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緊急街宣「憤怒!安倍政権・二階俊博の売国を糾す」

安倍政権の売国・媚中を深化させた二階俊博訪中 憤怒!習近平に土下座した 3000人の売国・白痴外交  目いっぱいの数を集めて。「爆買い」の返礼のような訪中団に習主席も相好を崩す。3千人の体温で解かす旅 (朝日新聞 素粒子) 上記は朝日新聞(5月25日夕刊)「素粒子」欄だが、今回の二階訪中の性格や効果、役割のほどを余すところなく伝えている。 自民党の二階俊博は個人的に訪中したのではない。日本国の総理大臣の親書を携えて訪中したのである。つまり、自民党・安倍政権の特使として派遣されたのである。 親書の中身は明らかにされていないが、二階は23日の夕食会で、「日中関係を支えているのは、その時々の政治情勢に左右されない民間レベルの深い人的交流だ。引き続き全力で努力したい」と述べていることからして、シナによる尖閣諸島への領海侵犯、さらには昨年のシナ漁船による伊豆・小笠原諸島でのサンゴ略奪には一切触れていないのは確かである。 昨年10月10日(北京)で行われた安倍首相と習近平の首脳会談で、安倍首相は現在進行中のシナによる伊豆諸島と小笠原諸島での侵略行為には一言も触れず、抗議・非難を避けた。周辺島民の安全と国家利益を死守するどころか、シナの侵略を黙認・受け入れてしまった。それどころか、会談では「戦略的互恵関係」の確認に基づく利益の共有を謳った。何たる屈服、屈辱か! 今回も、安倍・自民党政権の特使である二階は、我が国家主権を散々に侵しまくっているシナの習近平に一言の抗議すら出来なかった。それどころか、逆に世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナから、「日本軍国主義の侵略の罪を覆い隠し、歴史の真相を歪曲(わいきょく)することは許されない」と歴史認識問題で説教までされ、それを唯々諾々と聞き入れた。 朝日が皮肉る「『爆買い』の返礼のような訪中団に習主席も相好を崩す」のも宜なるかな、我々心ある日本人からすればこれほどの屈辱もない。習近平に土下座した3000人の売国・白痴外交に暗澹たる思いするだけである。 軍事侵略では米国への更なる従属、精神侵略では途轍もないシナに対する隷属の深化を示す安倍政権・・・。主権国家の如何なるかを考えれば、先の見えない閉塞した状況を、素直に受け入れていくしかない。  【習主席「中日関係の発展重視」 訪中3千人に演説】   http://www.asahi.com/articles/ASH5R6RMCH5RUHBI02B.html?iref=com_alist_6_01  【習主席の訪中団への演説、異例の1面トップ 人民日報】   http://www.asahi.com/articles/ASH5S5DKJH5SUHBI026.html 緊急街宣「憤怒!安倍政権・ 二階俊博の売国を糾す」  日時:平成27年5月28日(木)12:30から   場所:自民党本部前 ※同日予定「歴史捏造を反省しない朝日新聞の糾弾 」は  延期します。  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) 「河野談話」を継承する 安倍・自民党政権を追及! 平成27年5月21日、自民党本部前 【動画】 【定例街宣】「河野談話」を継承する自民党政権を追及する https://www.youtube.com/watch?v=X17IONtLMzg ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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米歴史研究者らの声明、官民一体で米国が捏造する性奴隷制度

慰安婦問題で米中韓が結ぶ悪魔の同盟 米国が手放さない対日歴史捏造 【米軍を撤退させ、自衛隊が普天間に常駐を】 日頃、口を開けば大和魂とか神風特攻隊を賛美する保守派が、対シナとの軍事的対峙に在日米軍基地とか「日米安保」の抑止力を当てにするなど笑止千万である。大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。国難に祭し、在日米軍基地とか「日米安保」に泣きつく精神であるとしたら、大和魂が聞いて呆れる。 日本政府は普天間の米軍基地をめぐって、辺野古の珊瑚礁を埋めたてて米軍へ基地を提供しようと強引だが、日本が普通の国家であれば普天間から米軍を撤退させて、我が国軍である自衛隊が常駐して沖縄の空を守ればいい。ただそれだけの事である。その自衛隊が単独で沖縄の空をシナの侵略から守れないのであれば、そんな役立たずの自衛隊は解散しろと言いたいのである。 しかし日本政府が「日米地位協定」を“遵守”するかぎり、米国が要求する普天間代替え基地を拒むことは出来ない。この「日米地位協定」の途方もない屈辱協定(国際条約)を抜きに、米軍基地の問題は何らの解決・進展も図れない。 安倍首相は訪米で「戦後レジーム」の核たる「日米地位協定」には一言も触れず、米国による戦後70年の対日軍事支配を正さなかった。しかも米国議会では先の大戦に「痛切な反省」を示し、「河野談話」と「村山談話」の踏襲を誓った。これほどの屈服と従順を顕わにしたのだから、米国議会で拍手喝采を受けるのは至極当然である。「河野談話」と「村山談話」を否定出来ない安倍首相の演説を、何で我われ日本人が賞賛しなければならないのか。怒りを通り越して、ただただ虚しさを覚えるだけである。 【精神テロの根拠を与える「河野談話」の踏襲】 安倍訪米が保守派から、「米国民の心つかむ」(産経新聞 五月1日)と絶賛される余熱も冷めないなか、5日、米国の187人の日本研究者らが安倍首相に対して、慰安婦問題に関して「偏見なき精算を」要求する声明文を発表した。声明文と称しているが、日本民族に性奴隷制度をなすり付ける差別と偏見に満ちあふれている。これぞ、日本人に対する究極の「ヘイトスピーチ」と言っていい。怒り心頭に達する声明文であり、日本民族に対する精神テロであると断言する。しかし、精神テロの根拠を与えている元凶が安倍・自民党政権による「河野談話」の踏襲、この事実を保守派といえども否定は出来まい。 官民一体となった米国の日本に対する差別と偏見を、屈辱であるが素直に一読すべきである。↓  ※参考 【歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら187人声明】  http://www.asahi.com/articles/ASH5723NQH57UHBI00D.html 【米国がシナ・朝鮮と結ぶ悪魔の同盟】 つまり、日本政府は慰安婦問題でまだまだ謝罪について不十分であり、謝罪を裏付ける「(補償という)大胆な行動」を示すべきだと。元慰安婦(性奴隷制度)の「被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用される」ことがあってはならない。そのうえで、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」だとして、戦後70年談話公表前に安倍首相へ念押ししている。 つまり、 歴史認識という精神侵略を駆使する国家は何もシナ・朝鮮ばかりではなく、米国もしっかりとその一環に加わっている事実を明確に示した。しかも官民一体で! 表現を変えれば、死んでも手放さない米国の歴史捏造、シナ・朝鮮が駆使する日本に対する精神侵略に米国はしっかりと同盟を結んでいる。日本にとって悪魔の同盟である。 シナ・朝鮮と悪魔の同盟を結ぶこの米国と、一体如何なる「日米同盟」が成立するというのか、この米国にわが国の安全保障を委ねるなど正気の沙汰ではない。再度、主権回復を目指す会は強調するが辺野古の海に米軍基地などいらない。日本が主権国家であるならば、米軍の代わりに、国軍である自衛隊が普天間基地に常駐して、シナの領海侵犯を排除すればいいだけだ。  ※参考 【だから何なんだ?「遺憾」と「失望」の違い】  http://nipponism.net/wordpress/?p=25799 【韓国MBCに逆取材】  http://nipponism.net/wordpress/?p=25876 【定例街宣】 ①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権    を追及する  日時:平成27年5月21日(木)12:30から   場所:自民党本部前 ②歴史捏造を反省しない朝日新聞の糾弾  日時:平成27年5月28日(木)12:30から   場所:朝日新聞本社前  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想

大和魂が泣く! 「抑止力」という米国へのカルト的依存 「戦後体制からの脱却」(櫻井よしこ) とは 日米安保体制の全面見直し・破棄である 【主権喪失を無視する首相の訪米賛歌】 安部首相の訪米を評価する声がいわゆる保守派を席巻している。その保守派を代表する産経新聞が、「日本を立て直す使命」と題した櫻井よしこ氏の記事を掲載した。本文冒頭から、「安部首相の訪米は大きな成功であった。日米ガイドラインの見直しによって、首相の持論である戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と手放しの礼賛である。同女史は保守派のオピニオンリーダーと称され論客であるからして、訪米礼賛は保守派の考えを代表・集約していると思ってそうズレはないだろう。  ※参考 『日本を立て直す使命』(櫻井よしこ)  http://www.sankei.com/column/news/150504/clm1505040008-n1.html この記事を論考する前に、外交とは何かを考えてみたい。外交とは主権を確立した国家間の交渉を指す。日米で言えば、双方の国家主権の確立を前提として、始めて対等な外交関係並びに外交交渉が成立する。 【外交とは主権の確立が前提】 しかし、日米間にこの前提、日本の主権が存在するのか。主権を喪失したなかでの外交は極めて歪な結果しかもたらさない。櫻井女史の掲載記事にはこの主権の捉え方が致命的に欠落している。 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。 この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。 では我が日本はどうなのか。 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効すると同時に日米安保条約も発効した。同時発効、ここにこそ最大の矛盾とまやかしが存在する。 本来、対外的条約(日米安保)は戦勝国との講和条約が発効され、わが国の主権が確立・安定した後に、つまり米国を含む全ての占領軍が日本全土から撤退した後に結ばれるべきはずであった。日米安保は軍事条約である。この条約が締結されたのは講和条約が発効される前、昭和26年9月8日である。日本が軍事占領下におかれ、わが国は占領軍によって何から何まで支配されていた。国家主権が存在しない中で締結されたのが日米安保条約である。主権が存在しない状況下で締結された条約は無効でしかあり得ない。同時発効はレトリックなのである。無論、憲法においては言うまでもないことである。 【「戦後体制からの脱却」とは日米安保体制の全面見直し・破棄である】 サンフランシスコ講和条約で日本は敗戦処理を決着させ、”主権を回復”した。しかし同時に「日米安保条約」を結んだ。それによって、米軍基地を恒久化して事実上の占領政策が継続されているのが現状、我が国は外交・軍事における主権を回復できないまま今日に至っている。つまり、我が日本は主権を確立した独立国家でなく、米国の州に準ずる”国家”と言える。 しかも、「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。取り分け、首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。主権国家として、世界を見回してもあり得ないのが我が日本、そして日米関係である。 軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。主権を喪失し、軍事支配されている日本が、米国と対等な外交関係など結べる訳がないのは自明の理ではないか。 櫻井女史が、「戦後体制からの脱却に一歩近づいた」と断言する根拠が途轍もなく不可解である。「戦後体制からの脱却」とは戦後70年に亘る米国の軍事支配からの脱却であろう。安部首相が言う「戦後レジームからの脱却」とは、日本民族の頭上に君臨しまくっている「日米安保条約」と「日米地位協定」の破棄並びに全面見直しでしかない。  ※参考 【本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」】  前泊博盛 (編著)/創元社 【「抑止力」という名の幻想】 国内での議論(国会への法案未提出)も経ないまま、安部首相が米国議会で日米ガイドラインの全面見直しを公言することこそ、主権喪失、対米従属の深化・屈服を示す何よりの証明ではないか。 「日米安保条約」や在日米軍基地を、櫻井女史を含め保守派はシナに対する軍事的拡張への「抑止力」を挙げるが、これも事実に即しない主観的見方、願望でしかない。 シナによる尖閣諸島の領海侵犯は恒例化までして誰も驚かない。伊豆諸島・小笠原諸島での国旗を掲げたサンゴ資源の略奪に手足も出せない。南シナ海での岩礁埋め立ては猛スピードでのやりたい放題で、もう誰も止められない。米軍はこの事態に至るまで何かしてくれたのか。「日米安保」や「地位協定」は、一体これらの何処の何に、「抑止力」が働いているのか。自らは戦いもせず、敵の侵略を米軍に肩代わりして貰う、腑抜け・怠惰の発想が蔓延している。保守派が言う「抑止力」とは、「信ずる者は救われる」とする米国に対するカルト的依存心と言ってもいい。 【「日米安保条約」を当てにする腑抜け、シナと戦うのは大和魂を掲げた日本人だ!】 我が祖国を守るのは日本民族の大和魂であって、米軍基地や「日米安保」、「日米ガイドライン」ではない。わが日本民族はつい70年前は特別攻撃隊を繰り出して米艦船に突入し、彼の敵国と戦った。保守派や愛国を語る陣営が、よもやこの歴史を忘れた訳ではないだろう。特別攻撃隊、戦争に敗れたとはいえ日本民族の誇りであり、精神の遺産である。原子爆弾を二度も投下されたなかで大和魂を掲げ、なお本土決戦を謳った民族ではないか。 大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。己の教養を飾るアクセサリーではない。祖国に命を捧げた先人並びに特攻隊の隊員らはこの大和魂で米国と戦った。 この誇り高き日本民族がシナの軍拡に対して、戦勝国である米国の「抑止力」を当て事にするなど笑止千万、大和魂が泣くというものである。祖国のために命を捧げた靖国の英霊が、社(やしろ)の奥深くで悔し涙を流しているに違いない。かくも腑抜けになった我が日本民族に対してだ。 【定例街宣のお知らせ】 ①「河野談話」を継承する安倍・自民党政権    を追及する  日時:平成27年5月21日(木)12:30から  … 続きを読む

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東京大空襲70周年忌—真のホロコーストとは東京大空襲だ!

米国の戦争犯罪は「時効」とし、 日本の「戦後責任」は追及する 朝日新聞のご都合主義 【ユダヤ人は毒殺、日本人は生きたまま焼殺】 元々、ホロコーストとはユダヤ教の祭祀にまつわる「生け贄、供物、焼きもの」に、その語源を由来する。そこから転じて火災による大虐殺、大破壊を指すようになり、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるに至ってきた。 だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。 浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) 正真正銘の「ホロコースト」とは、米国による我が国に対する東京大空襲だった。生きた生身の日本人を阿鼻叫喚のうちに10万人を、たった数時間で焼き殺したのである。ユダヤ人虐殺の比どころではない。東京大空襲とは世界史に、未来永劫に亘って記される米国の戦争犯罪である。 3月10日、米軍による東京大空襲から70年を迎えた。安部首相の「戦後70年談話」で日本の戦争責任を追及する愚は取り沙汰されるが、米軍による「東京大空襲70年」で米政府の戦争犯罪を糾弾・追及する声は保守派を含めて全く聞こえてこない。当日の新聞各社の論説においても、アリバイ的に70年前の大空襲を報じて「平和」を語るが、米軍によるホロコーストという戦争犯罪を、糾弾・追及するものは一切見あたらない。 【朝日はなぜ追及しないのか?米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」】 当日の朝日新聞は社説で、「被害と責任見つめ直す」と題して空襲の被災者や遺族への補償が軍人・軍属に比べ一切ない不条理を、「国民全体でしっかり受け止めたい」と主張している。つまり、「日本人焼き殺し」を強行した米軍の戦争犯罪人への責任追及が完全にスルーされている。されているのではなく、意図的にスルーしているのである。米軍戦争犯罪に依る「被害と責任」の追及を実行犯の米国ではなく、被害者の日本国民に押しつけている。 その理由たるや、「サンフランシスコ講和条約で、日本人が米国に賠償を求める道は閉ざされている」ことを社説はその理由付けにしているが、これはご都合主義も甚だしい。 朝日は日頃から、慰安婦問題を始め歴史問題では一貫して日本の謝罪・責任は不十分だとして「戦後責任」を煽り、シナ、朝鮮とりわけ朝鮮人慰安婦への補償を日本政府へ要求している。つまり朝日にとって、日本が先に述べた講和条約を始めとして日韓基本条約などを締結し、日本国民の「血と汗」で果たした戦後処理だけではだまだ謝罪が足りないのである。一旦結ばれた国際条約を無視する暴論を主張し続けている。 朝日がそれほど「戦後責任」を言うのであれば、米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」にこそ、「講和条約」を無効とし、徹底した戦争責任を追及し続けなければならないはずだ。ナチ戦犯追及と同様、米軍による「東京大空襲(東京ホロコースト)」に時効はないからだ。 慰安婦強制連行という歴史捏造では、「日韓基本条約」を無視し、執拗に日本政府へ元売春婦らへの謝罪・補償を要求しながら、生きた日本人を10万人も焼き殺した米政府へは、「サンフランシスコ講和条約」を盾に口を噤(つぐ)んだままだ。途轍もないダブルスタンダードというしかない。日本を貶めるための醜悪きわまりないご都合主義であり、この朝日の詭弁はいくら糾弾しても糾弾仕切れない。 東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない 平成27年3月10日、アメリカ大使館 JT前 (↓ 画像クリック拡大) 米国オバマ大統領は「東京大空襲70年談話」を発表しろ ケネディ大使と米国民は無惨に焼き殺された母子の姿を直視すべきである 真のホロコーストとは3月10日 の東京大空襲だ 【動画】 東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない https://www.youtube.com/watch?v=mt_ohY_3wnE 抗 議 文 「東京大空襲70周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない!」 ―真のホロコーストとは東京大空襲だ!― 駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成27年3月10日          主権回復を目指す会代表         東京大空襲70周年忌 抗議参加者一同  70年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、いま現在を生きる日本国民に課せられた使命である。 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 … 続きを読む

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【街宣告知】自民党大会/東京大空襲70周年忌

【街宣のお知らせ】 ①自民党大会へ抗議    悪魔の「戦後70年首相談話」を撤回せよ! ◆自民党が第82回目の党大会を開く。  「河野談話」+「村山談話」=悪魔の談話を許すな !  日時:3月8日(日) 9:00集合・開始   場所:品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)   ※参照 http://nipponism.net/wordpress/?p=21445 ②東京大空襲70周年忌     米国の戦争犯罪に時効はない ◆米国こそ「東京大空襲70年談話」で戦争犯罪を謝罪しろ!  日時:3月10日(火) 12:00集合・開始   場所:アメリカ大使館、JT前 ※ケネディ米国大使へ抗議文の提出あり   http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html  主催:主権回復を目指す会 河野談話の白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090−2756−8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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