反日テロ被害は経団連の自業自得だ |
尖閣諸島を守れ!
売国奴・米倉出てこい!怒号が経団連に向かって浴びせられる |
主権回復を目指す会が一貫して訴えている重要課題は、シナによる対日侵略と戦うことにある。その上で、シナの日本侵略を三段階に区分する。 第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。 |
【参考】 |
『設立趣旨と行動指針』 http://shukenkaifuku.com/?page_id=5
シナ人による日本侵略の三段階論 |
主権回復を目指す会は今の現状を、第一段階は完成し、第二段階はほぼ完成しつつ進行していると認識する。 |
経団連とは売国の巣窟、守銭奴の寄り合い(同日) |
【侵略を口にしない保守派】
ところで、不思議でならないのは日本の愛国を掲げる陣営、取りわけ保守とされる陣営がシナの対日政策で「反日」は口にするが、侵略と言う言葉を決して使わない。
どの様な暴動・破壊を仕掛けられても、それは感情に根ざしたシナ人の一時的暴発であるにしか過ぎないとの見解による。その反日はシナの国内矛盾に端を発するものであり、国内矛盾のガス抜きであると。シナの対日政策が日本の侵略にあることを決して認めたくない。それは「反日」であって、決して日本を併合する侵略ではないと。手前勝手な主観的願望に深く根ざしている。
その典型がこの6月に産経新聞『正論』に掲載された岡崎久彦氏(元駐タイ大使)の論考である。「今後、反日デモは政府が許さないであろうということである」と断言した。何によって断言したのか、本人が沈黙したままなので分からないが、掲載日から三ヶ月にも満たない内に起こった大規模な暴動である。結果からいえば、この断言は大外れ、デタラメだったとしか言い様がない。
氏は産経新聞など保守派言論界の重鎮で、いわばオピニオンリーダーだ。しかしながら、この大外れをした保守派の言論人を誰も批判せず、共有している。醜悪な馴れ合いは、保守業界の退廃と言わざるを得ない。
【参考】 |
【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国はもう反日デモはできない http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/565872/ |
【反日でなく侵略、暴動ではなくテロだ】
シナによる反日暴動はシナ人の一時的暴発でなく、日本を併合する侵略願望に深く根ざしている。わが国の尖閣諸島を、シナ領土であるとして軍事的恫喝まで行っている。わが国領土の強奪を宣言している。これを侵略と言わずして何と言えばいいのか。シナ政府が主導する官民一体の対日侵略であり、「反日」の次元で扱ってはならない。
さらに「暴動」であるが、これは歴とした日本人を標的にしたテロである。一時的な反日感情の爆発などではない。シナ政府が主導した国家的規模によるテロ、体制側による白色テロだったのである。
今回のテロは何も今に始まったことではない。シナ政府が事ある度に幾度も行使してきたが、被害当事者である日本人と日本政府は、あたかも他人事のようにやり過ごしてきた。心ある日本人にとって、耐え難い屈辱の連続が続いている。
【敵と戦うよりも困難な作業】
「心あらずんば物あれどもこれ見えず」だが、この国は人間に例えたら相当な痴呆状態である。しかし、日本国家は他でもなくそうした人間で構成されている。そうした人たちとは国政を担う国会議員らであり、尖閣諸島に「口出しするな」と叫ぶ日本経済を舵取りする経団連のような財界人らである。彼らは敵ではなく、我が同胞である。
日本が終わったとも言える現実、途轍もなく虚しさを覚える時代に我々は生きている。この虚しさとの対峙は敵と戦うよりもはるかに困難な作業であり、強靱な忍耐力が要求される。この自覚の有りや無しやが問われている。
経団連会館は正式名称を |
国益よりも商売第一の腐敗と堕落 |
経団連よ! |
売国奴・米倉出てこい! |
受け取りが拒絶された抗議文が |
米倉弘昌は人民裁判にかけられるべき人物だ |
売国奴には天誅が最も相応しい |
【動画】尖閣諸島を経団連とシナの魔手から守れ!
youtube |
抗 議 文 |
尖閣をシナに売り渡す売国奴・経団連は解体せよ! |
ー反日テロ被害は経団連の自業自得だー |
経団連会長 米倉弘昌 殿 平成24年10月3日 主権回復を目指す会 |
【暴動は日本人を標的にしたテロだ】 経団連の米倉弘昌会長が北京で中国共産党幹部らとの会合後、記者会見で野田政権による尖閣諸島の国有化が、シナ在住の邦人や企業を危険にさらしていると批判、野田首相の「領土問題は存在しない」と示した毅然たるシナへの対抗を憤った。 シナ全土で繰り広げられる尖閣領有に関わる暴動を、各マスコミは反日暴動で一括りにしているが、日本人を標的にした暴力であって、これは紛れもないテロ攻撃である。単純な反日で処理される低レベルの問題ではない。 日本がまともであれば国連の安全保障理事会を招集し、シナに対する非難決議か論議される問題で、国家間の戦争に発展しても不思議ではない。 【シナは強盗、暴力団国家】 【反日テロはシナの対日政策、被害は自業自得】 【野田首相に対する経団連のテロ攻撃】 尖閣諸島をシナに差し出す経団連は解体せよ! |
以上 |
【参考】 米倉弘昌という老害 http://nipponism.net/wordpress/?p=5151 |
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