【緊急街宣】安倍政権は韓国の徴用工判決に対抗措置を!

【緊急街宣告知】

安倍政権は韓国の徴用工判決に
頑固たる対抗措置を!

韓国最高裁は30日、日本の統治時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、同社に賠償を命じた二審判決を支持して同社の上告を棄却した。同社に原告請求の全額の4億ウォン(約4千万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。韓国政府が認定した元徴用工は二十二万人で今後、提訴が相次ぐ可能性に保証与えたと言っていい。同様の訴訟が起きているシナや、徴用工問題を「過去の清算」として賠償を求める北朝鮮もこれに倣って後追いするのは必至である。

「宿痾」(しゅくあ)と言う言葉がある。持って生まれた持病(じびょう)で、いつまでも治らない病気を総称する言葉である。一過性の流行性感冒(風邪)などと異なる宿病とも言う。地政学から言えば、韓国こそ日本にとっての、まさにこの宿痾に他ならない。この場合の宿痾とは強請(ゆす)りと集(たか)りである。韓国というチンピラ・ヤクザが日本という弱者を標的に、強奪を謀る手立てである。

斯くまで韓国(朝鮮)を増長させ、育成して来た歴代自民党の屈服外交の無責任を徹底総括すべきだ。宿痾は対症療法では直らず、手術で患部を切除するしか他に方法はない。安倍政権は韓国の徴用工判決に、手術を含めた頑固たる対抗措置を取るべきである。

 【日時】平成30年11月1日(木) 12:00集合・開始
 【場所】自民党本部前

 【主催】主権回復を目指す会/日本未来の会/河野談話の白紙撤回を求める市民の会
 【連絡】西村(090-2756-8794)


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 (酒井信彦 日新報道)

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