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核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇

日本は世界に誇る核大国 核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇 令和4年8月18日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【他国の原発を軍事基地にする蛮行】 プーチンによるウクライナ侵略は今新たな局面を迎えている。新たなとは、ザポリージャ原子力発電所をロシアが占拠し、ここを弾除けにして脅しをかけていることだ。同発電所は欧州でも最大出力の規模を備えている。 ウクライナ側は6日、ロシア軍が発電所にロケット砲を発射し、使用済み核燃料の貯蔵施設周辺に着弾したと発表した。「深刻な損傷」で計測器が破損して放射線量の測定が不明だとしている。AFP通信(8月8日)はウクライナメディアで「ロシア軍が原発近くに地雷を敷設した。爆発物を積んだロシア軍の車両もおそらく一号機と二号機の近くに配置されている(ウクライナ原子力企業トップ ペトロ・コティン氏)とのべた。さらに3月の占拠以来、約100人の職員が連行され、一人は拷問の末死亡したという。 また、国際原子力機関(IAEA)グロッシ事務局長(8月2日)は同原発が「完全に制御不能」と述べ、世界に重大な惨禍をもたらすと警告を発し,ロシアに対して査察を求めいている。17日現在、ロシアはこの査察を拒否している。 原発を砲撃でもって破壊するなどの蛮行は到底許されるものではない。世界が重大な懸念を抱くとは何か。原発が貯蔵する使用済み核燃料が軍事紛争で外部に漏出する事態で、プーチンはそれを逆手にとって軍事占領を既成事実化している。 TV出演の「識者」らが述べる砲撃当事者は誰かなど、的外れな焦点ぼかしに惑わされてはならない。他国の原発を武力で占拠、電力を強奪した挙句、弾除けの軍事基地にしている。卑劣なプーチンの蛮行こそ糾弾すべきだろう。 【「核爆発」の伴わない核兵器とは】 核兵器なるものの概念を、発想を変えて考えてみたらどうか。核兵器は核爆発に伴う破壊で相手戦力の殲滅(報復による抑止力も含む)が目的である。しかし、戦力の排除のみであれば、必ずしも「核爆発」が伴う必要はない。 「核爆発」を伴わない重大な懸念とは、これこそ、今ウクライナと世界がもっとも恐れる事態である。つまり、チェルノブイリの何倍にも相当する放射能汚染に他ならない。チェルノブイリの爆発事故は1機で済んだ。その1機でさえ汚染処理の見通しは「永遠」ともいわれ、未だ周辺一帯は人間が近づくことさえできない。砲弾が打ち込まれているザポリージャには6基の原発がある。ロシアが良いようにここを軍事拠点として弾除けにしている。 民間人虐殺はロシアが度々おこなって来た歴史上の事実で、今回のブチャにおける戦争犯罪も今に始まった事ではない。しかし、他国の原発を己の軍事基地にするなど、してはならない卑劣を実行しているのがプーチンによるウクライナ侵略である。 ゼレンスキー大統領は8月11日、「ロシアは核兵器を使わなくとも核兵器と同じくらいの惨事をもたらせる」と、公開動画で述べたが、これが核爆発を必要としない核兵器なのである。つまり、原発そのものが核兵器に転用できる。 【発想の転換で日本は“核兵器”保有大国】 ことの是非はともかくとして、してはならない、言い換えれば誰も考えない、思い付かないことだが、このプーチン流の発想転換で日本の「核武装」を考えてみたい。 内閣府は7月12日、日本が保有するプルトニウムの総量は約46トン(2021年末)との報告を国の原子力委員会に報告している(日本国内約10トン、再処理委託で英仏保管が約36トン)。因みに核兵器製造に必要なプルトニウムは約8キロとされている。 しかし残念ながら、日本の場合は軽水炉から生じた「燃料級」のプルトニウムであって、英国のように軍事用プルトニウム生産を目的とした原子炉から生じたものでない。商業用からのプルトニウムでは核兵器を製造できない。「日本が保有するプルトニウムでは核武装はできない」(河田東海夫)に詳細が述べられている。 (参考)https://agora-web.jp/archives/2022652.html 仮に核爆弾の開発・製造ができないにしても、有事の際、保有する使用済み核燃料、プルトニウムをミサイルの弾頭として装着・発射すれば、目標着弾地域は核爆弾に相当する破壊がもたらされる。いや、核爆発以上にその地域は放射能汚染で壊滅的な打撃を被るのである。チェルノブイリ事故の何倍、いや数十倍にも相当する汚染が可能である。 核兵器の製造はできないとしても、我が国が保有するプルトニウム、原発から生ずる使用済み燃料、再処理施設の六ヶ所村など、発想の転換で日本は所有する核廃棄物とプルトニウムで紛れもない核保有大国なのである。 六ヶ所再処理工場は技術的な問題で紆余曲折を辿っているが、世界でも最大規模を誇る核施設であることは間違いなく、巨額の費用を投じての核開発などは必要ないし、世界のどこからも核の脅しで侮られることはない。 【米仏に核を譲渡する無策】 この日本の“核武装”を最も恐れるのが、「核不拡散条約」(NPT)を世界に強要する米、英、仏、支、露の各国である。 平成26年(2014)3月、安倍政権はオバマ大統領の要求に応じて東海村で保管していた331キロの高濃縮プルトニウムを専用の輸送船で米国へ差し出した。この時、米大統領補佐官は「日本が備蓄する大量のプルトニウムがこれ以上増えないようするべき」 とインタビューに答えている。これを受けてシナの華春瑩報道官も「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と、さらなる廃棄を我が国に求めた。 それに飽き足らずか、令和4年6月24日、今度は新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料の再処理を仏企業と契約した。抽出したプルトニウムは仏側に無償で譲渡、挙げ句の果てに輸送などの総費用を日本側が350億円支払うことで合意した。泥棒に追い銭ではないか。 何たる無惨、屈辱か。日本の原子力政策、安全保障の無策ぶりに怒りを抑えられない。しかし、これを推進しているのは左翼らの反核組織でもなんでもない、保守を標榜する自民党政権なのである。 【牙を抜かれたウクライナの悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル(ICBM)176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT(核不拡散防止条約)加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 ウクライナの非核化の背景にあったのが、米国、ロシア、ウクライナ大統領による『三ヶ国声明』(1994年1月14日)であった。声明の基調はウクライナの独立、主権、国境を尊重すること、世界は同国に力の行使・威嚇・経済的圧力を外交手段にしてはならないとしていた。 なんのことはない、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(日本国憲法前文) と全く同じである。しかしながらそんな綺麗事を誰が保証するのか。その結果は言うまでもない。プーチンの核恫喝には米国も世界も成す術はない。核放棄で牙を抜かれたウクライナは丸裸同然、ロシアの侵略を招き甚大な被害を被っている。 『三ヶ国声明』とは、ウクライナにとってまさしく日本国憲法前文そのものであった。ウクライナは日本に追随をするかのように「諸国民の公正と信義を信頼」した結果、プーチンによって自国民の安全と生存が蹂躙されている。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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安倍政権の果たした歴史的使命とは

安倍政権の果たした歴史的使命とは 保守派の籠絡・殲滅と対シナ・対韓屈服外交だった 政治家にとって「暗殺」は最大且つ最高の栄誉 令和4年7月26日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【政治家としての功罪には峻別を】 過去、現在に亘り誰よりも厳しく、激しく安倍首相の対中、対韓外交を批判して来ている立場だが、 凶弾に倒れた安倍元首相の死には慎んで哀悼の意を表するものである。同時に、世情の「狂騒」に煽られず政治家としての功罪は別の次元においてしっかり峻別・評価すべきではないか。 小泉首相は村山談話の継承があったとはいえ、靖国神社参拝に関してシナと韓国の横槍に毅然とした対応で微塵も揺るぐことはなかった。首相就任以来、8月15日には参拝を欠かさなかった。歴代の総理でも稀な存在だったといえる。 【精神侵略に拍車をかけた安倍首相の訪中・訪韓】 ところが、第一次安倍政権(平成18年9月26日)ではどうだったか。就任前は「戦後レジームからの脱却」などなど、主権国家の回復めいた美辞麗句を並べ立てていたがシナと韓国の抗議に屈して参拝を見送り続けた。それは慰安婦問題など歴史認識においても同様であった。 安倍首相の初の外遊先がそれぞれ韓国とシナ(平成18年10月6/26)だったのも象徴的だった。小泉政権が徳俵でかろうじて支えていたシナ、韓国の精神侵略は、これを契機に堰を切ったかのように勢いをつけたのである。否、安倍政権がシナと韓国に加勢してやったと言っていい。 【保守派を籠絡・骨抜き殲滅】 驚く事にこの時、「日本会議」や「英霊に応える会」など保守派は安倍首相の屈服外交を全く批判しなかったばかりか、訪中・訪韓を“成果”と称して礼賛した。彼らは首相への靖国参拝の要請行動を自己規制して、安倍首相の「曖昧戦術」に期待しながら、シナ、韓国・朝鮮を刺激するなとの立場であった。結果、ものの見事に安倍首相に裏切られたのだが、この屈辱に自尊心のかけらもなくシラを通したのである。 安倍政権の歴史的使命とは何か。保守派を籠絡・骨抜きにして、最終的にその存在たる精神を殲滅したことにある。実に無残な屈辱だが、彼らは裏切りに怒りを表すことも無かった。これ以降、保守派は現在に至るまで安倍首相の屈辱外交には「三猿主義」、つまり「見ざる、言わざる、聞かざる」の精神状態を維持している。 【枚挙すればキリがない対中屈服】 具体的な例を挙げれば退陣するまで枚挙にいとまが無い。 ① シナ漁船による赤サンゴ略奪 平成26年9月からおよそ三ヶ月間にわたって200隻の漁船が伊豆諸島で海の宝石と言われる赤サンゴ略奪を繰り広げたが、五星紅旗を掲げた略奪を“密猟”と称し、国家ぐるみの犯罪行為を黙認した。安倍首相は北京で開催されたAPECで習近平と会談するもこの侵略行為には抗議しないどころか一言も触れなかった。(平成26年11月10日) ② 戦後70年談話(平成27年8月14日)  言わずと知れたこと、「村山談話」の新たなバージョンアップだ。「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」。過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話を基本的に継承する考えを重ねて表明。さらに、慰安婦強制連行を認めた「河野談話」についても「継承していく」と付け加えた。 ③ 「日韓合意」 (平成27年12月27日) 元慰安婦へ10億円の慰謝料支給。慰安婦問題を「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と位置付け、日本軍の関与があったことを認めた。これに「日本政府は責任を痛感している」と続け、「安倍晋三首相が日本国首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。元慰安婦への具体的な支援については、韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で10億円を一括供出することを表明し、「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」と約束した。 これで「河野談話」は名実ともに実質的な形として完成されたのである。 ④ コロナ拡大の最中、習近平の国賓招聘(平成31年12月23日) 安倍首相は、日中韓首脳会談が開かれる中国四川省成都に行く前に、わざわざ北京に立ち寄り、習近平国家主席と会談した。目的は習近平の国賓としての来日を再確認するためだ。大量のシナ人観光客を無法図に受け入れ、コロナウィルスが列島を席捲する兆を示すその最中に、シナ発祥で世界にコロナを拡散している当事国の国家主席の国賓招聘に異様なまでに執着し、醜いまでの屈従を示した。 以上かいつまんで見たが、「安倍応援団」と称する保守派は安倍政権が残したこれらの負の遺産には「三猿」のように硬直している。これをして一言、安倍政権の歴史的使命とは、保守派を籠絡・骨抜きにして最終的にその存在たる精神を殲滅したと評価する所以である。 【死は万人に与えられた必然の終結】 「物事はある一定の条件で対立面に転化、また対立面が統一する」(『矛盾論』 毛沢東)。この観点から死生観を考えてみたい。 我々は何を前提にして生きているかといえば、来るべき死を前提にして生きている。来たるべきとは、逃れられないということである。万人に等しく与えられた必然である。生と死は手でいえば表と裏、生と死は文字通り表裏一体である。我々の存在は生と死で構成されており、死ぬために生きているともいえる。と言うことは、生と死は異なる概念ではなく、一体として捉えるべきであろう。事実、死ほど我々の日常に密着している必然はない。しかしながら、一方で死ほど人間一般にとって受け入れがたく且つ関わりが忌避されるものはない。 下記は シェイクスピアの『ジュリアス・シーザー』からの一節、暗殺の情報を入手した側近らが、シーザーに元老院への登院を諫(いさ)めるシーン。 諫める側近へシーザーは 臆病者は現実の死を迎えるまでに何度でも死ぬものだ。勇者にとって、死の経験は一度しかない。世の不思議はいろいろ聞いてきたおれだが、何が解らぬといって、人が死を恐れる気もちくらい解らぬものはない。死は、いわば必然の終結、来るときにはかならず来る。それを知らぬわけででもあるまいに (『ジュリアス・シーザー』 シェイクスピア・福田恆存 訳) … 続きを読む

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自民党大会に喝!「今こそ断ち切れ!対シナ屈服と対米従属のしがらみ」

自民党大会に喝!「今こそ断ち切れ!  対シナ屈服と対米従属のしがらみ」 ※悪天候につき本日21日の街宣を中止します。 https://twitter.com/shuken_koho/status/1373443146965684227     【日時】令和3年3月21日(日) 13時集合・開始      ※雨など悪天候時は中止   【場所】品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)      https://www.google.com/maps/@35.6289373,139.7370338,20z?hl=ja-JP   【主催】主権回復を目指す会 【連絡】西村(090-2756-8794)      参考▶︎http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 武漢発祥のコロナウイルスが世界の政治情勢を激変させている。取り分け、中国共産党が威信をかけて進めてきた一帯一路が頓挫の状況に陥り、国内におけるコロナ対策も先が見えていない。 3月17日、日米両国の外交・軍事トップの閣僚会合「2+2」が開かれ、シナを名指しして世界の平和を脅かす危険な存在とする異例の共同文書を発表した。日米の4閣僚は、海洋進出を強める中国への対応を中心に安全保障の課題で議論を交した。共同文書では、「地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」としたうえで、台湾海峡の平和と安定の重要性、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念などなど、何から何まで異例ずくめの共同文書だ。 さらに3月19日、バイデン政権下初となる米中外交トップ会談がアンカレッジで行われた。冒頭、ブリンケン米国国務長官は、楊潔篪(よう・けつち)共産党政治局員と王毅国務委員兼外相に、香港と新疆ウイグル自治区の人権悪化、さらに台湾海峡の安全になど厳しい口調でシナの危険性を指摘、いずれもシナにとって国家の「核心的利益」に該当する問題で、しかも対面の上での会談であった。米国の軟弱対中外交に比べたら正に画期的で、シナにとって、面子を潰された相当な衝撃であったに違い。 菅政権が「日米同盟」の深化を謳うならば、この米国の対シナ強硬外交に連携していくべきである。ここで指摘しておきたいことはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が3月15日に来日した際、何処に入国したかである。二人の乗った飛行機は羽田空港ではなく、米軍横須賀基地に着陸した。つまり、”日本領土”ではなかった。実質的に言えばわが国に入国したのではなかった。この主権喪失した状況での対等なる「日米同盟」は全くのまやかしでしかなく、国家としての矜持などあり得ない。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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活動再開! 東京大空襲76周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない

活動再開!「東京大空襲76周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」 日本人よ、3月10日を忘れるな! 真のホロコーストとは東京大空襲である 浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない殺戮を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲である。 私達は断固として要求する。米国は東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、貴国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。   【日時】令和3年3月10日(水) 09:30集合・開始   【場所】米国大使館、JT前      ※ジョセフ・M・ヤング 駐日米国臨時代理大使へ抗議文の提出あり      http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会       基地問題を考える愛国者連絡会   【連絡】西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【9月定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を

【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 国家主権とは軍事の独立だ! 米国に奉仕・食い物にされる自衛隊を考えよう    【日時】令和元年9月1日(日)15:00集合・開始    【場所】有楽町マリオン前    【呼び掛け】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会          基地問題を考える愛国者連絡会    【連絡】西村(090-2756-8794) 事実上の空母に改修される海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦をめぐり、日本側が今年3月、米軍首脳に対し、米軍機が先行利用する見通しを伝えていたことがわかった。これに積載するのが、FMS(対外有償軍事援助)の名の下、破格で天井知らずの値段で押し売りされるF35Bだ。 いずれにしても、わが連合艦隊消滅後、初の航空母艦がこの「いずも」だが、航空自衛隊ではなく、日本の軍用機でもはなく、米軍パイロットが操縦する、米国の戦闘機が発着艦する。挙げ句の果てには「いずも」を先行利用するのは米国である。自民党は「太平洋の防空強化と自衛隊パイロットの安全確保のため」(岩屋防衛相)と弁明する。しかし、悲しいかな、これが「軍事の独立無くして、国家主権の確立無し」という戦後74年を経た今の日本だ。対米従属と屈服、何たる屈辱であろうか。 【参考】     護衛艦「いずも」、最初の利用は米軍機 日本側が伝える   https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASM8N52NXM8NUTIL01T.html   米から購入 安倍政権で急増 兵器ローン残高、5兆円突破   https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102902000137.html ニュー山王ホテル前「日米合同委員会」の闇に光を!抗議街宣 (令和元年7月28日) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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