| 国益に反する「表現の自由」は許されない |
中止の決断を評価した上でのニコン激励（５月２５日 有楽町、ニコン本社前）
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主権回復を目指す会はこれまで「女性国際戦犯法廷」の放送、本宮ひろ志の『国が燃える』連載、つくばみらい市主催の離婚講座、映画『ザ・コーヴ』、映画『南京１９３７』上映などなど、反日の催し物を中止させて来た。主権はあくまで呼び掛け人で、呼び掛けに賛同した多くの愛国者がそれぞれの手法で主催者側に抗議を徹底したから勝ち得た結果であった。
 ニコンは反日朝鮮人が騙る「表現の自由」に負けるな！ |
この度、ニコンが慰安婦の写真展を中止に至らせた決断も、多くの愛国者が「事実を挙げて道理を説く」抗議の結果だったのは言うまでもない。
しかしながら、この結果には必ず“反撃”が伴う。“反撃”とは朝日新聞を初めとしたマスコミ、反日を是とする朝鮮人達であるが、彼らは既に中止の理由を、ニコンが「右翼の圧力に屈服」「言論の自由を守れ」などのキャンペーンをはって、慰安婦強制連行という歴史捏造の正当化を目論んでいる。
反日勢力がかざす「言論の自由」「表現の自由」に惑わされてはならない。わが国は法治を基軸にした民主主義国家だ。「公序良俗」「国益」を蔑ろにした自由など認められる訳がない。ましてや、慰安婦強制連行の捏造写真展など中止してこそ、「公序良俗」「国益」に適うというものではないか。
こうした観点から主権回復を目指す会は５月２５日、有楽町のニコン本社へ出向き、「写真展中止は国益に適った判断」とした要望書を提出した。いわばニコンに対する激励である。
 本社にてニコンへ要望書の趣旨を説明 |
【動画】『祝！慰安婦写真展中止』ニコンは「諸般の事情」を明らかにせよ
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動画リンク
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要望書「写真展中止は国益に適った判断」 |
| ＜国益に反する「表現の自由」は許されない＞ |
| 慰安婦写真展は朝鮮人の歴史捏造である |
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取締役社長兼社長執行役員 木村眞琴 殿 平成２４年５月２５日
主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会 |
| この度、ニコンが元朝鮮人売春婦を題材にした安世鴻写真展を中止したが、この決断を心ある日本国民は高く評価するものです。 その前提において、我々はニコンが写真展を中止にした「諸般の事情」を明らかにするべきとの要望書を提出する。 わが国は「言論の自由」「表現の自由」が保障された法治を基軸にした民主主義国家でありますが、この理念はあくまで「公序良俗」又は「国益」との整合性おいて保障される概念です。この種の概念には法治国家における規制が含まれるのは当然であり、この規制がなければ「言論の自由」「表現の自由」はただの放縦か、国家秩序の崩壊を招く無法でしかありません。 今回の写真展は元朝鮮人売春婦らを「日本軍『慰安婦』」と騙っているが、これは朝鮮人らがこれまで「従軍」と称していた語句を言い換えたに過ぎない。従軍とはハーグ陸戦条約に明記された語句であり、交戦国が降伏又は戦闘終結時において当該部隊に所属する新聞記者、カメラマン、僧侶、看護婦らの生命の安全を相互に保障するとした規定である。 一体全体、売春婦に「従軍」なるステイタスがあり得るだろうか。これからしても安世鴻写真展のいかがわしさが見え見えではないか。 しかも「重重プロジェクト」なるブログを立ち上げ、図々しく「資金サポート 写真展開催のための資金サポート＆活動支援のお願い！」まで行っている。 いま韓国は日本政府にたいして、日韓基本条約を反故にして写真の題材を飾る元売春婦らに謝罪と金銭補償を執拗に求めている。わが国の玄葉光一郎外務大臣は韓国の要求を毅然とはねつけているが、安世鴻写真展はこの韓国の対日政策と連動しているのは誰が見ても明らかである。 仮に朝鮮人売春婦が「日本軍兵士」を相手に商売をしたとしても、なぜ日本人が、又は日本政府が彼女らに「謝罪と金銭補償」しなければならないのか。逆に日本に対して感謝を申し上げるべきだろう。ニコンともあろう企業が朝鮮人の反日に加担などしてはならない。今回は、問題が起きる前に中止という決断を下したとはいえ、韓国並びに反日朝鮮人に対する企業の危機管理が余りにも杜撰だったとしか言いようがない。 ニコンは、安世鴻写真展を「諸般の事情」ではなく、以下の観点から中止したと明言すべきことを要望する。 写真展は慰安婦強制連行の歴史捏造である。青少年の頭脳に虐日という猛毒を注入（精神侵略）するものだ。わが国の国益を著しく害する。写真展中止は「歴史捏造」「精神侵略」「売国」の以上をニコンが正しく認識した上での決定であったと。 |
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