死刑執行は法務大臣の責務

平成２３年９月１４日　　　　　　　　
主権回復を目指す会　　　　　　　　　
政経調査会　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
外国人参政権に反対する会・東京　　　

　
　貴殿は二日夜の就任会見で、死刑を執行する判断について、「（死刑の是非を）考えている間は当然、判断はできない」とし、就任中の死刑は執行しないと宣言した。

　法務大臣の使命とは何か。法の執行を法に基づいて執行することだけであり、それ以外の何ものでもない。

　刑事訴訟法第475条は「死刑の執行は、法務大臣の命令による」とした上で、この「命令は、判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない」と、法務大臣に死刑執行を「しなければならない」義務と明文化している。

　法の番人たる法務大臣が法の執行にあたって個人的感情に左右され、法の執行を「判断できない」など言語道断であり、我々が存立する法治主義国家の理念を否定することである。こんな人間に法務大臣の資格などない。

　さらに貴殿は死刑が「大変厳しい刑罰で慎重な態度で臨むべきなのは当然。制度を廃止するかどうかは幅広く検討していく」とも語った。

　法務大臣に課せられた使命は刑事訴訟法第475条に基づいて、粛々と刑を執行するだけだ。「廃止」とか「検討」は殺された被害者親族と法治主義国家を営む我々国民がすることであり、法務大臣のあんたがすることではない。明後日も甚だしいぞ！

　あなたは平成１９年６月（日本テレビ）に出演した際、事件当時１６才の息子が、二人の少年にリンチ殺害された母親に向かって、「むしろ悪いことをした子供たちはそれなりの事情があってそういう（殺した）ことになったと思う」と発言した。被害者の母親に、「殺された息子に責任がある」と加害者の少年を擁護までした。子供を殺され、哀しみのどん底に突き落とされた母親に、「あなたの子供に責任がある」など、許し難い責任転嫁であり、到底人としての心があるとは思えない。

　平岡秀夫法務大臣よ！被害者の傷口に塩を塗りこんだ行為を我々日本国民は忘れてはいない。

　自民党政権から引き継がれた確定死刑囚は戦後最多の１２１人にものぼる。

　民主党政権下では、千葉景子法務大臣が死刑囚二人の刑を執行しただけであり、それも、この死刑囚二人を“生け贄”にすることで千葉景子は法務省内に死刑廃止の勉強会を立ち上げている。民主党政権下で執行されたこの二人こそいい面の皮、とんだ引き立て役にされたものだ。これを死刑囚にたいする“人権侵害”と言わずして何と言えばいいのか。

　１２１人にのぼる死刑囚で拘置所はパンク状態、死刑囚の管理・維持費用は巨額な税負担となって国民生活に跳ね返っているのが実情だ。法務大臣が死刑を執行しないのであれば、死刑囚の管理・維持費用は大臣自らが負担するのが筋というものであろう。

　国民から法の執行を委任された法務大臣が、その使命、義務を遂行しないとすればこの国はもはや法治国家ではなく無法国家だ。法の番人たる法務大臣自らによる法の侵犯を許す訳にはいかない。日本国民は法務大臣の不作為から、国家の法治主義を守る義務がある。

　法で明文化された死刑執行を己の感情で出来ない、意図的にしない法務大臣はさっさとその職を辞めるべきである。