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米倉弘昌宅に抗議

自宅街宣(米倉弘昌・住友化学会長、経団連会長) 経済テロリスト・原発マフィアと化した米倉弘昌の暴走を許すな! 主権回復を目指す会は8月14日、抗議文の受け取りを拒絶している米倉弘昌(住友化学会長・経団連会長)の自宅へ抗議文を届けに伺った。  ←横浜市南区南太田2丁目の自宅 車の渋滞を避けるため、早朝の7時、抗議文を持参して横浜市南区南太田2丁目の自宅へ。米倉は国民の抗議に恐れをなしたか、来訪の目的を告げても一切反応しなかった。 米倉弘昌よ、出て来い!記者会見で机を叩きながら東電擁護を演じたあの勢いはどうした? 「国の全面支援は当然だ」と嘯いた醜悪を我々国民は忘れていない。甚大な被害を受けている福島県民、風評被害を浴びている農業関係者は、米倉の経済道義をかなぐり捨てた暴走をもはや放置できない。 電源三法という血税で成り立っているのが原発、その原発の恩恵に最も与って来た企業が住友化学だ。原発はいわば国策事業、それ一体となって成長した来た住友化学の会長から、経団連会長としての米倉から、我々国民は未だ謝罪の一言も聞いていない。 重大事故に対する反省、お詫びすら出来ないまま、なおこれ以上の原発増設に固執する米倉は経済テロリスト・原発マフィアと断言していい。 尖閣諸島を侵略するシナへの迎合、移民1000万人計画の推進などなど、米倉と経団連の売国・守銭と化した暴走を放置してはならない。 (↓ 画像クリック拡大) 閑静な住宅街の中を抜け米倉宅へ 日本人を切り捨てて我が国をシナ人へ売る移民計画は絶対粉砕だ! 経済道義をかなぐり捨てた子商人(こあきんど)には天罰を祈るしかない 呼び鈴を、米倉さん!お早うございます! 我々を恐れてか反応しないので、思わず「米倉、出て来い!」 仕方がないので、門前で抗議行動を取らざるを得ない 抗議文の投函、米倉が企業の社会的責任を果たすまで何回も来る必要がある 制服警官が運転する怪しい車、我々の到着を確認すると消え去った 【動画】『東電擁護の子商人』経団連の拝金・亡国主義に鉄槌を!  http://www.youtube.com/watch?v=epGkZEm_Tww 【靖国】 終戦記念日活動【本日!】 英霊に汚名を着せるな! <河野、村山談話の白紙撤回署名活動>  本日 8月15日(月) 07:30から  場所:九段下(東京理大前)   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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住友化学本社へ、米倉出て来い!

米倉よ!「メザシの土光さん」が泣いているぞ 財界のテロリストと化した米倉弘昌 (経団連会長、住友化学代表取締役会長) 米倉弘昌とは如何なる人物か。昨年、シナ漁船が犯した領海侵犯一つ見ても、日本人としての自覚を完全に喪失した発言を臆面もなく披露している。 来日中の唐家セン氏、尖閣「状況変える行動いけない」 (平成22年11月4日) http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201011040462.html  来日中の唐家セン(センは王へんに旋)・元中国国務委員(副首相級)が4日、日本経団連を訪ね、米倉弘昌会長らと懇談した。同席者によると、唐氏は尖閣諸島問題について、「島の問題は主権の問題であり、国民感情にかかわるものでもある。  すぐに状況を変えるような行動を起こすことがあってはいけない」との認識を示した。その上で、「日中関係、特に民間同士の関係はこれまで通り発展させていくべきだ」と話したという。  米倉会長は「日中関係では我々も先輩たちの努力を無にしてはならない」と応じたという。 ※写真:唐・元中国国務委員(右)と握手する経団連の米倉弘昌会長   =4日午後、東京・大手町、代表撮影   米倉は尖閣諸島の我が国主権を主張するのではなく、領海侵犯したシナに理解を示し、シナが主張する連中の主権を認めたのである。 下記はすでにネット上で消去されているが日経新聞(平成22年11月8日)の記事である。日経がなぜ消したか定かではないが、その後の事情で余程都合が悪かったのだろう。 米倉はシナに媚びを売って唐のご満悦を貰った勢いで、その数日後に記者会見を開いたのが下記の日経新聞の報道だ。 ★経団連会長、尖閣ビデオ流出「日中関係沈静化の流れに反する」  日経新聞 2010/11/08(月) http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949 EE2EAE2EA848DE2EAE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL 日本経団連の米倉弘昌会長は8日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた 中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について 、「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、 よく追及すべきだ」と述べた。  そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上で お互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件が、どうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。 売国奴、守銭奴と幾ら罵倒しても罵倒しきれないのが米倉弘昌であり、東電擁護で原発被災者を見下した人格の破綻振りと併せ、もはや財界のテロリストと言っていい。 我々国民はこの「財界テロリスト」から、我が国土と自らの安全を守る必要に迫られている。 主権回復を目指す会は経団連への抗議に続き、3日、今度は米倉弘昌が代表取締役会長を務める中央区の住友化学本社へ直接抗議に乗り込んだ。 我々は紳士的に受付を通して面会を申し込み、待機していた。ところが、対応に出た小野寺國夫・総務部調査役は一言二言の受け答えで、いきなり「話し合う必要はない」と言い捨て、不退去罪をほのめかして排除に終始した。 背後には現職の警察官と思われる屈強な強面を控えさせ、側近には元警官上がりとおぼしき総務部社員を配置して“脅し”にかかった。 どうやら先日の経団連抗議と原発の問題が、彼らの痛い箇所を相当に刺激しているのは確からしい。 我々は原発被災者の一国民であると共に、住友化学の顧客でもあり、日本列島に生を受け、日本人であることを自覚している。 従って、住友化学と米倉弘昌は我々国民の抗議を軽く考えてはならないと警告する。 (↓ 画像クリックで拡大) 米倉弘昌=老害=経団連=住友化学=東電=原子力村=電源三法=利権分配集団 抗議文を携えて米倉会長へ面談を 見事な工芸品を展示した受付は皓々(こうこう)した照明に照らされ眩しいばかり。米倉よ、住友化学よ、ここの何処が節電だ 言葉を交わす前に「出て行け」を繰り返す総務部の原田(左)と酒井(右)。太々しい態度で挑発する言動は一般サラリーマンの域を超越している。組織暴力対策課の警察OBに間違いないだろうが、これも国家権力と巨大企業との癒着か。 真面目な抗議に対して嘲り笑う原田と遠方から見守る小野寺國夫・総務部調査役 … 続きを読む

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節電に思う 玉音放送を忘れるな!

忘れるな!玉音放送「耐え難きを耐え 忍び難きを忍び」 産経新聞は自民党と電力業界のご用聞きか  6日の記者会見で、首相は浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘し、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と強調した。その上で、中部電力へ停止要請すると述べた。  これを受けて中部電力は9日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止を受け入れることを決めた。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110509-OYT1T00803.htm(2011年5月9日17時22分 読売新聞)  工事詳細、日程などは既に報道されているとおりで、国民に対して情報は伝達されている。  地震予知をはじめ防災など政府肝いりの各機関が口を揃えて警告を発しているのが東海地震である。静岡県~御前崎沖を震源域とする巨大地震で何時来てもおかしくないと断定している。「何時来てもおかしくない」、つまり今日でも明日にでも、今この時間に来ても不思議でないことを指している。  今来てもおかしくない、その震源地の真上に位置するのが、菅首相が停止要請した浜岡原子力発電所である。  今回の東日本大震災よりも確実に、しかも早くこの浜岡の地を襲うと国が予知しているのが東海地震、この度は順序が逆になったのである。  福島第一の事故処理さえ未だ定かでない時期に、東海地震が襲ったら正しく日本沈没そのものとなる。こうした状況を踏まえた上で、菅総理は停止要請を判断したのである。  「危ない、危ない」と言い続けられ、自民・公明の連立政権は危機への対応を何ら施さないまま、政権は民主党へと代わって今に至って来た。この度、民主党の菅総理が初めて「停止」の決断を下した。  この首相の決断に、大阪府の橋下徹知事はいち早く、「停止要請は大英断、関西の電気を融通したい」と支持を表明した。さらに特筆すべきなのが鈴木修・スズキ会長兼社長の見解である。これは国民全員で熟読したい。 【原発停止要請「正しかった」…スズキ会長】  http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110508-OYT1T00051.htm  菅首相が中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止を要請したことについて、鈴木修・スズキ会長兼社長は7日、報道陣の取材に応じ、「(東日本大震災後の)福島第一原発の状況を見れば、浜岡原発が受ける被害はもっと大きくなるだろう。国の最高決定権者として正しかった」と、一定の評価を示した。  自社の生産活動などへの影響については「仮定の問題なので答えられない」とした上で、「大きな問題にならないようにみんなで協力してやっていけばいい。生活を切り下げ、質素、倹約をしていくべきだ。首相は記者会見の時に、国民に生活様式を変えてくださいと広く訴えるべきだった」と持論を展開した。 (2011年5月8日10時43分 読売新聞)  これぞ企業の社会的責任ではないのか。我々国民は見習うべきだ。  原発事故の目途すら立たない今、平時ではない。国民の生命と国土が危険に晒さらされている戦時である。目に見えない巨大な自然という敵を相手に戦争をしている。民主主義(多数決)的手法は平和時に最も理想とする政治形態だが、今は一刻を争う緊急時である。議論を費やしている時間はなく、小田原評定で災難を拡大・深化させてはならない  徳俵にかろうじて乗っているのが日本だとすれば、悠長な手続きとか根回し(利権の調整)に一国の総理が拘束されてはならない。民主主義で選任された首相は国民の信任を受けている。戦時において、国民が総理に望むのは確固とした信念に基づく決断である。決断に基づく結果は、全て総理と信任を与えた我々国民が受け入れるのである。それが民主主義ではないのか。  従って、民主主義という政治形態はある条件において、とてつもないコストを有権者は負担するのである。  自民党を利権分配集団の本家(兄貴)とすれば、分家(舎弟)に当たるのが民主党だ。どっちもどっちで、その歴史認識や外交等々、いずれに亘っても同調するところなど欠片もない。欠片どころか、真っ向から糾弾してきたが、今は平時ではなく、国民の生命と国土が危険に晒さらされている戦時である。目に見えない巨大な自然という敵を相手に戦争をしている。政争に明け暮れ、敵と戦わない国民、政治家は非国民に値する。  その「非国民」とも思われるのが保守派とされる産経新聞、8日朝刊の一面が菅総理の停止要請に、「百出する難問 拙速要請鮮明」と題して批判記事を載せた。中部電力が停止要請を受け入れれば「予想も出来ない大停電が起こる」とか、業績悪化で株主訴訟を起こされるなどと脅迫めいた内容でさえある。  「力なくこう漏らした」とする電力社員の不安に同情を示して、この記事はこう締めくくる。「唐突要請の影響は、今後さらに広がる恐れがある」と!  先の大戦、大東亜戦争を我が国民はどう戦ったのか。挙国一致体制の下、各家庭や個人は鍋釜、貴金属類を国家へ供出し、米英支蘇相手に総力戦を戦ったことを忘れはしない。国家が東日本大震災で強烈なダメージを受け、今更に東海地震という敵が牙を剥いて襲いかからんとしている。  今は戦時である。国家が貴金属の代わりに「節電」を国民に呼び掛けている。灯火管制ではなく、照明を抑えて欲しい。冷房を切るのではなく、温度を調節して欲しい、扇風機ではどうか、等々・・・。  たかが節電ではないか。その節電すら協力出来ないとする産経新聞は欲望民主主義の権化、「非国民」に値する。  産経新聞とこれに同調する日本人よ!玉音放送「耐え難きを耐え 忍び難きを忍び」を忘れたかと言いたい。  「今後さらに(不安が)広がる恐れがある」ともっともらしい理屈を並べているが、他でもない、産経新聞が警鐘を鳴らす「風評被害」を己自身で煽っているのではないのか。自民党と電力業界のご用聞き新聞に成り下がるな。 山あひの鄙(ひな)びた駅舎に風霜の華やぎ添ふる薄墨桜     ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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