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「首都・エルサレム宣言」は米国の新たな戦争計画だ
(12/12米国大使館前抗議)

「首都・エルサレム宣言」は 米国の新たな戦争計画だ 抗議文の受け取りを拒絶する米国の傲慢を許すな! 米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言した横暴に対して、主権回復を目指す会は一水会、対米自立実行委員会と共に12月12日、米国大使館へ宣言撤回を求めて抗議行動を行った。なお、この模様は12月13日のTBS「あさチャン」でも放送された。 これに対し、米国大使館は抗議文の受け取りを拒絶するばかりか、わが国警察に指示して、大使館へ向かう我々の身柄を強引に“拘束”しては移動を許さなかった。日本人として、耐え難い屈辱を被る状況であったが、イスラエル建国そのものが中東地域の侵略である歴史を説くと共に、米国が新たな紛争をこの地に生じせしめて、米国経済の屋台骨とする軍需産業の活性に応えようとする醜悪な背後関係を糾弾した。 (※なお、この抗議文は受け取りを拒絶されたが、  翌13日にファックスでハガティ米国大使宛てに送信して受信されている) ロシアはトランプ大統領がエルサレムの首都宣言を発表する前日の7日、シリアで猖獗(しょうけつ)を極めていたイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦が完了したと発表した。ロシアの支援を受けていたアサド政権は領内の拠点都市全てを制圧したのである。これに合わせて、イラクのバーディ首相も9日、隣国シリアの国境をまたいで破壊と殺戮に狂奔していた「イスラム国」を一掃したとして全土の解放を宣言した。 状況は一転して混乱状態を脱した中東地域は、これでもって新たな国家の再建に向けて立ち上がる条件が整ったのである。トランプ大統領は正にこのタイミングを計ったかのように、エルサレムをイスラエルの首都と宣言したのである。シリアとイラクで粉砕された「イスラム国」の残存構成員らは、いわばウイルスの如く飛散している。このかれらを、再度、米国は「反米」の下に集結・培養して紛争を煽るのである。 アラブ諸国の猛反発は言わずとして、常日頃から米国の外交政策に歩調を揃えてきた英仏独まで「宣言」の撤回を求め、トランプ大統領の危険な方針を批判している。 日本はどうか。在テルアビブ大使館をエルサレムに移転しない方針だが、欧州首脳が一斉に声を揃えて「エルサレム首都」を非難するなか、曖昧な姿勢しか示せないでいる。世界を見回してこの問題で、米国に同調する国はイスラエルを除いて皆無である。今こそ、安倍首相は世界の首脳らと歩調を揃えて米国の戦争政策を批判すべきではないか。米国の中東地域における政策と一線を画し、日本独自の外交を世界に訴える最大にして絶好の機会なのである。主権回復と対米自立の道が眼前に示されているのである。 エルサレムをイスラエルの「首都」と認定 したことに対する厳重抗議声明  去る十二月六日、貴国トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの「首都」と認めるとともに、米国大使館をエルサレムに移転することを表明し、米国大統領令にサインした。  しかし、この行為に対して、貴国に親近感を持つエジプト、サウジアラビアなどのアラブ諸国でさえ、「アラブ・イスラムの人々の感情に火を付けるもの」と一斉に反発し、正式に非難の声を上げている。すでに各報道に見られるように、世界各地では激しい抗議の行動が起こり、現地エルサレムでは、パレスチナ人の正当な抗議をイスラエル当局は暴力的に抑圧し、抗議者への弾圧から死傷者を出している。  常に複雑な要素を含んでいるアラブ和平問題に関して、これまで貴国はテロ防止の立場から中立性を保った姿勢で関与してきた。しかし今回、一方的にイスラエル側の立場を支持するかの行為は、もはや本性を現し、仲介者としての役割を自ら放棄したものと言わざるを得ない。  トランプ大統領は、先の大統領選挙において、「エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館をエルサレムへ移転する」という選挙公約をあげて内外にアピールしてきた。よって、「それを実行したまでだ」ということなのであろうが、自己の満足感を得ようとするための行為は、あまりにも思慮を欠いた軽率な主張と行動でしかなく、一国のリーダーが行う行為としては、愚策以外の何物でもない。  まさに、この愚かな主張と行動は「エルサレムを首都にする」というイスラエルの長年の夢を実現することであるのかもしれないが、これまでのイスラエル、パレスチナ双方の合意によって解決するという原則を逸脱するものであって、平和均衡を崩壊させるものでしかない。これは、来年の大統領中間選挙による、米国内にいるユダヤ系住民の票を当て込むことであるとともに、武器輸出ビジネスから自己利益を得ようとしていることに他ならず、秩序崩壊を狙った姑息なマッチポンプ利益の産物でしかない。平和かつ安定を求める世界の良識と大きくかけ離れたこの感覚と愚策を、我々は到底認めるものではない。強く再考を求めるものである。  従って、我々は、アラブ和平問題に大きな影響を与え、国際情勢の不安定化に繋がる「エルサレムをイスラエルの首都」としての米国大使館移転の暴挙に対し、大統領令の即時撤回を求めるとともに、今こそパレスチナを国家承認していくべきことを訴える。その先頭にこそ、米国が立つことを強く求め、日本の愛国者として、ここに声明を発すものである。 平成二十九年十二月十二日 対米自立実行委員会  主権回復を目指す会  一   水   会  駐日本国米国大使 ウィリアム・F・ハガティ  殿 【緊急 抗議街宣】トランプ大統領に警告! 首都・エルサレムの妄言を撤回せよ 平成29年12月12日 米国大使館前 (↓ 画像クリック拡大) http://nipponism.net/wordpress/?p=35123 日章旗とパレスチナの国旗を掲げ寒風の厳しい中を緊急抗議の開始 パレスチナ人へ連帯を!彼らの国家樹立と民族自決は誰もこれを阻むことは出来ない 抗議文を米国大使館へ、これを阻止する警察と激しく応酬 「日米同盟」を固守する自民党政権の下で、米国大使館への抗議は徹底的に排除される屈辱だ 大使館から遠く隔てられたJT前で、木村三浩氏が怒りの抗議文を朗読 民族自決は何もパレスチナ人ばかりのものではない。 日本人こそ、「日米安保条約」「日米地位協定」の全面改定若しくは破棄で、 対米従属から日本民族の独立を勝ち取らなけれならない ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む

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【緊急 抗議街宣】トランプ大統領に警告!首都・エルサレムの妄言を撤回せよ(米国大使館前)

【緊急 抗議街宣】 トランプ大統領に警告!首都・エルサレムの妄言を撤回せよ(米国大使館前)   【日時】平成29年12月12日(火)14時集合・開始   【場所】米国大使館前 大使宛ての抗議文の手交あり トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことで、アラブ諸国の猛反発は言わずとして、常日頃から米国の外交政策に歩調を揃えてきた英仏独まで「宣言」の撤回を求めている。相対的な安定を保っている地域に、火の粉を振りまく危険な独断と横暴に怒りがこみ上げる。 パレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平達成への全ての努力を台無しにした」とトランプ大統領を非難、これに合わせて同自治区ガザを支配するハマス政治局長も反イスラエル民衆蜂起(インティファーダ)を呼び掛けた。我々はこれらパレスチナ人の民族自決と反米闘争を断固支持するものである。 言わずと知れたことだが、イスラエルが占領するエルサレムは元々パレスチナ人の土地であって他の誰のものでもない。1948年に欧米主導で「イスラエル建国宣言」がなされ、パレスチナ人が”流浪の民”になっている。狭い環境劣悪な同自治区に500万人もの難民が閉じこめられている。こんな非道な侵略を世界は許してはならない。 パレスチナの建国と民族自決を支持しよう、トランプ大統領はアラブ諸国への侵略と破壊工作を止めよ。   【主催】一水会 主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090−2756−8794) 【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 国家として恥ずべき、悲しむべき主権喪失の日本 平成29年12月2日 数寄屋橋交差点 (↓ 画像クリック拡大) トランプのエルサレム首都宣言に欧米諸国まで猛反発がしている。 安倍政権も対米自立の観点から日本独自の対中東政策を進めるべきだ   ※概要:http://nipponism.net/wordpress/?p=35072 【動画】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を (平成29年12月2日 数寄屋橋交差点) https://www.youtube.com/watch?v=QZLJkRPvcIg ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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12月街頭演説会のお知らせ(自民党前定例街宣報告あり)

【街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」 の全面改定を 「国家として恥ずべき、 悲しむべき主権喪失の日本」 トランプ大統領は先の日本など訪問した成果について、「日本は、戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と語り、米国の防衛産業を支える日本を絶賛した。米国製武器の在庫品一掃セールの最大の顧客として、日本高く評価したのである。哀しいかなこれが現実なのだ。 「日米安保条約」と「日米地位協定」で軍事を牛耳られ、実質的に我が国は米国の植民地に準ずる形態である。主権を他国に委ねたままで、北朝鮮のミサイル発射の恫喝に独自の対応策など何一つ選択できない。これもまた、国家として恥ずべき悲しむところである。 ましてや、ロシアと領土の返還交渉など簡単に進むわけがない。北方領土に米国の軍事基地が建設される可能性を留保したまま、返還交渉にロシアがおいそれと望むはずもない。これは幼稚園児でも分かる道理である。全てにおいて、「日米安保条約」と「日米地位協定」を抜きに語れないのである。   【日時】平成29年12月2日(土) 11:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090-2756-8794) 【自民党本部前 定例街宣】「河野談話」と 「日韓合意」こそ慰安婦像の建立根拠だ! 平成29年11月8日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「河野談話」を認めて「日韓合意」を「締結したことは、 慰安婦像の建立に拍車をかけたのである わが国の青少年に、「強姦魔の末裔」という汚名を着せてはならない 「慰安婦問題」、全ては自民党の売国政策にあり、 それを徹底貫徹したのが安倍政権である 【動画】 【平成29年11月8日】「河野談話」と「日韓合意」こそ慰安婦像の建立根拠だ!【自民党本部前 定例街宣】 https://youtu.be/X8jOzEDaalE ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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【街頭演説】トランプ大統領の来日を迎えて

【街頭演説会】 トランプ大統領の来日を迎えて 大統領の訪日使命は 「日米地位協定」の全面改定だ! 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱的を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 トランプ大統領は選挙演説のなかで再三に亘り、日本が米国の要求する駐留経費を負担しないなら、「米軍を撤退させる」と厳命した。その言や良し!戦後72年間、米国が日本を軍事支配する戦後レジーム体制の精算を、米国大統領が自ら言及した。訪日を好機に、有言実行をトランプ大統領に突きつけよう。民族差別の究極的な「日米地位協定」の全面改定に応じべきだと。   【日時】平成29年11月4日(土) 11:00集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   【連絡】西村(090-2756-8794) 【自民党本部前 定例街宣】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 平成29年10月26日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 誰もが否定できない!自民党が犯した売国的大罪が「日韓合意」だ 日本民族に対する最大のヘイトこそ「日米通協定」だ! 選挙戦最中に米軍ヘリ大破・炎上で露呈した主権の蹂躙だが、この屈辱を指摘して 「日米地位協定」の改正・破棄を訴える候補者は皆無であった。 【動画】 【平成29年10月26日 (木)】圧倒的信任を得た自民党に物申す  売国の「日韓合意」を破棄せよ! 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=hzk88HwPYQA&t=8s 【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm32164826 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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総選挙に思う主権(民族)意識の喪失

総選挙に思う主権(民族)意識の喪失 <最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」だ> 主権回復を目指す会代表 西村修平  【民主主義とは51%による“独裁”】 この度の衆院総選挙において自民党は圧倒的な勝利を得た。日本は議院内閣制度を民主的な選挙の下で、その議員を国民が取捨・選択する民主主義国家である。民主主義とは一言で言えば多数決である。極端な分かりやすさで言えば51%による49%への“独裁”とも表現できようか。 その上で、数年後の総選挙で「51%による49%への“独裁”」が有権者によって検証され、否定されれば政権が交代する。シナや北朝鮮とは根本的にわが国は異なる政治制度である。これを自民党一強だからと言って、自民党を「独裁政権」などと呼ぶのは質が悪い。 最も客観的な支持こそ総選挙である。新聞各社が色に染まって、限られた少数を対象に電話で集約・記事にする“支持率”など、その時々の感情や情緒をまとめた単なる「世論調査」にしか過ぎない。 今次総選挙前、各新聞並びに報道機関が行った「支持率」なるものが、如何にいい加減なものであったか、自民党の圧倒的勝利がそれを証明している。自民党の勝利が良いか悪いかを別にして、民主主義国家の日本では選挙の結果は絶対である。議会制民主主義とはこれを受け入れ、認める事である。 【選挙という民意を拒否する朝日新聞】 選挙結果(自民党の勝利)が気にくわないと言って、「選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査(支持率)に現れた民意に大きなズレがある」(朝日新聞社説 10月23日)とした考えは、負け犬の遠吠えに聞こえてならない。 選挙結果は、自然科学におけるいわば実験結果である。誰もが結果を否定できない。白は白、黒は黒を証明した。民意は朝日新聞の意向に反する自民党を選択したのである。朝日は自社が企画したちゃちな世論調査を、国政選挙より“正しい”とし、選挙という「民意」を否定したのである。思い上がりも甚だしい。 ともかく、衆院選挙は安全保障をはじめ教育、経済、財政、少子化などなど、国家の行方を決定する大事である。その最中において、国家の根幹、つまり国家主権に関わる大事件が発生した。しかし、この大事件は選挙戦期間中にも拘わらず、各候補者からは全く言及されることはなかった。 【選挙戦の最中に起きた国家主権の蹂躙】 10月11日の午後五時半頃、沖縄県東村高江の私有地に米軍の大型ヘリCH53が不時着し、大破・炎上した。米軍は直ちに、付近一帯に規制線をはり、同時に日本の警察がこの規制線を警戒した。つまりわが国の警察は、米軍の指示の下で米軍関係者並びに米軍車両以外の立ち入りを禁止する、警戒業務に就いたのである。これが「日米地位協定」で隷属支配されている今の日本である。警察までが米軍の支配下におかれている屈辱を感じてならない。最大の在日特権と民族差別こそ「日米地位協定」である。日本に対して、これ以上のヘイトは無いだろう。 【米軍の規制線を警備する日本の警察】 日本の国土交通省の外局の一つに運輸安全委員会がある。航空事故・鉄道事故・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減を図ることを目的とする。世界各国にも同様な組織があり、日本では独立行政法人として、外部からの影響を排除した独立性を確保している。 本来ならば、国民の生命・財産・安全を守るため、直ちに運輸安全委員会の航空事故調査官が事故現場の高江に派遣され、現場一帯は警察が規制戦を張り、米軍と雖も立ち入り禁止の措置を講ずるのである。 その上で、CH53大型ヘリの大破・炎上の原因究明調査を行い、安全に必要な「施策・措置の実施」が確保されなければ、米軍に同機の飛行禁止を勧告するのである。これらは、主権国家として対処する当然の措置であるが、報道に見られるように、米軍が日本人を排除して好き勝手に解体や撤去作業をおこなった。日本国内で発生した事故でありながら、我が国は手も足も出せないのである。 【沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に】 このような屈辱的な事故は、何も今回が初めてではない。昨年12月に名護市で起きたオスプレイの墜落、果ては遡ること2004年8月に沖縄国際大学構内に墜落したCH53D大型ヘリなどなど枚挙にいとまがない。 小野寺五典防衛大臣は「事故原因と安全が確保されるまで(飛行の)停止することが必要だ」と申し入れたが、米軍は聞く耳など持たない。事故後、18日には原因究明や安全に言及することも無いままに、同機は沖縄上空を無制限に飛び回っている。日本政府は国民の生命・財産・安全を、米軍の横暴から守ることが出来ないでいる。主権を米国に奪われた現実を目のあたりに見せつけられた。 選挙戦も終盤の18日、多くの日本人の声を無視して米軍は同機の飛行を再開した。沖縄県の翁長知事は当日、記者団に「日本政府に当事者能力がない。こういう状況を強いられている沖縄県こそが最大の国難にあっている」と、安倍政権に強烈な当てこすりとも言うべき抗議を言い表した。戦後72年間、沖縄(日本)が未だ米軍の占領下に置かれていることを、翁長知事は語ったのである。 【何を為すべきか】 選挙戦の最中に起きた極めて屈辱に満ちた事件であったが、この屈辱を街頭で訴え、日本人のプライドを鼓舞し、国家主権の回復と「日米地位協定」の全面改定を国政選挙で訴える候補者は皆無であった。 主権とは何か。他国(他民族)に干渉されない国家の統治権をいう。各個人においても然り、自らの人生の決定を他人ではなく自身の責任でもって決定・選択する。これが己の誇りを意識し人間である。国家においても然りである。国家の行く末を、ましてや国民の生命・財産・安全すら確保出来ず、米国の言いなりに沈黙している。プライドを喪失した国家、残念ながら、それが今の日本である。 国家といえどもそれを構成するのは人間であり、その人間の意識の上に国家は構築されている。「人は石垣、人は城」、この言葉は国家と人との関係を無駄なく言い表している。畢竟(ひっきょう)、各個人の意識の総和が国家の意識を構築する。プライドを喪失した国家を構築しているのは、我々日本人であって他の誰でもない。   それでは何を為すべきか。「日米安保条約」「日米地位協定」という民族の屈辱を全面改定もしくは破棄のため、我々に課せられた行動は、事実を挙げて道理を説く作法に従い、粛々と国民の覚醒を訴えていくしかない。この度の総選挙で新たに心する次第である。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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