「竹島の日」、韓国人に“蹂躙”される松江市

平成２６年２月２２日　　
主権回復を目指す会　　　

日本人による竹島の知見は江戸時代にさかのぼり、１６１８年には鳥取藩伯耆国米子の町人・大谷甚吉、村川市平衛は同藩主を通じて幕府から鬱陵島への渡海免許を受け、毎年一回鬱陵島に渡航してアワビの採取、あしかの捕獲、樹木などの伐採に従事した。両家は葵の御紋を打つ出した船印たてて竹島近海の開発を進めたのである。この海域は両家の労苦で長く豊饒の海として栄え、多くの海産物を遠く江戸まで送り届けていた。
この我が国固有の領土を韓国は昭和２９年（１９５４年）９月、軍事占領して今日に至っている。この軍事占領に先立って韓国は「李承晩ライン」を一方的に線引きし、我が国海洋資源を略奪し、挙げ句の果てに日本人漁民を銃撃するなど、２３人に上る同胞が虐殺されてきた歴史的経緯を忘れてはならない。

領土の占有は、歴史的背景の真実などではなく、力による現実の実効支配が全てを制する。理不尽な「力」に対し、毅然とした態度で断固たる「力」を示すことによって、初めて我々の道理や正論が国際社会に受け入れられるのである。
ならば、逆に韓国による実効支配が半ば既成事実化されようとしている袋小路を打破し、我々の手に竹島を奪還するために、軍事力を含めたあらゆる手段の行使が求められることは、自明の理である。
竹島問題の本質は実効支配が完了していることに尽きる。領土の実効支配とは軍事占領にある。戦争とは政治の延長、外交上に横たわる国家と国家の軋轢を解決する最終的手段は戦争である。この場合の戦争は誰が決定して、誰が指導するのか。戦争とは政治の延長、つまり政治を生業（なりわい）にする政治家たちである。
その政治家とは政権与党にある自民党、安倍政権に他ならない。
戦争とは偏に彼ら政治家の意志に集約されるのであって、その強固な意志を持った政治家の存在無くして、軍事占領されている竹島を軍事的手段（戦争）も視野に入れての外交交渉など出来るはずがない。見回したところ、わが国で戦争を視野に入れた外交交渉の意志ある政治家は皆無である。

我々国民はこうした政治家不在のなかで、尖閣諸島を含めた領土問題の解決を模索しているのである。領土問題は歴史認識と同様に、法的根拠の正当性や史料あさりで帰属先又は真実が決定されるものではない。自然科学では実験などの客観的データを集約することによって、万人が納得または屈服せざるを得ない真実が証明される。しかし、領土問題や歴史認識は自然科学と根本的に異なり、現実の軍事的占領や声を大に訴える側にその正当性が存在するのである。竹島問題が教科書に記載されようがされまいが、そのような瑣末なことに心を奪われてはならない。教科書に記載されないのであれば、我々一人一人が粘り強く子供たちに語って聞かせ、強固な国民世論を形成するしか他にない。国民の声に裏打ちされた実力行使なくして、もはや竹島問題の解決はあり得ないのである。

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