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ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す

ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す 9・11テロと真珠湾攻撃を混同する愚 何が喫緊か!プーチンの無差別爆撃の阻止だ 令和4年3月18日 主権回復を目指す会代表 西村修平 米国議会に続いて、近日中にもウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説がオンラインで行われる見通しだ。米国議会でゼレンスキー大統領は、プーチンによる都市の破壊と民間人の殺傷を「戦争犯罪」であると厳しく糾弾、同時に米国とその同盟国に更なる支援を要請した。ゼレンスキー大統領は英国議会でも同様な趣旨の演説を行い、世界にロシアの蛮行阻止を働きかけた。各国議会でのこうした取組みは絶大な効果を上げており、それはそれで良い。 【真珠湾攻撃は軍事作戦、テロ行為ではない】 しかし、米国議会でのゼレンスキー大統領の演説には、日本として到底看過できず、聞き流せない内容があった。それは「1941年の(日本による)真珠湾攻撃を思い出してほしい。(2001年の)米同時多発テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場になった。私たちはロシアによる空からの攻撃で毎日、毎晩、この3週間、同じことを経験している」(毎日3月16日)と訴えた。 真珠湾攻撃はハワイの軍事基地を攻撃した純粋な軍事作戦、ハワイの住宅地や民間施設を標的にはしていない。これは厳然たる事実である。 しかし、9・11テロは多数の民間人が集中している大型ビルを標的にした人身攻撃であり、正しくテロ以外の何ものでもない。軍事基地を標的にした真珠湾攻撃と、民間人殺戮を目的にした9・11テロを混同したゼレンスキー大統領の歴史認識には愕然とするしかない。 【戦争犯罪とは何か】 「戦争とは政治の延長である」(クラウゼヴィッチ) 国家間の障害を外交交渉で解決できない場合、国家と国家が力の決着でその障害を排除することを戦争という。従って、戦争は国家が指揮・管轄するところのプロの戦闘集団、軍隊が行うのであって、民間人(非戦闘員)が加わるものではない。一般的には講和条約でもって“決着”と落とし所をはかる。これも外交という政治である。 戦争犯罪とは何か、軍隊が非戦闘員を標的にする軍事作戦をいう。いま、ウクライナでプーチンが行なっている作戦こそ、まさに戦争犯罪そのものであり、その蛮行が現在進行形で行われている。如何なる理由があれ、プロの戦闘集団が民間人を標的にすることはタブーである。 9・11テロを混同するゼレンスキー大統領の歴史認識に全く唖然とした。 【日本は戦争犯罪の被害者】 戦争犯罪でいえば日本は、世界で最も筆頭に掲げられる被害者にあたる。米国が先の大戦で行った東京大空襲に代表される日本列島への無差別爆撃、広島・長崎に投下した原子爆弾がそうだ。原爆被災国と同時に無差別爆撃の被災国として、戦争犯罪を糺す最も説得力と資格の有する国家といえる。 かつて日本が被った戦争犯罪を今プーチンがウクライナで行なっている。病院、学校、避難所などなど、一般市民など一切眼中におかない無差別爆である。 いま何が喫緊かといえば、過去の米国が行った戦争犯罪云々ではなく、昼夜を問わずウクライナで行われている一般市民への無差別爆撃を、世界が一刻も早く止めさせることに尽きる。思想の立場、政治の利害を超えたところで一致する人道主義ではないか。 【政治・思想信条の枠を越えて】 鈴木宗男氏など保守から過去、中東(湾岸戦争)で行なった米国の戦争犯罪を事上げしているが、それはそうである。しかし、だからと言ってこの時期、ウクライナで現実に目の前で行われている惨状を放置して良いのか。ロシアが流す出所不明なウクライナの「陰謀・破壊工作」を根拠に、小国ウクライナに対する目前の戦争犯罪をスルーしては人道上の観点からもそれはあり得ないだろう。 いたいけな幼児、女性らが有無を言わさないロシア軍の砲撃で命を奪われている。この状況で米国の戦争犯罪を論じたとして何が得られるのか。重複するが我々に課せられた喫緊の課題は、政治・思想信条の枠を越えた人道主義の立場から、ウクライナで行われている無差別爆撃を直ちに止めさせることにある。 【日本国民の心情に冷や水】 シナ、朝鮮との歴史論争で思い出す。チベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致事件でシナ、朝鮮の蛮行を糾弾する我々に向かって、彼らは「過去、日本も侵略戦争をやったではないか」と。つまり日本人には、(“過去”があるので)シナ、朝鮮を糾弾する資格がないとする理屈だが詭弁も甚だしい。自らの侵略戦争を合理化する強弁である。百歩譲っても良いが、だからと言って、現在進行中のチベット、東トルキスタン侵略、日本人拉致を認められて良いなどの理屈は成りたたない。ウクライナでも同じである。 そのうえで、我が国会で予定されているゼレンスキー大統領に強く進言する。旧日本軍の軍事作戦と9・11テロを混同する歴史認識を改めるべきであると。そうでなければ、ウクライナに寄せる日本国民の心情に冷や水を浴びせる結果になる。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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3月10日を忘れるな!今なぜ東京大空襲77周年忌か!
米国大使館前街宣報告(抗議文アリ)

【東京大空襲77周年忌】 3月10日を忘れるな! プーチンの蛮行阻止こそ米国の真なる謝罪 主権回復を目指す会/基地問題を考える愛国者連絡会/東京大空襲77周年忌 街宣参加者一同 令和4年3月10日 米国大使館 旧JT前 (↓ 画像クリック拡大) 東京大空襲とプーチンのウクライナ無差別爆撃は非戦闘員殺戮の戦争犯罪である 米国が東京大空襲への真実なる謝罪とはプーチンの暴虐を阻止することだ いま何が喫緊か、プーチンの暴走からウクライナ人の生命・安全を守ることに尽きる 米国大使館を前に、プーチンの旧ソ連復活を粉砕せよ! 抗 議 文 3月10日を忘れるな!今なぜ東京大空襲77周年忌か! <真のホロコーストとは東京大空襲である> プーチンの蛮行阻止こそ米国の真なる謝罪 ラーム・エマニュエル駐日米国大使 殿 令和4年3月10日           主権回復を目指す会           基地問題を考える愛国者連絡会      東京大空襲77周年忌 街宣参加者一同  【空襲犠牲者を追悼する意義とは】 77年前の今日、昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、我が同胞である10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめたのではなく、焼き殺したのである。米国が犯した最悪の戦争犯罪は、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 東京大空襲の犠牲者を追悼することとは何か。それは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、米国に国家としての謝罪を要求すると共に、二度と同じ行為をさせない圧倒的な軍事力を我が国が保有することで、他国から侮りを受けない主権国家を確立する。これこそが真の追悼であり、現在を生きる日本国民に課せられた使命と確信する。 【日本人を獣扱いにしたトルーマン大統領】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国による空襲の最大の特徴は、普通の爆弾ではなく焼夷弾を大量に使用することにあった。B29のような巨大爆撃機に焼夷弾を大量に積み込んで、木造で作られた日本の都市を焼け野原にした。しかもその爆撃方法は、まず周辺地域を大きく円を描くように爆撃して火炎の巨大な輪を作り、人間をその輪に閉じ込めて、更に中心部分を執拗に絨毯爆撃する残虐極まりない方法であった。 老若男女を問わない一般市民が、紅蓮の炎に包まれて焼き殺されていった。真の、正真正銘のホロコーストは3月10日、米国による東京大空襲がその象徴だ。B29によるホロコーストは何も3月10日ばかりではなく、わが国が制空権を失ってから日本列島全土に亘って展開された。トルーマン大統領は1945年8月11日、二度に亘る原爆投下に抗議したアメリカ・キリスト教会連盟事務局長宛てに、「けだものと接するときは、それをけだものとして扱わなければならない」とうそぶいた。米国は日本人を人間としてではなく、ユダヤ教の生け贄である獣として扱った何よりの証左ではないか。 【真のホロコーストは米国による東京大空襲だ】 ホロコーストは一般的に、第二次大戦中のナチスドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大虐殺を指す。 しかし、言葉自体の由来は、ユダヤ教の全燔(はん)祭の丸焼きの供物が元の意味である。つまり「①焼く。②あぶった供え物、焼いた肉」のことを指す。のちに転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになったのである。つまりホロコーストとは、もともとユダヤ教の用語であったので、ユダヤ人虐殺を表現する言葉として使われるようになったのである。だとすればホロコーストという言葉は、ナチスのユダヤ人大虐殺を表現する言葉として極めて不適切である。 ナチスによるユダヤ人大量殺害の方法は、ガス室を使った毒殺であり、生きた人間を焼き殺したのではない。正真正銘の焼き殺し・ホロコーストとは、それこそ、米国による我が国に対する東京大空襲だった。さらに、米国の戦争犯罪は何も3月10日の東京大空襲ばかりではない。大規模な空襲は東京以外にも何度となくあり、大阪・名古屋の大都市のみならず、地方都市までを攻撃目標にした残虐極りない「空襲」を強行した。その最大の残忍・残虐性を示したのが東京大空襲であり、極めつけは広島、長崎への原爆投下であったのは言うまでもない。 … 続きを読む

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【街宣告知】3月10日を忘れるな!今なぜ東京大空襲77周年忌か

【街宣告知 】3月10日を忘れるな! 今なぜ東京大空襲77周年忌か 真のホロコーストとは米国の東京大空襲である 米国の真なる謝罪とは ロシアのウクライナ侵略を粉砕することだ! 浅草側から見た言問橋炎上 (クリック拡大) 77年前の昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、我が同胞である10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。 単に死に至らしめたのではなく、焼き殺したのである。米国が犯した最悪の戦争犯罪は、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはない。 今、米国がこの戦争犯罪に対する真実なる謝罪とは何か。現在進行しているウクライナに対するロシアの侵略行為を、世界の警察を自認する米国が正義をかけて粉砕・阻止することであろう。それこそ、77年前に米国が犯した戦争犯罪への実効を伴った真なる謝罪ではないか。   【日時】令和4年3月10日(木) 11:00〜   【場所】米国大使館下(旧JT前広場)      ※ラーム・エマニュエル駐日米国大使へ抗議文の提出あり   【主催】主権回復を目指す会   【連絡】西村(090-2756-8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか

ウクライナ侵攻 何が喫緊、いま何を為すべきか 核で恫喝するロシアの横暴は許されない 令和4年3月2日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【一党独裁国家と化したロシアの報道規制】 ロシアによるウクライナ領侵攻をめぐり、それぞれの立場から又は角度から色々な意見が出されている。結論の真実・是非はここで省くとして、日本は偏向報道など問題点があるとしても基本的な言論の自由が保障されている。だからからこそ、丁々発止の激論が交わされ、ネット上に自らの意見が自由に公開される。 ロシア国内における「ウクライナ侵攻」に反対する市民への暴力的弾圧(逮捕者6千人 2月28日)は到底、我々日本と同じ価値観を共有する国家と思われない。国内の反戦運動を国家権力で報道・SNSを規制するロシアのプーチン体制は、一党独裁国家のシナと同様と言われても仕方がない。 【誰が見ても異常な核の恫喝】 このウクライナ侵攻でロシアを支持する一部の論調だが、科学における数値の検証と異なり、領土や歴史問題で、即、万人が納得する検証は得られない。これは問題の先送りをするのとは違う立場で今の進行状況を見たい。 核兵器を維持するロシアとウクライナの軍事力を比較すればどうか。野球に例えればロシアはプロチーム、ウクライナは少年リーグと言っても良い。その他、比較したとしても普通に考えれば「ケンカにならない」のである。側(はた)から見れば、屈強なレスラーと対峙する一市民の構図である。 そのロシアがウクライナの頑強な抵抗に遭遇している。プーチン大統領は27日、核抑止部隊に「特別体制」を命じた。第二次大戦後、紛争の最中に、大国の最高指導者が核兵器の使用で相手を恫喝することなど初めてであり、誰が見ても異常だ。 暴力団が拳銃を手に素手の一般市民を脅している構図とそっくりである。一体、ここに何の戦争の「大義」があるのか、プーチンは暴君としてしか見えない。 【説明責任が求められる戦争の「大義」と核恫喝】 しかもロシアはこの戦争の大義を当初、ウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた。 ところがどうであろうか、プーチンは今や政権転覆を掲げて首都をはじめとした都市の制圧に全勢力を投入している。「大義」を完全に放棄し、一般市民を巻き添えに都市を破壊する暴走を続けている。 鈴木宗男氏などロシアに共感を示す方々は、ロシアの「大義」を信じて支持を表明している。しかし、この「大義」の変遷に、また核の恫喝にどのような整合性を与えるのか、事の是非に拘らず、政治家や思想運動家にはその説明が求められる。 【いま何が喫緊で何を為すべきか】 状況は、我々の主観とは別に刻々と変化する。この変化する客観情勢に対し、如何に人間としての我々の主観(感情でも良い)を合致させるかであろう。倫理観に基づく「事実を挙げて道理を説く」との思考作法に立ち返ろうではないか。 このまま戦闘集団のロシア軍が市内に突入したらどんな惨事が起きるか目に見えている。いま何が喫緊で何を為すべきかを考えれば、世界はプーチンの暴走を止めることであろう。 【無責任極まる鳩山元首相】 こうしたなかで、何を言うことに事を欠いたか元首相が奇怪な発言をした。 鳩山由紀夫氏、ウクライナのゼレンスキー大統領は「親露派住民を虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」(3月1日 yahoo) https://news.yahoo.co.jp/articles/824b40b7b6716b2a1153b32e4af237fd4a72ce8c しかし三年前、芸能界から政界に進出したゼレンスキー大統領が、いつ何処で親露派住民を「虐殺」したのか。明確な説明が求められる。この「虐殺」を根拠に鳩山はロシアのウクライナ侵略を容認する論調を展開した。無責任も甚だしくその説明責任は重い。 【プーチン体制下の日露関係は一旦リセットに】 英シェル、「サハリン2」撤退へ ガスプロム合弁解消(日経 3月1日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28E9S0Y2A220C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202203010358 英石油大手シェルは28日、ロシアのウクライナ侵略に反対し、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した日本も三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加している。液化天然ガス(LNG)の供給元として日ロ経済協力の象徴的な存在だった。 ヨーロッパ、特にドイツ、イタリアはロシアからのガスの供給に大きく依存している。ロシアはこのガスを逆手に、エネルギーを供給する国の外交政策に多大な影響を行使している。今回、ドイツ、イタリアは供給ストップを恐れロシア批判に及び腰であったが、日本も決して対岸の出来事では無い。王朝国家ないし独裁国家にエネルギーを依存したら有事の際どういう結果を招くかは言うまでもない。この度のロシアの侵略で明らかになった。 もしプーチン体制下でガス開発事業が成就した先行きを考えると、日本の安全保障は極めて不安定になるのは明らかである。誰もプーチンの暴走に歯止めすら出来ない現状で、日露関係に「互恵的恩恵」などあろうはずがない。 ロシアをめぐる状況は誰もが先行きを全く読めない。だとしたら、プーチン体制下の日露関係は全て一旦リセットして考えるべき時に至っている。 「ロシアは銃を撃つのやめたら戦争がなくなる。 ウクライナ人は銃を撃つのやめたらウクライナ人がなくなる」 https://twitter.com/nippon_ukuraina/status/1498900340766572544 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む

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外務省へ要請 止めよう米国追随!日本独自の対シリア外交の展開を

外務省へ要請 止めよう米国追随! 日本独自の対シリア外交の展開を 悪の三枢軸国(米・英・仏)の シリア侵略を許すな! 【首相コメントの姑息】 安倍首相4月14日、シリアが化学兵器使用という事実並びに詳細を我々国民に明らかに説明しないままいち早く米国の武力攻撃を支持した。化学兵器を誰が使用したかも不明なまま、一方的にシリアを悪として、国際法と国連憲章も踏みにじった米国によるシリアへの空爆を支持表明したのである。 安倍首相の「米英仏の決意を支持する」とのコメントは、注意深く読めば、「化学兵器の使用と拡散、それに伴う非人道性を許せない」として、「空爆」の支持を明確にしている訳ではなく、極めて姑息な表現で完結している。単なるアリバイ作り、日本独自の対シリア外交など欠片もない。 ※参考【米英仏の決意を支持する】  https://www.sankei.com/politics/news/180414/plt1804140011-n1.html 一方これに先立って、外務省は4月7日、シリアにおける化学兵器使用報道に関して、いち早く外務報道官談話を発表した。 ※参考【シリアにおける化学兵器使用報道について】  http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_003909.html 1 4月7日(現地時間同日),シリア・アラブ共和国の首都ダマスカス近郊の東グータ地区において,化学兵器が使用された空爆により多数の市民が死亡したとの報道に接し,深く憂慮しています。 2 化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく,化学兵器の使用が事実であれば,我が国として,これを強く非難します。 3 関係国及び機関による事案の早急な真相究明を期待します。また,我が国は,全ての暴力の停止に向け,国際社会と連携していく考えです。 【玉虫色の外務報道官談話】 この件に関して4月17日、主権回復を目指す会は一水会・伊藤邦明事務局長と山口祐二郎・対米自立実行委員会代表と共に外務省を訪れ、新村 出・中東アフリカ局 中東第一課 地域調整官へ、緊急声明文「米英仏のシリアへの空爆・侵略を許すな!」を手交した。席上、新村地域調整官に対して、安倍首相の対米追随と主体性の欠如、外務報道官談話(4月7日)の独自性を欠く曖昧さを指摘、我々の声を首相官邸にしっかりと届けるよう申し入れた。 外務報道官談話だが、玉虫色に染めたというか、気の抜けたビールのような談話である。先ず第一に「報道に接し」とあるが、その報道の出所は何処かである。その全てが「シリア人権監視団」が流す情報と言っていい。ここの何処にも日本の独自性などない。ただの垂れ流しである。 【根拠なきシリア空爆】 反体制派の拠点である東グータ地区が、間もなくアサド政権によって解放される苦境のなかで4月7日、「シリア人権監視団」は「空爆で子どもを含む500人以上に、塩素ガスなどの化学兵器によるとみられる症状が出た」とリーク、この“情報”を拠り所にして、今回も米英仏はシリア空爆に及んだのである。昨年4月、トランプ大統領が空爆に及んだ時と全く同じ構図を描いている。 米英仏の強行するシリア空爆の根拠は、全てこの胡散臭さ極まる「シリア人権監視団」が流す情報による。シリアの反体制派が苦況に追い込まれる度に、彼らは子供らの痛々しい写真を流布してアサド政権の“残虐”を発信している。シリアにとって、化学兵器を使用すること自体、アサド政権の打倒をもくろむ米国につけいる口実を与える。同政権がこれら米国の意図を知らぬ訳がない。米国が空爆の意志示す状況下で、彼らに口実を与える化学兵器を使用するなど到底考えられないことは自明の理ではないか。シリア空爆の根拠などでっち上げである。 【断絶状態を続ける安倍政権の対シリア外交】 さらに、「関係国及び機関」「国際社会と連携」とある。その文言や良しだ。日本はシリアと国交を結んでおり、ダマスカスに日本大使館がある。当然、わが国にも在日シリア大使館が歴として存在している。この件に関し、新村地域調整官に安倍政権並びに外務省はシリア大使館側と、化学兵器使用にまつわる何らかのコンタクトを取っているかと尋ねたところ、全くしていないことが分かった。 シリア大使館とコンタクトを取らないと言うことは、当事者国のシリアを完全に無視、相手にしていないこと、外交関係の断絶と言って良いのでないか。こんな状態で、「国際社会と連携」などと幾ら宣(のたまわ)ったところで、我々国民は聞く耳を持たない。 外務省は時の政権の外交政策を担う行政機関である。省自体が政権の意に反して、独断で外交政策など出来るはずがない。対シリア外交は時の政権、安倍・自民党政権にある。わが国の安倍首相は米国の言いなりに、忠犬振りを演じているだけではないか。何たる主体性の無さ、ここの何処に一国の首相として、また主権国家としての矜持があるだろうか。ただただ、米国トランプ大統領の顔色を伺い、媚びを売っただけだ。 因みに、新村地域調整官に今回の空爆で、「米国政府から安倍政権と外務省に、シリアとの接触を絶つような要請があるのか」と尋ねたが、そうしたことは「全くない」とのことであった。 【米・英・仏は悪の三枢軸国】 2003年(平成15年)、米国は対イラクの「大量破壊兵器拡散と使用」の存在を上げ、「米国の安全保障にとって個別的自衛権の行使は不可欠な利益」(ブッシュ大統領)だとして侵攻の根拠を訴えた。今度のシリアにおいても、大量破壊兵器の代わりに「化学兵器の拡散と使用」を空爆の口実にしている。言い草は対イラク戦のでっち上げと瓜二つである。 今回のシリア空爆も侵略以外の何ものでもない。まるで米・英・仏は悪の三枢軸国ではないか。わが国の安倍首相は悪の三枢軸国の侵略行為に反対を表明できず、実質的に支持を表明したのである。安倍首相はシリア侵略に加担して悪の下僕に成り下がってはならない。 外務省へ要請 止めよう米国追随! 日本独自の対シリア外交の展開を 平成30年4月17日 外務省 (↓ 画像クリック拡大) 外務省は安倍政権に積極的に提言を! 対米追随から脱却して日本独自の対シリア外交を展開するよう 安倍首相はこれ以上の愚者を演じてはならない! … 続きを読む

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