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核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇

日本は世界に誇る核大国 核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇 令和4年8月18日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【他国の原発を軍事基地にする蛮行】 プーチンによるウクライナ侵略は今新たな局面を迎えている。新たなとは、ザポリージャ原子力発電所をロシアが占拠し、ここを弾除けにして脅しをかけていることだ。同発電所は欧州でも最大出力の規模を備えている。 ウクライナ側は6日、ロシア軍が発電所にロケット砲を発射し、使用済み核燃料の貯蔵施設周辺に着弾したと発表した。「深刻な損傷」で計測器が破損して放射線量の測定が不明だとしている。AFP通信(8月8日)はウクライナメディアで「ロシア軍が原発近くに地雷を敷設した。爆発物を積んだロシア軍の車両もおそらく一号機と二号機の近くに配置されている(ウクライナ原子力企業トップ ペトロ・コティン氏)とのべた。さらに3月の占拠以来、約100人の職員が連行され、一人は拷問の末死亡したという。 また、国際原子力機関(IAEA)グロッシ事務局長(8月2日)は同原発が「完全に制御不能」と述べ、世界に重大な惨禍をもたらすと警告を発し,ロシアに対して査察を求めいている。17日現在、ロシアはこの査察を拒否している。 原発を砲撃でもって破壊するなどの蛮行は到底許されるものではない。世界が重大な懸念を抱くとは何か。原発が貯蔵する使用済み核燃料が軍事紛争で外部に漏出する事態で、プーチンはそれを逆手にとって軍事占領を既成事実化している。 TV出演の「識者」らが述べる砲撃当事者は誰かなど、的外れな焦点ぼかしに惑わされてはならない。他国の原発を武力で占拠、電力を強奪した挙句、弾除けの軍事基地にしている。卑劣なプーチンの蛮行こそ糾弾すべきだろう。 【「核爆発」の伴わない核兵器とは】 核兵器なるものの概念を、発想を変えて考えてみたらどうか。核兵器は核爆発に伴う破壊で相手戦力の殲滅(報復による抑止力も含む)が目的である。しかし、戦力の排除のみであれば、必ずしも「核爆発」が伴う必要はない。 「核爆発」を伴わない重大な懸念とは、これこそ、今ウクライナと世界がもっとも恐れる事態である。つまり、チェルノブイリの何倍にも相当する放射能汚染に他ならない。チェルノブイリの爆発事故は1機で済んだ。その1機でさえ汚染処理の見通しは「永遠」ともいわれ、未だ周辺一帯は人間が近づくことさえできない。砲弾が打ち込まれているザポリージャには6基の原発がある。ロシアが良いようにここを軍事拠点として弾除けにしている。 民間人虐殺はロシアが度々おこなって来た歴史上の事実で、今回のブチャにおける戦争犯罪も今に始まった事ではない。しかし、他国の原発を己の軍事基地にするなど、してはならない卑劣を実行しているのがプーチンによるウクライナ侵略である。 ゼレンスキー大統領は8月11日、「ロシアは核兵器を使わなくとも核兵器と同じくらいの惨事をもたらせる」と、公開動画で述べたが、これが核爆発を必要としない核兵器なのである。つまり、原発そのものが核兵器に転用できる。 【発想の転換で日本は“核兵器”保有大国】 ことの是非はともかくとして、してはならない、言い換えれば誰も考えない、思い付かないことだが、このプーチン流の発想転換で日本の「核武装」を考えてみたい。 内閣府は7月12日、日本が保有するプルトニウムの総量は約46トン(2021年末)との報告を国の原子力委員会に報告している(日本国内約10トン、再処理委託で英仏保管が約36トン)。因みに核兵器製造に必要なプルトニウムは約8キロとされている。 しかし残念ながら、日本の場合は軽水炉から生じた「燃料級」のプルトニウムであって、英国のように軍事用プルトニウム生産を目的とした原子炉から生じたものでない。商業用からのプルトニウムでは核兵器を製造できない。「日本が保有するプルトニウムでは核武装はできない」(河田東海夫)に詳細が述べられている。 (参考)https://agora-web.jp/archives/2022652.html 仮に核爆弾の開発・製造ができないにしても、有事の際、保有する使用済み核燃料、プルトニウムをミサイルの弾頭として装着・発射すれば、目標着弾地域は核爆弾に相当する破壊がもたらされる。いや、核爆発以上にその地域は放射能汚染で壊滅的な打撃を被るのである。チェルノブイリ事故の何倍、いや数十倍にも相当する汚染が可能である。 核兵器の製造はできないとしても、我が国が保有するプルトニウム、原発から生ずる使用済み燃料、再処理施設の六ヶ所村など、発想の転換で日本は所有する核廃棄物とプルトニウムで紛れもない核保有大国なのである。 六ヶ所再処理工場は技術的な問題で紆余曲折を辿っているが、世界でも最大規模を誇る核施設であることは間違いなく、巨額の費用を投じての核開発などは必要ないし、世界のどこからも核の脅しで侮られることはない。 【米仏に核を譲渡する無策】 この日本の“核武装”を最も恐れるのが、「核不拡散条約」(NPT)を世界に強要する米、英、仏、支、露の各国である。 平成26年(2014)3月、安倍政権はオバマ大統領の要求に応じて東海村で保管していた331キロの高濃縮プルトニウムを専用の輸送船で米国へ差し出した。この時、米大統領補佐官は「日本が備蓄する大量のプルトニウムがこれ以上増えないようするべき」 とインタビューに答えている。これを受けてシナの華春瑩報道官も「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と、さらなる廃棄を我が国に求めた。 それに飽き足らずか、令和4年6月24日、今度は新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料の再処理を仏企業と契約した。抽出したプルトニウムは仏側に無償で譲渡、挙げ句の果てに輸送などの総費用を日本側が350億円支払うことで合意した。泥棒に追い銭ではないか。 何たる無惨、屈辱か。日本の原子力政策、安全保障の無策ぶりに怒りを抑えられない。しかし、これを推進しているのは左翼らの反核組織でもなんでもない、保守を標榜する自民党政権なのである。 【牙を抜かれたウクライナの悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル(ICBM)176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT(核不拡散防止条約)加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 ウクライナの非核化の背景にあったのが、米国、ロシア、ウクライナ大統領による『三ヶ国声明』(1994年1月14日)であった。声明の基調はウクライナの独立、主権、国境を尊重すること、世界は同国に力の行使・威嚇・経済的圧力を外交手段にしてはならないとしていた。 なんのことはない、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(日本国憲法前文) と全く同じである。しかしながらそんな綺麗事を誰が保証するのか。その結果は言うまでもない。プーチンの核恫喝には米国も世界も成す術はない。核放棄で牙を抜かれたウクライナは丸裸同然、ロシアの侵略を招き甚大な被害を被っている。 『三ヶ国声明』とは、ウクライナにとってまさしく日本国憲法前文そのものであった。ウクライナは日本に追随をするかのように「諸国民の公正と信義を信頼」した結果、プーチンによって自国民の安全と生存が蹂躙されている。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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声明文「原爆投下77周年忌と日米同盟を再考する」

声明文「原爆投下77周年忌と日米同盟を再考する」 <真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ> ウクライナの核放棄が招いた悲劇 令和4年8月6日    主権回復を目指す会   今を遡る77年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘能力は壊滅の状態であった。 戦争終結はもはや時間の問題であった。にもかかわらず米国は実験目的(破壊効果の実証)ただそれだけのために原爆を使用した。しかも広島が阿鼻叫喚の巷(ちまた)と化しているその最中の9日、長崎へと立て続けに投下した。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」(トルーマン大統領)】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではなく、民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ35万人のうち14万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口24万人のうち7万を瞬時に焼き殺した。被爆後5年間の累計では広島で20万人、長崎で14万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後77年経った今も約5万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 1945年8月9日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。 【戦争犯罪を自然現象にすり替え】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」(平成28年5月27日)と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として焼き殺したのである。 米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、バイデン大統領と新任のラーム・エマニュエル大使に進言する。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。 【「日米地位協定」と無法を放置する自民党政権】 米軍は昭和27年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として、沖縄を始めとして我が国に軍事基地を張り巡らしている。 国家主権が侵害されている象徴の一つが、一都八県の上空を米軍が管制する「横田ラプコン」という空域である。世界広しといえど、独立国家のしかも首都上空が外国の軍隊によって支配・制圧されている国家が何処にあるだろうか。 それらに根拠を与えているのが「日米安保条約」と「日米地位協定」である。この二つの不平等条約こそ戦後77年、日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。この主権蹂躙を放置する歴代自民党政権こそ元凶と断定していい。 占領軍が、名称を「在日米軍基地」として戦後から今の時代まで日本に居座る根拠を与えている。我々は昭和、平成、令和と天皇三代に亘って米国から占領されている被支配民族である事実を忘れてはいけない。 【抑止力に値する実効性を伴う日米同盟を】 なぜ我々が占領政策・不平等条約と言うのか、軍事条約に値する実質・実効性を伴うものと思われないからである。条約の目的とするところは周辺諸国、特にシナ、ロシア、北朝鮮に対する軍事的抑止力である。然しながらどうだろうか、シナによる我が国尖閣諸島への領海侵犯などは日常茶飯事であり、我が国の警告など聞く耳を持たない。ここのどこに抑止力が働いているのか。 とりわけシナは2019年7月3日以来、ロシアとともに爆撃機で三回に亘り、日本海から東シナ海を通り、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」(タス通信2021年11月19日)と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。昨今はロシアが主導して両国の艦隊が陽動作戦さながら津軽海峡から日本列島を遊弋(ゆうよく)している。 しかもシナは米国ペロシ下院議長の台湾訪問にかこつけて、台湾周辺6ヶ所にミサイルを威嚇発射した。かつ、その内5発が日本のEEZ(排他的経済水域)に撃ち込まれた。明らかに日本を標的にした。これらの事実を前に、「日米安保条約」の軍事的な抑止力がどのような機能を発揮しているか。これでは到底実効性の伴う条約と思わないのである。 我々の目的は決して反米主義ではない。東アジアの安定と世界の平和を望むうえで、日米は主権国家としてあくまで「平等互恵」の関係を理念としている。在日米軍基地の存在意義は抑止力を伴う軍事同盟であり、日本列島が単なる米軍の軍事訓練基地であってはならない。 【復活した旧ソ連のスターリン体制】 プーチンは当初、ウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた、さらに挫折したとはいえ、首都キエフと大都市制圧と拡大を進めた。プーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでしたのだ。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う“大義”を完全に翻(ひるがえ)した。国内における反戦運動へのなり振り構わぬ弾圧と徹底した言論統制を見れば、プーチンの目的は崩壊した旧ソ連復活そのものと断定していい。 ヒットラーのゲシュタポ(秘密警察)が生き残ったままの新生ドイツなどあり得ないが、ロシアは旧ソ連時代のKGBが粛清されることなくそっくり居残ったままでいる。今のプーチン体制とはKGBが仕切るスターリン体制の再生・復活である。 【ウクライナへの侵略阻止・粉砕こそ米国の責任】 プーチンの破壊作戦はザポリージャ原子力発電所を占拠し、そこに軍事基地までを設けている。原発を弾除けにしているのだが、こんなタチの悪い話があるだろうか。住民を巻き込んだ民間施設への無差別爆撃など歴史に刻印されるゲルニカ、東京大空襲が目前で進行している。 米国が過去の戦争犯罪に対する真実なる謝罪とは何か。それは国際法を蹂躙し、一般市民という非戦闘員を標的・巻き添えにした戦争犯罪を阻止することである。実にこれこそ過去はではなく、今、昼夜違わずウクライナで行われているプーチンの蛮行である。 米国も中東などで同様な行為を犯して来ているが、今はその過去を問わない。最も喫緊な問題は、過去をあげつらうのではなく、現在進行形のウクライナに対するプーチンの侵略行為を、世界の警察を自認する米国が正義にかけて粉砕・阻止することであろう。それこそ、77年前に米国が犯した戦争犯罪への実効を伴った真なる謝罪であり、平和を願う全人類的課題にも沿うのである。 【ウクライナの核放棄が招いた悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル(ICBM)176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT(核不拡散防止条約)加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 … 続きを読む

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安倍政権の果たした歴史的使命とは

安倍政権の果たした歴史的使命とは 保守派の籠絡・殲滅と対シナ・対韓屈服外交だった 政治家にとって「暗殺」は最大且つ最高の栄誉 令和4年7月26日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【政治家としての功罪には峻別を】 過去、現在に亘り誰よりも厳しく、激しく安倍首相の対中、対韓外交を批判して来ている立場だが、 凶弾に倒れた安倍元首相の死には慎んで哀悼の意を表するものである。同時に、世情の「狂騒」に煽られず政治家としての功罪は別の次元においてしっかり峻別・評価すべきではないか。 小泉首相は村山談話の継承があったとはいえ、靖国神社参拝に関してシナと韓国の横槍に毅然とした対応で微塵も揺るぐことはなかった。首相就任以来、8月15日には参拝を欠かさなかった。歴代の総理でも稀な存在だったといえる。 【精神侵略に拍車をかけた安倍首相の訪中・訪韓】 ところが、第一次安倍政権(平成18年9月26日)ではどうだったか。就任前は「戦後レジームからの脱却」などなど、主権国家の回復めいた美辞麗句を並べ立てていたがシナと韓国の抗議に屈して参拝を見送り続けた。それは慰安婦問題など歴史認識においても同様であった。 安倍首相の初の外遊先がそれぞれ韓国とシナ(平成18年10月6/26)だったのも象徴的だった。小泉政権が徳俵でかろうじて支えていたシナ、韓国の精神侵略は、これを契機に堰を切ったかのように勢いをつけたのである。否、安倍政権がシナと韓国に加勢してやったと言っていい。 【保守派を籠絡・骨抜き殲滅】 驚く事にこの時、「日本会議」や「英霊に応える会」など保守派は安倍首相の屈服外交を全く批判しなかったばかりか、訪中・訪韓を“成果”と称して礼賛した。彼らは首相への靖国参拝の要請行動を自己規制して、安倍首相の「曖昧戦術」に期待しながら、シナ、韓国・朝鮮を刺激するなとの立場であった。結果、ものの見事に安倍首相に裏切られたのだが、この屈辱に自尊心のかけらもなくシラを通したのである。 安倍政権の歴史的使命とは何か。保守派を籠絡・骨抜きにして、最終的にその存在たる精神を殲滅したことにある。実に無残な屈辱だが、彼らは裏切りに怒りを表すことも無かった。これ以降、保守派は現在に至るまで安倍首相の屈辱外交には「三猿主義」、つまり「見ざる、言わざる、聞かざる」の精神状態を維持している。 【枚挙すればキリがない対中屈服】 具体的な例を挙げれば退陣するまで枚挙にいとまが無い。 ① シナ漁船による赤サンゴ略奪 平成26年9月からおよそ三ヶ月間にわたって200隻の漁船が伊豆諸島で海の宝石と言われる赤サンゴ略奪を繰り広げたが、五星紅旗を掲げた略奪を“密猟”と称し、国家ぐるみの犯罪行為を黙認した。安倍首相は北京で開催されたAPECで習近平と会談するもこの侵略行為には抗議しないどころか一言も触れなかった。(平成26年11月10日) ② 戦後70年談話(平成27年8月14日)  言わずと知れたこと、「村山談話」の新たなバージョンアップだ。「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」。過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話を基本的に継承する考えを重ねて表明。さらに、慰安婦強制連行を認めた「河野談話」についても「継承していく」と付け加えた。 ③ 「日韓合意」 (平成27年12月27日) 元慰安婦へ10億円の慰謝料支給。慰安婦問題を「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と位置付け、日本軍の関与があったことを認めた。これに「日本政府は責任を痛感している」と続け、「安倍晋三首相が日本国首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。元慰安婦への具体的な支援については、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で10億円を一括供出することを表明し、「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」と約束した。 これで「河野談話」は名実ともに実質的な形として完成されたのである。 ④ コロナ拡大の最中、習近平の国賓招聘(平成31年12月23日) 安倍首相は、日中韓首脳会談が開かれる中国四川省成都に行く前に、わざわざ北京に立ち寄り、習近平国家主席と会談した。目的は習近平の国賓としての来日を再確認するためだ。大量のシナ人観光客を無法図に受け入れ、コロナウィルスが列島を席捲する兆を示すその最中に、シナ発祥で世界にコロナを拡散している当事国の国家主席の国賓招聘に異様なまでに執着し、醜いまでの屈従を示した。 以上かいつまんで見たが、「安倍応援団」と称する保守派は安倍政権が残したこれらの負の遺産には「三猿」のように硬直している。これをして一言、安倍政権の歴史的使命とは、保守派を籠絡・骨抜きにして最終的にその存在たる精神を殲滅したと評価する所以である。 【死は万人に与えられた必然の終結】 「物事はある一定の条件で対立面に転化、また対立面が統一する」(『矛盾論』 毛沢東)。この観点から死生観を考えてみたい。 我々は何を前提にして生きているかといえば、来るべき死を前提にして生きている。来たるべきとは、逃れられないということである。万人に等しく与えられた必然である。生と死は手でいえば表と裏、生と死は文字通り表裏一体である。我々の存在は生と死で構成されており、死ぬために生きているともいえる。と言うことは、生と死は異なる概念ではなく、一体として捉えるべきであろう。事実、死ほど我々の日常に密着している必然はない。しかしながら、一方で死ほど人間一般にとって受け入れがたく且つ関わりが忌避されるものはない。 下記は シェイクスピアの『ジュリアス・シーザー』からの一節、暗殺の情報を入手した側近らが、シーザーに元老院への登院を諫(いさ)めるシーン。 諫める側近へシーザーは 臆病者は現実の死を迎えるまでに何度でも死ぬものだ。勇者にとって、死の経験は一度しかない。世の不思議はいろいろ聞いてきたおれだが、何が解らぬといって、人が死を恐れる気もちくらい解らぬものはない。死は、いわば必然の終結、来るときにはかならず来る。それを知らぬわけででもあるまいに (『ジュリアス・シーザー』 シェイクスピア・福田恆存 訳) … 続きを読む

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再開!定例街宣/小異を捨て大同に 日米地位協定の全面改定を

【再開!定例街宣】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を ※台風で延期していた街宣の新たな日程を告知します。   【日時】令和2年11月1日(日)13:30集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会       基地問題を考える愛国者連絡会   【連絡】西村(090-2756-8794) 未だ猖獗を極める武漢発祥のウイルスで、国際情勢が大きく変動している。取り分け、米国を中心に進められ来たシナ宥和政策が方向転換していることだ。シナ宥和政策、元を正せば1971年にキッシンジャー、ニクソン訪中で実現した米中国交樹立であった。今に至るまで日本人を精神侵略している「日中友好」も対米従属のその延長に演出、確定された外交といえる。 従って、米国の対中政策の変更に、対米従属の日本は自ずと従わざるを得ないであろう。つまり、1972年の日中国交回復以降、長期に亘って続いてきた「対中屈服」の歪な関係を是正する絶好の機会を迎えている。 アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は6日、日本を訪れ、オーストラリア、インド、日本の外相らと会談に臨んだ。4カ国会合に臨んだのは、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのマリス・ペイン外相、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相、アメリカのポンペオ国務長官。ポンペオ長官はアメリカを出発する前、会合は「実現に向けて長期間調整してきたものだ」と述べた。 「中国が覇権主義的な動きを強める南・東シナ海や台湾海峡など」と地域名を列挙し、「中国共産党の腐敗、搾取、威圧から守るため、4か国がこれまで以上に連携していくことが重要だ」と名指しで強調した。覇権を強めるシナに対して足並みを揃えようとする姿勢を示したもので実に画期的な対中外交の転換と言える。 そうした情勢の推移のなかで、日本の国家主権を蔑ろにしている「日米安保条約」「日米地位協定」のあり方がこれまで以上に大きく問われる。「日米同盟の維持と深化」(菅首相とポンペオ国務長官 6日)が、シナの軍拡、日本領土侵略に対する真の「抑止力」を示すなら、従来の「バイ・アメリカン」という対米従属のデタラメこそ抜本的是正が求められる。 シナ発のコロナウイルスの実体が判明しつつある。インフルエンザに比べ毒性は極めて低く且つ死亡率も極端に低いことが数値で判明。従来通り、うがい・手洗いを行い、三密を避けて暴飲・暴食を控えれば睡眠時間も十分に確保でき、自ずとしっかりとした免疫能力が高められる。以上の経緯を踏まえ、休止していた定例街宣を開始します。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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原爆投下75周忌、抗議街宣の中止と米国大使宛抗議文の提出

原爆投下75周忌、 抗議街宣の中止と米国大使宛抗議文の提出 令和2年の原爆投下75周忌の抗議街宣(8月6日、9日)は、ウイルス感染拡大の状況に鑑み中止に決定しました。なお、駐日米国臨時代理 ジョセフ・M・ヤング大使宛てに、6日着の書留郵便で「原爆投下75周年忌 米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない」と題した抗議文を送付しています。毎月恒例の定例街宣の再開も感染状況の推移を見て決定して行きます。 抗 議 文 原爆投下75周忌 米国の戦争犯罪・原爆投下に時効はない -日本人を「けだものとして」(トルーマン)焼き殺した犯罪を許すな!- 駐日米国臨時代理大使 ジョセフ・M・ヤング 殿 令和2年8月6日         主権回復を目指す会        一水会              基地問題を考える愛国者連絡会   対米自立実行委員会        米国の戦争犯罪を許すな行動会議  今を遡る75年前、昭和20年8月6日と9日、米国は史上初めて広島に、そして長崎に立て続けに原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘能力は壊滅状態で、戦争終結は時間の問題であった。それにもかかわらず米国は実験目的(破壊効果の実証)で、ただそれだけのために原爆を使用した。しかも6日、広島が阿鼻叫喚の巷(ちまた)と化しているその最中の9日にも、長崎に続けて投下した。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」(トルーマン大統領)】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではない。民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ35万人のうち14万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口24万人のうち7万を瞬時に焼き殺した。被爆後5年間の累計では広島で20万人、長崎で14万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後75年経った今も約5万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 1945年8月9日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。 【戦争犯罪を自然現象にすり替え】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として焼き殺したのである。 米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、トランプ大統領とジョセフ・M・ヤング臨時大使に進言する。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。 【日本人を“けだもの”扱いする「日米地位協定」】 世界史に銘記されるホロコーストを演じたその米国は、講和条約締結という戦争終結後の今も、なお在日米軍の名を騙(かた)り、「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下、占領軍として沖縄をはじめとして我が国に多数の軍事基地を張り巡らしている。 とりわけ、米軍横田基地は首都圏上空を完全に航空管制下に敷き、我が物顔に飛び回る米軍機に我が国政府は手も足も出せないでいる。危険な米軍基地は何も普天間基地ばかりではない。最も危険で、最も航空輸送に障碍となっているのが米軍横田基地である。首都圏上空が外国の軍隊よって制圧されている国家が世界の何処にあるだろうか。 沖縄を始め米軍機の墜落、飛行物体の落下など相次ぐ事故で我が国民は深刻な危険にされている。米軍は事故究明を放置したまま好き勝手に日本列島を飛び回っているが、よもや米国が、自国の市民らをかくも危険な状態に晒してまで軍用機を飛行させる訳はない。それは米国市民を人間として扱っているからだ。 【ウイルス感染を拡大する米軍基地】 では、日本人はどうなのか。貴国の国民に比べ人間扱いされていない。つまり、米国は原爆を投下した際の強弁である、日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として未だに扱っているのだ。日本人を“けだもの”扱いする根拠が昭和、平成、令和と続く「日米地位協定」に他ならない。 今般、世界を震撼させている新型コロナウイルスだが、米国は感染者数、死者数ともに世界最多を示している。従って貴国は日本政府による入国拒否の対象国だ。しかし、「日米地位協定」によって国内法が適用されない米軍関係者は、基地経由で直接入国すれば日本側の検疫を免れ、感染者らが好き勝手に国内を移動してネズミ算式に感染者を増幅させる。「日米地位協定」によって、我が国の感染予防対策は破壊されると言っても過言ではない。 沖縄県は26日、米海兵隊キャンプ・ハンセン(金武町など)で6人など、新たに計7人の米軍関係者の感染が確認されたと発表した。在沖米軍全体の感染者は今月7日以降、五つの基地で計計225人になった。これは沖縄県内の感染者数を上回る。 米海軍厚木基地、在日米陸軍司令部があるキャンプ座間、原子力空母ロナルド・レーガンなど米海軍の艦船11隻が拠点とする横須賀基地など、いずれも正確な感染者数、所属部隊、艦船など、具体的なデータは一切明らかにされていない。日米間には、基地内で感染症が発生した場合、米軍の医療機関が各地方自治体の保健所に通報し、防疫上の協力体制を執り行う合意がある。 今、世界はウイルス克服のため、情報を一元化してワンチーム戦っている。その最中に米国はその合意を無視している。防疫は国民の「生命・財産・安全」を守る安全保障上の要に他ならない。何が「日米安保条約」か、聞いて呆れるばかりだ。 【軍事の独立なくして主権国家はあり得ない】 … 続きを読む

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