【街宣告知】
徴用工の個人請求権は消滅していない。請求権は1965年の日韓請求権協定で、日本側から韓国側に移行している。元徴用工らは日本政府ではなく韓国政府に対し、断固とした請求をすべきが筋であり国際常識だ。
そうしたなか、徴用工の判決を巡って日韓議員連盟(額賀福志郎会長)が訪韓し、14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談したが、言うべき筋を通さぬまま帰国した。額賀は「(対応策は)韓国側が判断することだ。個人請求権は消滅していないと日本政府も認定しているが、外交保護権は放棄している」と述べたとするが意味不明である。 また訪韓メンバーに属する志位和夫(共産党委員長)に至っては「被害者の名誉と尊厳の回復に向けた前向きの解決が得られるよう、冷静な話し合いが大切だ」とトンチンカンで明後日な物言いに終始した。自民党と共産党、これぞ韓国に媚びを売る売国の「呉越同舟」と断じて良い。 重ねて強調するが請求権の支払義務は韓国側に既に移行している。それを、「日韓が知恵を出して解決」などと公言する輩は売国奴である。「日韓議員連盟」、それは能なし、腑抜け、役立たず、恥知らずの売国集団であり、一刻も早く解体するのが国益に叶うのである。 【日時】平成30年12月27日(木) 12:00集合・開始 |
【動画】 【平成30年12月13日】日本人よ、民族の恥を放置するな!躊躇するな自民党、 韓国徴用工判決への断固たる反撃・懲罰を!
◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 (酒井信彦 日新報道) 著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。 |