── 瀬戸氏が“信用“する日本エネルギー経済研究所とは ──
日本エネルギー経済研究所とは
↓
天下り６人 経産省から計１６億１８９１万円の原発交付金 を収入にしている。（２０１１年７月現在）
経産省から原発補助金が交付されている団体と事業リストを見ると２８の研究所やセンターなどがあり、その交付金額の総計は１３８億４６７４万円に達する。これは国民の血税である。
経産省から最多６人の天下り、１６億１８９１万円の一番高い交付金を受けているのが、瀬戸さんが参考資料として持ち上げる日本エネルギー経済研究所である。天下り、交付金共に、ダントツである。まともな感覚であれば、原発マネーで汚れきった同研究所の数字や報告を信用、丸飲みし、「パチンコ節電」の正当性に引用など出来はしない。
だいたい、「電力危機」は克服・解消したのだから、反パチンコ運動に「節電」を絡めることには無理が生ずる。無理を通そうとするから、経産省お抱え研究所の言い分を丸飲み信用してしまうのではないのか。パチンコ憎しの無理を通せば、パチンコ糾弾の正当性が失われる。
しかも原発推進の根拠を、火力発電だと「二酸化炭素の排出量を増やすことになります」（せと弘幸Ｂlｏｇ）と、原発のクリーンさを語っている。民主党の鳩山首相が音頭を取って、「国民一丸で！」 温室ガス２５％削減の国民運動開始させた。シナ、アメリカ、ロシアなどCO2最大排出国のため、『京都議定書』を批准した挙げ句、日本企業と我々家計がどれだけ圧迫されているか、知らないわけがないだろう。
６兆円に及ぶCO2架空取引をでっち上げたのが欧米白人、中心はアメリカ、原発国家のフランスだ。「パチンコ節電」は何時から、欧米白人に屈服した民主党の言い分を補強するようになったのか。まるで民主党応援団と言っていい。
パチンコという日本社会にはびこる不条理を糾したいのであれば、節電など持ち出さず、最初から正攻法で廃絶を訴えるべきだった。無理を通せば綻びが出る。
なお、主権回復を目指す会はパチンコ絶滅の運動推進に反対などしていない。大いに進めるべきと思っている。
下記は『ＡＥＲＡ』（８月８日号）「経産省天下り団体への原発補助金リスト 『原発安全』に１３８億」から
↓
| 天下りシステムは人事ローテーションに完全に組み込まれている。役所を５０歳代で退いた後いくつもの団体を渡り歩き、７０歳代まで高額報酬で面倒みてくれる。原発・電力予算がばらまかれる天下り団体にいる経産省ＯＢたちは、たいていが世間相場からみて高い報酬で処遇されている。
日本エネルギー経済研究所の理事長に天下った豊田正和元経産審議官の月額報酬と賞与は年間総額２３８０万円～２７２０万円になる。 日本エネルギー経済研究所は７月２８日、すべての原発を停止すると失業者が２０万人増加するとの衝撃的な試算を発表し、読売新聞が大きく取り上げた。節目節目で「原発推進をやめると困ったことになりますよ」と同研究所がアナウンスするのは、なるほど、こういうからくりあったからなのか。６人もの天下りがいる同研究所は、経産省からの収入が多い。むしろ失業を恐れなければならないのは、彼らのほうなのである。 |
| 【参考】せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52772434.html 世間的に節電を解除しようという動きもございますが、パチンコ業界が原子炉5～6基分の大量の電力を消費することは変わりなく、これら電力消費を火力発電に依存するならば電気料金の値上げや二酸化炭素の排出量を増やすことになります。 |
| 【参考資料】
原発コスト、火力より割安=賠償費用抜きで試算―エネ研 日本エネルギー経済研究所は13日、原発や火力発電所などの発電コストに関する試算を、同日開かれた政府の原子力委員会で報告した。発電量1キロワット時当たりのコストは原発が7.2円で、火力発電の10.2円を大きく下回った。 電力各社と日本原燃、電源開発の2006~10年度の有価証券報告書を基にしたもので、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償費用は含んでいない。委員からは「安全対策や損害賠償の費用が掛かれば、原発は非常に高くなるのでは」との疑問の声も出た。 ただ、同研究所は、原発は発電電力量が非常に大きいため、そうした費用が生じた場合でも、長期的に見るとコストの上昇幅は小さくなると指摘。損害賠償を10兆円とした場合、過去45年間の発電実績で割ると、コスト上昇幅は1キロワット時当たり約1.3円になるとしている。(時事通信社) |
←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを！
