却（個別）の審議をしないで、全体の審議など成り立たない 杉戸：・・・・ 西村：あなたでは話にならないし、権限もない課長とでは埒が明かない。理事長の尾原榮夫と会おう 杉戸：それは困ります・・・

 

何から何までデタラメなシナ大使館の落札が明らかになった。土地の売却など言語道断、絶対に阻止しなければならない。

今月２５日が契約最終期限だ。

当日は座り込みは勿論、連日の抗議行動でもって土地売却を粉砕しよう！

　　（財務大臣の権限）
　　　第百十六条 　組合及び連合会の業務の執行は、財務大臣が監督する。

　　 ４ 　財務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、
　　　組合又は連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる

 

売却破棄要請文 ＜暴力団（シナ）への土地売却は犯罪である＞ ＫＫＲはシナとの売買を白紙撤回せよ！ 国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ） 理事長　尾原　榮夫　殿 平成２３年５月１８日 主権回復を目指す会 貴殿が理事長を務める国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）はこの度、私有地５６６７平方メートルを６０億円でシナ大使館に売却しようとしているが、これは許し難き売国行為である。 シナは一党独裁国家であり、且つ世界最大の人権蹂躙国家である。我が国に対しては尖閣諸島の領海侵犯を度々繰り返し、謝罪どころか尖閣諸島がシナ領土といって憚らない強盗国家である。 シナ全土における反日暴動、また長野聖火リレー時における破壊活動など、いずれも謝罪ではなく、日本側に責任があると強盗の居直りを決め込んでいる。それはまさしく世界の暴力団といってもいい。 外交上シナ大使館はシナの領土、それに隣接する土地を取得することは紛れもない“領土”の拡張である。現有３，３００坪に落札した１，７００坪が加われば巨大なシナ領土が都心に誕生することになる。 現行のシナ政府はわが日本民族とは敵対関係、シナは我が国にとって侵略国家、この度の“領土”の拡張を侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナが落札した物件は土地ではなく、紛れもない我が国領土なのである。 しかも驚くべきことに、理事長の尾原榮夫はこの重要な売買案件を運営審議会にかけていなかった。東日本大震災のどさくさに紛れて、土地の不法売買を企んだ。万死に値する所行である。 目先の金に目が眩み、世界の暴力団・シナに領土を売り渡した国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は売国奴の誹りを免れ得ない。我々日本国民は、来る今月２５日の売買契約を完全白紙撤回するよう断固として要求する。 売国集団・国家公務員共済組合連合会は解体せよ！ 理事長の尾原榮夫は切腹して売国行為を謝罪せよ！

 

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