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「馬鹿発言」は正しい

平野達男震災復興担当相の「馬鹿発言」は正しい 地震=津波を想定できず死んだら馬鹿と言っていい 平野達男震災復興担当相は18日、東日本大震災の津波被害に関し「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、しょうがない」と述べた。 【逃げなかったバカなやついる」 東日本大震災の津波避難で平野担当相】   http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101818370015-n1.htm これに対してマスコミ各社は一斉に、「犠牲者やその遺族への配慮を欠いた発言で、進退問題に発展する可能性も出てきた」と例のごとく、パブロフの犬のように反応しているが、果たしてそうだろうか。 津波てんでんこ →「津波が来たらてんでんばらばらになって必死に逃げろ」との格言。 三陸海岸地域にある津波避難の格言である。「命てんでんこ」とも言う。地震=津波の際、「親兄弟をかまわず、命からがらてんでんばらばらに逃げろ」との伝承は、古来から幾度もの津波襲来を受けてきた先人が、我々に残した厳しい格言である。 1896年の明治三陸地震、1933年の昭和三陸地震などにおいて、この格言の下にどれだけの人々の命が救われたことだろうか。 平野大臣の発言はこの「命てんでんこ」の格言に沿った趣旨であり、「進退問題に発展する」云々などに全く関係がない。 地震=津波→津波てんでんこ  「逃げなかったバカなやついる」(平野担当相) これ以上わかりやすい表現があるだろうか。 平野大臣は、使命として堤防の門扉を閉めに行った消防団員や、安全とされた避難所などに逃げて津波にさらわれ犠牲になった人らを指してはいない。 下記の記事は児童74人と教職員10人の犠牲者を出した宮城県石巻市の大川小学校 ↓ 【「大震災 集団避難 明暗」 「なぜ山へ逃げなかった? 大川小学校の悲劇」】朝日新聞 2011/09/11 http://floghip.blog.ocn.ne.jp/floghip/2011/09/post_ed68.html 5年生だった只野哲也くん(12歳)は、児童の列の前で教諭らが円になって話し合っていたのを見ている。6年の児童が教諭の一人に言った。「先生、山に逃げた方がいいと思います」「私にもわからない」と教諭。児童は「先生なのに、なんでわからない」と喰(く)ってかかったという。 緊急の事態に狼狽する教師を、児童がどやしつけたのである。教師が子供に怒鳴られたのだ。   地震発生が14:46 大津波警報発令14:49   校庭を襲った津波襲来時刻15:37 児童らは地震発生から、何と40分以上も優に校庭に待機させられていた。 緊急の事態に避難指示を出せないで狼狽する教師を、児童がどやしつけたのである。この児童らは、本能で襲来するであろう津波を察知していた。避難行動を決断出来ない教師の無能で、74人の児童が津波の犠牲になった。これを不作為による“殺人”と言っては言い過ぎだろうか。 大川小の教師らは自らが津波の犠牲になったばかりではない。74人の児童らを道連れにしたのである。この罪は余りにも重すぎる。 「逃げなかったバカなやついる」 津波てんでんこ  犠牲者とそのご親族に哀悼の意を表意したうえで、死者にムチ打つ訳ではないが、平野達男震災復興担当相の「馬鹿発言」は正しいのである。 この「逃げなかったバカなやついる」発言は、津波到来に無防備だった杉山政樹・松島航空基地司令に、そっくりそのまま当てはまる。基地司令ばかりではなく、自衛隊と国家の防衛体制にそのまま直結している。 今、航空自衛隊は次期主力戦闘機の購入予算として一兆円を概算化しているが、松島航空基地の避難失態による損失は2000億円を優に上回る。 到来する津波を想定できず、その失態・敗北を総括もせずに次期戦闘機の購入など、常識的な国民感情からして到底許される事ではない。航空自衛隊松島基地はホームページの表紙に、津波に襲われた基地の惨状を臆面もなく載せ、津波による被害者面を装っているが国軍として恥を知れと言いたい。(※末尾画像参照) 津波は明日、いや、今この時点でくるかも知れない。自衛隊が津波による被害者面を装っている限り、一兆円に上る主力戦闘機を配備したところで、いつ何時、津波の襲来で再度撃滅されるか分かったものではない。 【参考】“想定外”に浸る自衛隊  http://nipponism.net/wordpress/?p=5095 (↓ 画像クリック拡大) 敵機ではなく“自軍機”に襲撃された松島航空基地 自衛隊も被害者 津波の被害にご支援を ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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九電社員が農民を装う醜悪

でっち上げで推進する原発 そこまでやるのか! 九電社員が農民を装う醜悪 裁判で別人を名乗って、虚偽の証言をしたならば、これはもうれっきとした犯罪で処罰される。この証言に基づいて下された判決は白紙に戻される。裁判のやり直しである。 この犯罪と同様な“虚偽”が原発推進の公聴会では堂々とまかり通ってきているが、またも驚くべき事実が判明した。 下記の報道はその犯罪の卑しさを示して余りある。プルサーマル発電を推進する九州電力が公聴会で、社員に農民を装わせて原発の「安全」を証言させた。 ↓ <九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」> http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20110930-OYT1T00165.htm 裁判であれば、九電とこの社員は偽証罪を免れられない。有罪とされ、判決も無効である。 ここまで策を謀らなければならないのには、必ず公にできない「何かの理由」が存在する筈である。この理由は原発の是非を抜きにして、徹底的に解明しなければならない。原発推進を語る保守派は、こうした道義に悖(もと)る問題をスルーパスなどさせてはならない。  ← 記者会見する九州電力の真部利応社長。     少しは恥を知れ! 農民の変装工作を指示するとは     卑しさにも程がある 九電はなぜ堂々と己の信念に基づいて、原発並びにプルサーマル発電推進の理念を述べられないのか。農民と偽ってまで虚偽を証言するに至っては、たとえその主張に正当性があろうとも、全て否定されるのが社会通念である。 ことは周辺地域の安全に深く関わり、事業には電源三法に基づく巨額な血税が投入される。繰り返すが、こうした虚偽の責任をうやむやにしてはならなず、原発の是非を問う以前の由々しき問題である。      プルサーマルの九州電力玄海原子力発電所 → この問題を取り上げるのは、原発推進派のバッシングでも何でもない。我々国民生活、国家の安全保障に密着しているからである。 ちなみに主権回復を目指す会は条件的な脱原発である。(※関連記事『三つの論点から原発を考える』) ① 原発は維持する必要がある。それは周辺諸国が推進並びに維持している状況を考え、国家の安全保障上、彼の国の事故による波及・被害などに即応できる体制は不可欠だからである。この目的に添えば、原発は発電量や立地条件など極めて限定的となる。原発を増設するなど、福島の事故処理さえ見通しが立たないなか、狂気の沙汰としか言いようがない。 ② 数値の信憑性はさておき、原発の総発電量に対する割合は30%である。ある意味ではたったの30%にしか過ぎない。この30%を国家が総力を投入して、原発に代わる代替エネルギーの開発を進めるべきである。原発推進に投入された血税の巨額さを持って開発にあたれば、早晩解決できる技術が日本には十分にある。十分どころか、あり過ぎるのはないのか。 投稿 「米倉弘昌という老害」を読んで  財閥(住友化学)富を誇れども社稷を思う心なし 平成23年10月1日   主権回復を目指す会 松本英志   電力会社と政府は共に原発利権共同体だが、経団連としてはこの際、政府に責任は全て押し付けて、電力会社の責任逃れを謀ろうと懸命である様がよく観て取れる。 財界「利権共同体」の総本山である経団連だから、米倉のこうした言動は連中にしてみればしごく当然なのでしょう! こんな連中だから米倉を諌める者などいるはずがなく、「会長はよくやってくれている!」と頼もしくさえ思っているような連中ばかりなのではないのか?あの住友化学の社員連中の態度を観れば、これはおおかた想像できることでしょう。 産経新聞の記事にあった「「ステークホルダー(利害関係者)がどうのこうのという発言はいかがなものか」という米倉の発言からも、まさに「財閥富を誇れども、社稷を思う心なし」の財界の姿勢がよく見える、というものだ。 財界連中にとっては、国民などどうなろうと知った事ではなく、利権・金儲けだけが何よりも大事なのである。 共産勢力に勢いがあれば、「今こそ、人民大衆を踏みにじる財界・資本家どもを打倒して、革命に起ち上がれ!」と、大規模な大衆蜂起を扇動するところでしょうが....。 太平洋の海洋諸国は、既に福島第一原発による大規模な放射能汚染による甚大な被害予測に対して、日本政府に巨額の賠償を請求する方向に動いている。 その賠償請求額は、総額で兆円を超える額になるのは間違いないだろうという時に、その「犯人」である東電がボーナス維持とは? 世界があきれるのも当然である! 権門上に傲れども 国を憂うる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を思う心なし (青年日本の歌 作詞・作曲:三上卓)  … 続きを読む

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米倉弘昌という老害

投稿 日本経済・社会を蝕む米倉弘昌という老害 平成23年9月30日   主権回復を目指す会 児島謙剛   最近の新聞記事を見てつくづく思う。米倉弘昌(74)・・・日本経済・社会に害を撒き散らし続ける、現在進行形の、まさに老害中の老害である。売国奴、守銭奴、拝金主義者、利権の亡者・・・どんなに語彙を駆使して罵倒しようとも罵倒しきれない。 これほどまでに知性と品性が欠落した俗物に、いやしくも「財界総理」を名乗らせている経団連とは、一体どれだけ枯渇しきった「人材難」なのか? 原発依存の偏ったエネルギー政策を論じもせず、福島第一事故の処理さえおぼつかないなか、原発推進に凝り固まる米倉弘昌経団連会長。こんな人物でさえ務まる経団連に存在価値などあるとは思えない。 「経産相の要求は一方的」 経団連会長、「東電給与、公務員並みに」発言を非難 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110926/biz11092616490013-n1.htm  経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で、東京電力の賠償問題に関し枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと言及したことに対し、「要求があまりにも一方的だ」と強く非難した。  米倉会長は「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」と指摘したうえで、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」と強調。「賠償問題は国が前面に立ってやるべきなのに、対応が非常に遅れている」と語った。 さらに「東電はゴーイングコンサーンの立場にある」と、東電はこの先もずっと事業を継続していく企業だとの認識を示し、「ステークホルダー(利害関係者)がどうのこうのという発言はいかがなものか」と疑念を呈した。  原発再稼働の時期については「安全性が検証され、地元住民の理解を得る努力をすることが一番重要だ」と話し、再稼働の時期にはこだわらない考えを示した。 2011年9月26日 産経新聞 渡邉恒雄に関しても言えることだが、米倉弘昌にしても、ここまで来ると、わざわざ我々日本国民の神経を逆撫でするために、いわゆる「愉快犯」として発言しているのではないか、とも思えてくる。だが、そうではない。当人は何の疑いも持たず、本気で上記のような言葉を発しているのだ。周囲にも、それを諌められる者がいない。まさしく老害の老害たる所以である。 東電の賞与回復「認められない」 調査委 http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109140737.html  東京電力が来年度から3年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は14日の非公式会合で、「15年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。  15%という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。  東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、7月から一般社員の賃金の5%、賞与の5割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。 2011年9月15日 朝日新聞 以下の記事もあわせてご覧頂きたい。 東電ふざけるな!KYボーナスに非難ゴウゴウ http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110901/dms1109011125006-n1.htm そもそも、賞与(ボーナス)も退職金も、毎月の給与=賃金とは異なり、労働基準法によって支払いが義務づけられているものではない。 東電社内の就業規則(給与規程)において、賞与の支給がどのように規定されているのか、私は知る立場にないが、これだけの甚大な被害と不安・恐怖を日本国内のみならず世界中にもたらしたのだ。その責任は極めて重大であり、賞与の授受など道義的に有り得ない話ではないか。有り得ないことを平然と仕出かしているのが東電なのである。  ← 平身低頭の姿勢を装い、退職金   満額の死守を謀る東電役員たち  (平成23年3月30日東京電力   TEPCO本社ビルにて) 中には、多額の賞与を前提に長期ローンを組んでいて、悲鳴を上げている東電社員もいるのだろう。だが、それは言い訳にならない。賞与とは、経営環境次第で、そのような(不支給の)リクスを伴うものだ。5割削減とはいえ、この状況下で賞与が支給されていること自体が異常なのであり、庶民感覚に照らせば、極限まで己の身銭を切って誠意を示すのが筋というものであろう。 そのような一般常識から乖離した東電を、執拗かつ露骨に擁護し続けているのが米倉弘昌である。我々主権回復を目指す会は、この「原発利権の悪魔」と化した老害を再三にわたって糾弾してきたが、まだまだこんなものでは足りないと自覚している。 我々は非力である。政治家のツテも無く、マスコミからは黙殺されている。だが、それを言い訳にするつもりは無い。社会の不条理を糾すために行動することが我々の使命であり、米倉弘昌という老害は、まさにその最たる不条理に他ならないからである。 蛇足となるが、原発の維持・推進を叫び、反原発・脱原発勢力への“カウンター”を仕掛ける「保守」勢力には、その際のシュプレヒコールで  「原発推進、東電擁護の経団連・米倉会長を断固支持するぞ!」  「東電社員へのボーナス支給を死守するぞ!」  「核武装推進のために、原発利権を守り抜くぞ!」 といった文言を連呼して欲しい。 その結果の覚悟を背負って仕掛けてこそ本物の“カウンター”ではないか。「反日極左」なるものを相手に、自らの身を文字通り「安全柵」(国家権力)の内側に置いて拡声器で咆哮するだけでは、政治・思想運動が成立し得ないことなど、推して知るべしである。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! … 続きを読む

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“想定外”に浸る自衛隊

松島航空基地は敵機襲来ではなく津波で“全滅”した 「悔しい」で済まされない自衛隊の敗北 自衛隊は国軍である。国軍の使命は国家主権を365日、24時間に亘って守ることである。さらに災害時において、国民の生命・財産・安全を守ることだが、ただ単に守るのではなく、死守するのである。 死守とは自身の全存在を任務に捧げるを本分とする。したがって、思想信条の如何に関わらず、彼らは国家の命に従い、その本分とする任務を全うするのである。ここにこそ、国軍である自衛隊の全存在がある。全存在、つまり究極的に死をもって国家から与えられた使命を全うすることにこそ、自衛隊員の最高の名誉がある。(※関連記事『国軍とは何か』) したがって、戦争並びに与えられた任務の是非は別として、我々国民は自衛官に最高の敬意を払うことを心懸けている。 自衛隊員、彼らは民間ボランティアではない。我々国民が彼らに最高の敬意を払う由縁は、心身共に高度に、熾烈に鍛え上げられ戦闘プロ集団の矜持(きょうじ)に対してである。そうでなければ自衛隊は禄を喰(は)むだけの寄生集団と言われかねない。 有事にこそプロ集団としての本領を発揮する。とりわけ災害時は日頃の訓練の真価が問われる最高最大の舞台である。 この舞台で、震災地域の真ん真ん中に位置する自衛隊松島航空基地は、如何なる状況に遭遇、対処したか。マスコミから発信された情報を目にすると、自衛隊のあり方の根本が深刻に問われてくる。 下記は9月15日の新聞各社の報道である。 ↓ 【津波被害の戦闘機12機処分 残り6機は修理800億円】  http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY201109150252.html  防衛省は東日本大震災の津波で被災した航空自衛隊松島基地(宮城県)のF2戦闘機18機のうち12機について、修理は困難と判断し、処分する方針を決めた。残り6機は購入費よりも高い計約800億円をかけて修理して使う。  防衛省によると、松島基地には約2メートルの津波が押し寄せ、18機のF2すべてが海水につかった。防衛省は修理できるかどうか見極めるため、136億円の予算を投じて分解調査を進めていた。  この結果、12機は被害が大きく、使用を断念。使える部品などは取り出して、別の装備で再利用する。残る6機は修理可能だが、1機につき約130億円の修理費がかかるという。 F2は1機が100億円だ。12機が廃棄処分で1200億円、6機の修理費が800億、さらに調査費用が136億円で、計2136億円に達する。 しかし、この金額は軽く見積もっているのではないのか。 下記は震災直後(3月14日)、松島航空基地が津波で壊滅した新聞やテレビで報道されたもの。 ↓ 松島基地で戦闘機など28機水没 被害は2千億円超も http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/14/kiji/K20110314000427970.html  防衛省の折木良一統合幕僚長は14日、大津波で水没した航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市)の被害状況を視察した。同基地ではF2戦闘機(1機約120億円)18機をはじめ、航空機計28機が水没。すべて使用できない場合は総額2千億円以上の被害となる。  松島基地ではF2戦闘機1機の機首が滑走路横の建物に突っ込み、T4練習機2機も土砂ごと建物近くへ押し流されていた。「海水に漬かってしまった航空機は、おそらくすべて使えない」(防衛省幹部)とされ、折木氏らは状況を確認し、今後の対応を検討する。  防衛省は年内に次期主力戦闘機(FX)を選定し、2015年度までに12機の調達を予定。しかし1個飛行隊分の戦闘機が丸ごと使用不能となれば防空態勢に穴が開くのは避けられず、計画の見直しを迫られそうだ。 総額にして2000億円を上回る国有財産が失われ、そして兵器としての使用が不能となった。救助を求める国民を助けることさえ出来なくなった。 2136億円にはT4練習機のほか、津波で使いものにならなくなった救援用ヘリなどが、どうしたことか省かれている。 もう一つ、下記はフジテレビの報道、笠井レポーターのインタビューに応えるのが松島基地第四航空団 司令部管理部 大泉裕人渉外室長だ。これが国民の生命・財産・安全を守ることを標榜する自衛隊員である。 ◆映像 笠井:救難機が被災して救助に行けなかった? 大泉:地震が起きた時、一機でも飛んでれば、もしくは津波が起きたとき(救難機が)    上空に飛んでれば、かなりの人をつり上げることが出来たと思うとですね。    我々もそのためにいるわけなんですけど、非常にくやしいものがあったんで    ・・・、すみません。 大泉:(津波が)想像を超えていました。屋根、建物の上に人がいるから助けてくれ    と連絡があったが・・・、何もできないというくやしさがありました。 笠井:それって仕方がないことと思う、だって(津波は想定外だから)・・・・。 大泉渉外室長はベソをかきながら「一機でも飛んでいれば」とまるで他人事のように述べているが、これが国軍、自衛隊か! 情けなさを通り過ぎ、怒りを抑えきれない。「飛んでいれば」ではなく、誰が飛ばすのか、飛ばすのは国軍の自衛隊だろう。大泉渉外室長は我々国民に救援ヘリを飛ばせと言うのか。常に「想定外」を想定し、有事に備えるのが国軍が自覚する使命ではないのか。松島航空基地司令官の責任はうやむやにしてはならない。それは二度と同じ失敗を繰り返さないためである。 災害とは戦争である。災害(敵は)いつ何時、何処から襲ってくるか分からない。松島航空基地は津波という敵機の襲撃で殲滅されたのである。 … 続きを読む

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無理を通せば綻(ほころ)びが出る

経産省の御用研究所を持ち上げる不可解 ── 瀬戸氏が“信用“する日本エネルギー経済研究所とは ── 日本エネルギー経済研究所とは ↓ 天下り6人 経産省から計16億1891万円の原発交付金 を収入にしている。(2011年7月現在) 経産省から原発補助金が交付されている団体と事業リストを見ると28の研究所やセンターなどがあり、その交付金額の総計は138億4674万円に達する。これは国民の血税である。 経産省から最多6人の天下り、16億1891万円の一番高い交付金を受けているのが、瀬戸さんが参考資料として持ち上げる日本エネルギー経済研究所である。天下り、交付金共に、ダントツである。まともな感覚であれば、原発マネーで汚れきった同研究所の数字や報告を信用、丸飲みし、「パチンコ節電」の正当性に引用など出来はしない。 だいたい、「電力危機」は克服・解消したのだから、反パチンコ運動に「節電」を絡めることには無理が生ずる。無理を通そうとするから、経産省お抱え研究所の言い分を丸飲み信用してしまうのではないのか。パチンコ憎しの無理を通せば、パチンコ糾弾の正当性が失われる。 しかも原発推進の根拠を、火力発電だと「二酸化炭素の排出量を増やすことになります」(せと弘幸Blog)と、原発のクリーンさを語っている。民主党の鳩山首相が音頭を取って、「国民一丸で!」 温室ガス25%削減の国民運動開始させた。シナ、アメリカ、ロシアなどCO2最大排出国のため、『京都議定書』を批准した挙げ句、日本企業と我々家計がどれだけ圧迫されているか、知らないわけがないだろう。 6兆円に及ぶCO2架空取引をでっち上げたのが欧米白人、中心はアメリカ、原発国家のフランスだ。「パチンコ節電」は何時から、欧米白人に屈服した民主党の言い分を補強するようになったのか。まるで民主党応援団と言っていい。 パチンコという日本社会にはびこる不条理を糾したいのであれば、節電など持ち出さず、最初から正攻法で廃絶を訴えるべきだった。無理を通せば綻びが出る。 なお、主権回復を目指す会はパチンコ絶滅の運動推進に反対などしていない。大いに進めるべきと思っている。 下記は『AERA』(8月8日号)「経産省天下り団体への原発補助金リスト 『原発安全』に138億」から ↓ 天下りシステムは人事ローテーションに完全に組み込まれている。役所を50歳代で退いた後いくつもの団体を渡り歩き、70歳代まで高額報酬で面倒みてくれる。原発・電力予算がばらまかれる天下り団体にいる経産省OBたちは、たいていが世間相場からみて高い報酬で処遇されている。 日本エネルギー経済研究所の理事長に天下った豊田正和元経産審議官の月額報酬と賞与は年間総額2380万円~2720万円になる。 (略) 彼らが世田谷や吉祥寺など意外に高級住宅地に住めるのは、公務員在職中は安い官舎で家賃を浮かし、退職後も高禄を食めるからだろう。「昼間はヒマだけど、夜は毎日晩宴会でふさがっている」といわれる彼らの天下り生活を支えているのは、私たちの税金である。 日本エネルギー経済研究所は7月28日、すべての原発を停止すると失業者が20万人増加するとの衝撃的な試算を発表し、読売新聞が大きく取り上げた。節目節目で「原発推進をやめると困ったことになりますよ」と同研究所がアナウンスするのは、なるほど、こういうからくりあったからなのか。6人もの天下りがいる同研究所は、経産省からの収入が多い。むしろ失業を恐れなければならないのは、彼らのほうなのである。 【参考】せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52772434.html 世間的に節電を解除しようという動きもございますが、パチンコ業界が原子炉5~6基分の大量の電力を消費することは変わりなく、これら電力消費を火力発電に依存するならば電気料金の値上げや二酸化炭素の排出量を増やすことになります。 【参考資料】 原発コスト、火力より割安=賠償費用抜きで試算―エネ研 (9/13 17:05 時事通信社) 日本エネルギー経済研究所は13日、原発や火力発電所などの発電コストに関する試算を、同日開かれた政府の原子力委員会で報告した。発電量1キロワット時当たりのコストは原発が7.2円で、火力発電の10.2円を大きく下回った。  電力各社と日本原燃、電源開発の2006~10年度の有価証券報告書を基にしたもので、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償費用は含んでいない。委員からは「安全対策や損害賠償の費用が掛かれば、原発は非常に高くなるのでは」との疑問の声も出た。  ただ、同研究所は、原発は発電電力量が非常に大きいため、そうした費用が生じた場合でも、長期的に見るとコストの上昇幅は小さくなると指摘。損害賠償を10兆円とした場合、過去45年間の発電実績で割ると、コスト上昇幅は1キロワット時当たり約1.3円になるとしている。(時事通信社) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!  

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