タグ別アーカイブ: 天安門事件

突撃街宣 シナの“秘密警察”を日本から叩きだせ!/シナによる日本侵略三段階論

突撃街宣 シナの“秘密警察”を日本から叩きだせ! 人類の敵・シナ統一戦線工作員を日本海へ叩き込め! 主権回復を目指す会/日本国民党/突撃街宣参加者一同 (令和5年5月4日 東京・秋葉原) 建物正面に「JUO HOTEL」、ここがシナの“秘密警察”が拠点する東京都千代田区神田和泉町2-27に所在する十邑ビルだ。1階から2階がホテル、5階最上階が「一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会」との看板を掲げる得体の知れない“海外派出所”だ (令和5年5月4日 秋葉原) 周庭(香港民主化活動家)に自由を! 虐殺されたチベット人の遺体を掲げて人権蹂躙・殺戮国家のシナを糾弾(同) 国家主権を蹂躙して恥じないシナの“秘密警察”を秋葉原から、日本から叩きだせ! “秘密警察”は建物から出て来い、出来て日本国民に主権蹂躙の罪を土下座しろ!(同) ◀︎民主主義という普遍的価値を真っ向から否定する国家が「中華人民共和国」だ。端的に言って人類の敵と称すべきである。人類の敵と「日中友好」は成立しない。(同) シナの“秘密警察”よ、日本を舐めるにも程があるぞ。 一人残らず出て来い、顔を晒して日本国民に土下座しろ!(同) 【動画】 中国秘密警察拠点に抗議!日本から叩き出せ!2023,504 https://youtu.be/Axe8kYUgBMI 誰もが否定しない世界最大にして最強の人権蹂躙・殺戮国家、それは言うまでもない中華人民共和国(シナ)だ。国内における民主化運動や人権問題への呵責ない弾圧は世界が知るところである。当局の監視を避けて戦う活動家または賛同者を、しらみ潰しで摘発するのが中国共産党の指揮下にある公安警察なる“秘密警察”だ。 何とこのシナの“秘密警察”が、こともあろうに、日本にも活動拠点を主要大都市に設けている可能性が濃厚となってきた。 日本国民党は『しんぶん国民』(令和5年2月15日)で、スペインのNGO団体の報告を紹介すると共に、シナの秘密警察が日本においても活動拠点を設けている疑惑を独自に追及・報告している。 ※参照『増殖する在日“中国秘密警察”』 参考にまでだが3月上旬、日本に留学している香港出身の女子留学生が香港に一時帰国した際に、「香港国家安全維持法」に違反したと逮捕された。「香港独立は唯一の道」などとSNSに投稿したことが、「国家の分裂を先導した」との理由にされた。その後、釈放されたがパスポートは没収され、日本への出国はおろか起訴されるか否かも不明なまま実質的な拘束下におかれている。 日本に拠点を設けて情報収集にあたる“秘密警察”の任務は、シナの独裁政治を否定、意義を唱える同国人らをリストアップし、本国の家族・親族・知人らを恫喝して本人を“強制送還”させることにある。専制体制下のシナ(香港)の法律を、何と“域外適用”と称して日本に在住する香港人留学生に当てはめ、勝手に取り締まるなど主権侵害も甚だしく許し難い。シナの法律を日本国内に適用するという前代未聞の横暴だ。 国家主権を蹂躙する暴挙は許してはならず、シナの“秘密警察”を執行する統一戦線工作員の暗躍は徹底的に取り締まるべきである。彼らは独裁体制にしがみつく人類のだ。シナの公安当局よ、日本を舐めきってはいけない! ※参考【シナによる日本侵略三段階論】 第一段階が精神侵略 南京虐殺や慰安婦問題などの歴史捏造をでっち上げて日本民族に“贖罪意識”を注入し、精神を骨抜きする。これは自民党政権の屈服でほぼ完成してしまった。パンダ可愛い、愛しいと浮かれ切った「日中友好50年」の偽善は、日本民族をシナの精神奴隷にしてしまったのだ。 第二段階が人口侵略 シナに対して精神的に武装解除された間隙に、大量のシナ人が「日中友好」の偽名の下に我が国に大量流入、日本の人口減少に乗じてシナ人との同化が進行する。いわゆるシナ伝統の人口侵略である。残念ながらこれも半ば成功しつつある。 第三段階が武力侵略 何らかの紛争事態が勃発した際、「国防動員法」に基づき在日シナ人らがシナ政府と人民解放軍の統制・指揮下に置かれてその指示に従う。既に北京五輪・長野聖火リレー(2008.4.26)で、素手のシナ人留学生5千人が長野市内を占拠した。シナ政府と人民解放軍がシナ人留学生を統制・指揮下に置き、一地方都市を非暴力(素手)で制圧した。武器を使用しない歴(れっき)とした人口侵略とも言って良い。「国防動員法」 の具体的実践が長野で行われた。日本国民はこれを衝撃として受け止めなければならない。因みに在日シナ人は74万4千人(令和4年10月)に対し、自衛隊総数は22万7千人(令和4年3月)だ。単純に比較したらシナが「国防動員法」を発令すれば、日本国内で決起したシナ人3人以上に、自衛隊は1人で対処しなければならない。自公連立が天安門事件で中国共産党が断行したように、決起したシナ人を機銃掃射で一人怒らず鎮圧できるか如何か。 【シナ人による日本侵略の三段階論】(酒井信彦の日本ナショナリズム 2005/11/25)    http://sakainobuhiko.com/2005/11/post-10.html 【中国・中華は侵略用語である ― シナ侵略主義の論理構造 ―】(酒井信彦 2004/02/24)    http://sakainobuhiko.com/2004/02/post-18.html ※参考『増殖する在日中国秘密警察』 増殖する在日中国の警察拠点 … 続きを読む

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【街宣告知】 自民党・安倍政権の愚を糺す!

【自民党本部前 定例街宣】 自民党・安倍政権の愚を糺す! 拉致被害者の救済を米国に委ねた愚、 さらなる圧力を撤回する愚  【日時】平成30年6月14日(木) 12:00集合・開始  【場所】自民党本部前  【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会  【連絡】西村(090-2756-8794) 日本の頭越しに行われた米朝会談は、「日米同盟の強化」「さらなる圧力」(安倍首相)なるシロモノが如何に実体のない空虚に満ちた欺瞞かを明らかにした。 シナは核を持つことで、チベットやウィグルの侵略、天安門事件の虐殺が世界からも不問にされている。北朝鮮も同じだ。核ミサイルを保有することで日本人拉致や国内での独裁政治は不問になる。国家権力の最高形態は軍隊であり、その軍が圧倒的な存在を示す武器が核であり、これを所有することで国家主権は対外的には盤石となる。もはや日本は軍事的に朝鮮に歯が立たない。 朝鮮半島に、米国でさえ一目を置かざるを得ない軍事大国が出現したのである。長期的に米軍は朝鮮半島から暫時撤退するのは間違いなく、東アジアにおける米国の軍事プレゼンスは激変しつつある。蚊帳の外に弾かれている日本は、何時まで「日米同盟」なる幻想にしがみつけばいいのか。 民族統一は朝鮮半島の悲願、北が韓国を緩やかに“併合“し、核ミサイルは朝鮮民族の共有財産となる。今後、南北合わせて7500万人の強大なる軍事大国が日本に対峙してくる。来るべきこの現実をシュミレイションし、受け入れる覚悟又は思想が有りや無しやが、日本民族に問われている。とりわけ昨日まで朝鮮人を、「チョン」などど侮蔑していたネト右翼や保守派はこの客観情勢を潔く総括すべきだろう。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか

北「ICBM発射」と「水爆実験成功」は何を意味するか 核の独占(NPT体制)を打ち破った 北朝鮮の民族主義 【エンドレス・テープと化した安倍首相】 防衛省は北朝鮮による6回目の核実験(水爆)について、爆発規模が広島型原爆の10倍規模に相当すると発表した。ちなみに昭和20年8月6日、広島に投下された被害は死者14万人といわれ、都市そのものも完全に破壊された。 北の立て続けに挑発する「ICBM発射」と「水爆実験成功」に、安倍首相は「(北朝鮮へ)日米韓の緊密な連携でさらに圧力を加える」との必要性を強調するが、具体的な実効性ある圧力とは何かに言及することはなかった。これまで同様、さらなる「圧力」という毎度おなじみの、ゴミ回収のエンドレス・テープを聞かされる思いだ。 【軍事の主体なき自衛隊】 安倍首相の「関係各国と緊密な連携でさらなる圧力」を繰り返しとは、北朝鮮の核戦略に対抗する独自の戦略・戦術の皆無を、つまり在るべき主権国家として、為す術のない現実を露呈したのである。戦後72年、未だ戦勝国の軍隊が日本国内に10数カ所もの軍事基地を張り巡らしている。「日米安保条約」「日米地位協定」の名の下に、国家主権が我が物顔に米国によって蹂躙されている現実。自衛隊は対米従属国家の故、国軍に相応しい独自の軍事行動が何一つ選択できない。軍隊の体をなさない「名ばかり軍隊」の実態を示すばかりである。 日本政府は日米外務・防衛担当閣僚会議(2+2)を受けて、新たに北の弾道ミサイル迎撃の防衛システムとして米国の地対空ミサイル「イージス・アショア」の関連経費を来年度の防衛経費に計上した。二カ所の設置で計1600億円、さらに既存・新造のイージス艦を弾道ミサイル対応艦にするための諸費用は6400億円に達している。 防衛省が明らかにした米軍再編関連経費などを含め来年度の防衛予算は、2・5%増と過去最大の要求となっている。米国が「2+2」で、日本に求めるミサイル防衛予算は、天井知らずの様相を呈して呆れるばかりである。 【米国政府を潤す日本の兵器輸入】 因みに迎撃ミサイルシステムを始めとした兵器はほぼ米国製である。ところが、これら米国製兵器は対外有償軍事援助(FMS)という米国独自の売買方式で、米国政府が日本政府に売却する形を取る。 その方式とは米国の武器輸出管理法に基づく。 ① 契約価格並び納期は見積もりより、米国政府はこの見積もりに拘束されない。 ② 代金の決済は前払い。 ③ 米国政府は自国の国益を優先し、状況の推移によって一方的に契約の解除が出来る。 売り手と買い手の互恵関係を全く無視した形態で、購入する日本側が極端に不利な契約となっているが、それを敢えて飲み込み、米国の押し売りを拒否できないのが日本だ。 日本は良いように米国の金づるに成り下がっているばかりか、兵器の輸入を通して自衛隊を米国の従属化に組み入れる強化を図っている。安倍首相や保守派が宣(のたま)う日米同盟の強化とは、対米従属の深化に他ならず、主権の喪失を促しているだけだ。 【役立たずを実証した迎撃体制】 29日早朝、北の弾道ミサイルが日本列島上空を通過した。同時刻帯、在日米軍司令部と航空自衛隊航空司令部のある横田基地では、北のミサイル迎撃訓練の直前だった。しかしながら、米軍も自衛隊も上空を通過するミサイルを迎撃せず見上げるばかりだった。 この醜態に、前原弘昭司令官(空自総隊)は「まさか本日、北朝鮮にミサイルを撃たれるとは全く予期していなかった」と釈明ならぬ言い訳を語ったが、米軍は黙り込んでいる。役立たずの迎撃ミサイルシステムに、巨額の血税・防衛予算が米国政府に流れ込む主権喪失に無念を感じてならない。 【国家主権と軍事の掌握は一体である】 ここでは「北の暴走」をオウム返しに糾弾するばかりではなく、なぜ、北が世界中の批判を無視し続けて、斯くもミサイルと核開発にこだわり続けるのか。そして、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と言う国家とは何か。これこそ真に思考を集中するべき核心であって、日本の今ある姿と、あるべき方向を考える原点があると思うのである。 では政治・統治形態の是非を抜きにして語れば、国家とは何かを考えて見たい。「国家とは暴力装置である」(マックス・ウェーバー、レーニン)は、使い古されたよく聞く言葉である。国家権力を形成する最高形態が軍隊である。軍事の掌握と主権は一体である。主権とは他国に干渉されない国家の統治権を言う。国家主権とは軍隊を掌握することに尽きる。「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)とはこのことを指す。 【核武装で大国になったシナ】 1963年、シナは弾道ミサイルの発射実験に成功を収め、翌年行う原爆実験を前に、中国スポークスマンは、「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもない」と述べた。同時期、中国政府・外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言した。 シナは、米ソの覇権主義に対抗して民族の独立を守り、国家主権を確保するためには、「たとえ百年かかっても、ズボンをはかなくても」、自力更生でもって核武装を構築するとの決意を世界に向かって発信したのだ。 1964年10月16日、アジアで初開催の東京オリンピックで世界が湧いていたその最中に、お祝いの打ち上げ花火の如くシナは、初の核実験に踏み切り、成功させた。米ソ英仏につづく世界で5番目の核保有国となった。 当時、極貧状態にあったシナは、「大躍進」と称して農民の穀物を強制的に収奪してソ連などへ輸出し、核開発の費用に充てた。「中国人はたとえズボンをはかなくても」の結果は、約2000万人ともいわれる餓死者を出した。その白骨累々たる屍のうえに、現在の世界に冠たる軍事大国のシナが存在している。 核兵器を、「自国の独立を保障するためにもっとも重要な政策手段」と追求したシナの国家政策は、その歴史が示すとおり正しかったし、大成功であった。1972年2月、ニクソンとキッシンジャーが、極貧の共産中国を米国と対等の発言権を持つ大国として認め、米中政府間での国交樹立となった。核保有国のなせる技であった。 世に、「大躍進」は経済政策の失敗などと語るが学者もいるが、とんでもない勘違いと言っていい。ソ連の核の傘の庇護下で、シナが通常戦力の近代化に専念したところで、三流国家として最貧国のレベルを維持するのが関の山だったのではないか。 核を持つことで、チベットやウィグルの侵略、天安門事件の虐殺が世界からも不問にされるのが現実なのである。国家権力の最高形態は軍隊であり、その軍が圧倒的な存在を示す武器が核であり、これを所有することで国家主権は対外的には盤石となる。 【大国パキスタンと最貧国バングラディシュの違い】 その後、世界は米国主導の下で、米ソ英仏中以外の国家は核の所有を認めないとして、5カ国による核独占体制を敷いている。それが「核不拡散条約(NPT)」である。この不平等に反旗を翻したのがインド、パキスタン、イスラエルだ。 核を所有した以上、軍事的に如何に極貧国家といえ、超大国と対等の発言権をもつ国家として認知される。 パキスタンを例に取ろう。同国は元々領土としては、インドをはさみ東西に分かれていた。現在のバングラディシュは東に位置していて東パキスタンと呼ばれ、1971年にパキスタンから独立した。その後の両国の歩みは対照的で、パキスタンは核保有国(1998年に核実験成功)となり、バングラディシュはインドの核の傘に入り、非核国家として今でも最貧国の一つのままである。 パキスタンの核保有の動機は、第三次印パ紛争(1971年)でインドに徹底的に敗北した結果を受けてのことであった。それが、今や世界に発言権を持つ大国である。それは、世界からの圧力に負けず、「核不拡散条約(NPT)」体制を拒否した結果である。 … 続きを読む

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