歓迎だ！プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結

歓迎だ！プーチン大統領が呼び掛けた平和条約締結 北方領土返還に立ち塞がる 「日米安保条約」と「日米地位協定」

投げられたボールをキャッチ出来なかった安倍首相

ロシアのウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、プーチン大統領は戦後70年以上、日ロ間で北方領土問題が解決できずにいることに触れたうえで、「今思いついた。まず平和条約を締結しよう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに。いかなる前提条件も付けずに」と述べた。

さらに、「その後、この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と補足した。以上はロイター通信（2018年9月12日）の要約で、日本の各社マスコミの報道ではない。

この全体会合には習近平国家主席など並み居る国家の指導者らが参列していた。発言内容といい、その場が国際会議だったことの意義は極めて重い。つまり、プーチン大統領は日露間の領土交渉の意志を、安倍首相のみならず世界に向かって明らかにしたのである。

ところが、これに対する日本のマスコミ、産経新聞を始めとしてかなり明後日な対応で一致している。産経は「領土棚上げ断固拒否せよ」（主張 ９月１４日）とか「ロシアに領土問題の解決の意志はない」（新潟県立大学・袴田茂樹 ９月１７日 ）など、ロシア側との平和条約は４島返還を遠ざける罠とまで言い切っている。

更に、日頃から保守派の論調と相反する朝日新聞（９月１４日）までが社説で、「前のめり外交の危うさ」と題して平和条約締結に疑念の呈を示した。

朝日、産経共に、「北方領土問題を先送りする内容」（朝日 ９月１４日）とか、「身勝手な提案に応じない断固たる姿勢を」（産経 ９月１４日）などと、プーチン大統領との交渉自体を端（はな）から拒絶していることである。その論調に共通するのが、「懸案の北方領土問題は先送り」（朝日）、「互いの領土が確定しない条約は、そもそも平和条約の名に値しない」（産経）などだが、これはプーチン大統領の提案を相当に歪曲・解釈している。

プーチン大統領は平和条約をもとに、北方領土問題（係争中の問題）について解決の方向で話し合いを続けようと呼び掛けたのである。ロイター通信を素直に読めば領土問題の先送りとか、提案が平和条約の名に値しないとか、さらに提案を「罠」とまで言えようか。ロシアとの外交交渉並びに領土問題となれば、条件反射的に“拒絶反応”を示すのであるが、ある意味で物事の進捗を妨害する破壊工作と言っても良い。実に幼稚な思考回路である。

プーチン大統領が「この平和条約をもとに、友人として、すべての係争中の問題について話し合いを続けよう。そうすれば70年間、克服できていない、あらゆる問題の解決がたやすくなるだろう」と述べたのは、正鵠にも正鵠を射た内容だった。プーチン大統領が投げた「平和条約」というボールを、わが安倍首相は投げ返せなかった。「苦笑いで応じた」（朝日 同）というのは、ボールをキャッチすら出来なかったのである。ボールが宙に浮いたままだった。当意即妙に反応できなかった安倍首相の失態だ。それを、産経を始めとしたマスコミがプーチン大統領の発言内容を意図的にねじ曲げ、領土交渉先送りに安倍首相が「不快感」を示したとなったのが真相だ。

安倍首相はそうしたマスコミの“思惑”を否定するように９月１９日、インターネット番組「カフェスタ」で、プーチン氏は北方領土問題を踏まえて「平和条約に（日露が）解決しなければならないことも書き、必ず実行する」と述べたことも明らかにした。今後の日露首脳会談での進展に意欲を示したのである。

戦争とは政治（外交）の延長である。従って、戦争を始めるのも終結させるのも政治家であって軍人ではない。その終結とは交戦両国が締結する平和（講和）条約である。その当事者は言うまでなく、安倍首相とプーチン大統領である

日本は先の大戦で敗北を喫し、その結果として連合国を含めた交戦諸国とはサンフランシスコ講和条約（１９５２年）を締結して戦争状態を終結させている。

しかし、ロシア（旧ソ連）は同条約に署名をしておらず、「日ソ共同宣言」（１９５６年）で国交関係は成立したが日露間の戦後処理並びに真の関係改善は放置されたまま今日に至っている。

残念だが基本的に戦後の日本領土は、千島列島は不明確ながら、ポツダム宣言（前提となるカイロ宣言）とサンフランシスコ講和条約で確定している。

つまり、日本は戦争で負けた結果として領土が分割支配されたのである。逆であれば、日本がソ連の広大な領土を獲得していた。「日ソ中立条約」を破棄しての戦争が違法云々は、残念ながら世界には通用しない。敗戦の結果（領土の分割）を素直に受け入れるしかない。旧ソ連が、「火事場泥棒の典型であり、ロシアが不法占拠を続けている」と、いくら嘆いても事は始まらない。先ずは現実を直視し、これを受け入れて何が出来るかを模索するしかない。

我々が世界史の授業でも学ぶ、清朝政府と欧米列強との条約がある。なかでもアイグン条約（１８５８年）と北京条約（１８６０年）はこれぞ不平等条約の象徴ともされ、清朝がロシアとアムール川沿岸の領土確定で屈辱的な譲歩をしたことで知られている。これらを巡ってシナとソ連は１９６９年に珍宝島（ダマンスキー島）で大規模な武力衝突まで起こした。

この両国の領土問題はソ連崩壊の１９８９年のゴルバチョフ訪中に始まって２００８年に、「中露国境協定」の発効で領土問題ほぼ完全に解決したとされている。ソ連崩壊時においてから３０年、さかのぼるアイグン条約から１６０年の歳月を費やしてシナはロシアから領土を奪い返したのである。

では戦後７３年、この日月において日本は先人が開拓した領土を取り返すために、一体どれだけの努力をしてきたのか。プーチン大統領は日本テレビのインタビューに、「中国は領土題解決に４０年かけたが、日本は何もしていない」（平成１６年１２月１３日）と答えたが、わが国は返す言葉がないのである。

重複するがこの度、プーチン大統領が領土問題の解決のため「日露平和条約」の締結を呼び掛けたのは、国際会議の場でそれは世界に発信されたのである。その重さを、思いつきとか戯れ言で処理してはならない。

日本は対米従属、日米同盟の深化のもと、領土を取り返すという主権国家の歩みを放棄してきた。対露交渉で、「日本は何もしていない」（プーチン大統領）のが戦後７３年だった。

その、何もしていない日本にプーチン大統領は領土交渉の前提となる「日露平和条約締結」を呼び掛けたのである。しかもその隣には、話し合いで領土紛争を解決したシナの習近平国家主席もいた。突然の提案に茫然自失し、安倍首相は最大にして絶好の機会を逃してしまった。

重ねて強調するが日本とロシアの間は、講和条約が未締結の“戦争状態”なのである。この戦争状態で敗戦国の日本が奪われた領土を戦勝国のロシアから、一言二言の会談で取り返せ！取り返す！など妄想にも程がある。戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない。

日本は戦争の出来ない国家、故に出来ることを尽くして、シナの例に習い、交渉でもって５０年、百年の大計で事に挑む覚悟が要されるのである。

仮に２島若しくは４島が返還されるとしたら、その前に極めて重大な事柄が存在する。それは「日米安保条約」と「日米地位協定」に他ならない。

米国が日本に持っている権利は、米軍基地を日本国内とその周辺に配備する権利である。つまり、米国は「日本国の安全と極東における平和と安全」のために必要と判断すれば、日本国内の必要な場所に米軍基地を設け、必要な演習を何時、何処で行っても日本はそれを断ることが出来ないのである。

その詳細は「日米安保条約第６条」と「日米地位協定第２条１項（a）」に事細かく書き込まれている。

国後島と択捉島が返還されたならどうだろうか。米国はロシア対策として、これらの島に強大な軍事基地を設ける権利を行使でき、日本はそれを受け入れるしかない。米国はロシア牽制と称してわが北方領土に多数の米軍の基地を張り巡らす。“第二の沖縄”が北方の島々に誕生するのである。こうした状況を無視してまで、戦争で奪った領土をロシアがスンナリと返還するだろうか。北方領土返還に立ち塞がる最も重大事項は、この「日米安保条約」と「日米地位協定」に他ならない。この問題の処理を排除したまま、北方領土問題の具体的交渉は極めて難しい。

日本を実質的に軍事支配している米国が、わが国が主体的に取り組むロシアとの領土返還交渉をただ黙って指を銜（くわ）えていることないだろう。

産経新聞は社説（９月１４日）の末尾で、「国家主権にかかわる問題をうやむやにしては禍根を残す」と、力強く締めくくっているがその言や良し。

ならば、米国が沖縄を始めとして日本全土に米軍基地を張り巡らし、好き勝手な軍用機の飛行でどれだけ「国民の生命・財産・安全」を侵害し、脅かしていることか、産経新聞はこれこそ、「国家主権にかかわる問題」として決してうやむやにしてはならないのである。

戦後７３年、日本には未だ占領軍としての米軍が居座り続けている。その根拠を与えているのが言うまでもなく「日米安保条約」と「日米地位協定」、日本国家が良いように米国によって主権が蹂躙されている。産経新聞はロシアとの交渉となれば、条件反射的に拒絶反応を示すがまるでパブロフの犬ではないか。ロシアの北方４島の「不法占拠」を国家主権の侵害と弾劾するのはそれで良い。しかし、国家主権の侵害をいうならば、同時に日本の主権を蹂躙し続けている「日米安保条約」と「日米地位協定」の問題をも合わせて追及しなければ整合性がつかない。なぜ産経新聞は、米軍によるわが国への主権侵害の数々を報道しないのかと。

◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 　（酒井信彦 日新報道） 　著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。