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核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇

日本は世界に誇る核大国 核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇 令和4年8月18日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【他国の原発を軍事基地にする蛮行】 プーチンによるウクライナ侵略は今新たな局面を迎えている。新たなとは、ザポリージャ原子力発電所をロシアが占拠し、ここを弾除けにして脅しをかけていることだ。同発電所は欧州でも最大出力の規模を備えている。 ウクライナ側は6日、ロシア軍が発電所にロケット砲を発射し、使用済み核燃料の貯蔵施設周辺に着弾したと発表した。「深刻な損傷」で計測器が破損して放射線量の測定が不明だとしている。AFP通信(8月8日)はウクライナメディアで「ロシア軍が原発近くに地雷を敷設した。爆発物を積んだロシア軍の車両もおそらく一号機と二号機の近くに配置されている(ウクライナ原子力企業トップ ペトロ・コティン氏)とのべた。さらに3月の占拠以来、約100人の職員が連行され、一人は拷問の末死亡したという。 また、国際原子力機関(IAEA)グロッシ事務局長(8月2日)は同原発が「完全に制御不能」と述べ、世界に重大な惨禍をもたらすと警告を発し,ロシアに対して査察を求めいている。17日現在、ロシアはこの査察を拒否している。 原発を砲撃でもって破壊するなどの蛮行は到底許されるものではない。世界が重大な懸念を抱くとは何か。原発が貯蔵する使用済み核燃料が軍事紛争で外部に漏出する事態で、プーチンはそれを逆手にとって軍事占領を既成事実化している。 TV出演の「識者」らが述べる砲撃当事者は誰かなど、的外れな焦点ぼかしに惑わされてはならない。他国の原発を武力で占拠、電力を強奪した挙句、弾除けの軍事基地にしている。卑劣なプーチンの蛮行こそ糾弾すべきだろう。 【「核爆発」の伴わない核兵器とは】 核兵器なるものの概念を、発想を変えて考えてみたらどうか。核兵器は核爆発に伴う破壊で相手戦力の殲滅(報復による抑止力も含む)が目的である。しかし、戦力の排除のみであれば、必ずしも「核爆発」が伴う必要はない。 「核爆発」を伴わない重大な懸念とは、これこそ、今ウクライナと世界がもっとも恐れる事態である。つまり、チェルノブイリの何倍にも相当する放射能汚染に他ならない。チェルノブイリの爆発事故は1機で済んだ。その1機でさえ汚染処理の見通しは「永遠」ともいわれ、未だ周辺一帯は人間が近づくことさえできない。砲弾が打ち込まれているザポリージャには6基の原発がある。ロシアが良いようにここを軍事拠点として弾除けにしている。 民間人虐殺はロシアが度々おこなって来た歴史上の事実で、今回のブチャにおける戦争犯罪も今に始まった事ではない。しかし、他国の原発を己の軍事基地にするなど、してはならない卑劣を実行しているのがプーチンによるウクライナ侵略である。 ゼレンスキー大統領は8月11日、「ロシアは核兵器を使わなくとも核兵器と同じくらいの惨事をもたらせる」と、公開動画で述べたが、これが核爆発を必要としない核兵器なのである。つまり、原発そのものが核兵器に転用できる。 【発想の転換で日本は“核兵器”保有大国】 ことの是非はともかくとして、してはならない、言い換えれば誰も考えない、思い付かないことだが、このプーチン流の発想転換で日本の「核武装」を考えてみたい。 内閣府は7月12日、日本が保有するプルトニウムの総量は約46トン(2021年末)との報告を国の原子力委員会に報告している(日本国内約10トン、再処理委託で英仏保管が約36トン)。因みに核兵器製造に必要なプルトニウムは約8キロとされている。 しかし残念ながら、日本の場合は軽水炉から生じた「燃料級」のプルトニウムであって、英国のように軍事用プルトニウム生産を目的とした原子炉から生じたものでない。商業用からのプルトニウムでは核兵器を製造できない。「日本が保有するプルトニウムでは核武装はできない」(河田東海夫)に詳細が述べられている。 (参考)https://agora-web.jp/archives/2022652.html 仮に核爆弾の開発・製造ができないにしても、有事の際、保有する使用済み核燃料、プルトニウムをミサイルの弾頭として装着・発射すれば、目標着弾地域は核爆弾に相当する破壊がもたらされる。いや、核爆発以上にその地域は放射能汚染で壊滅的な打撃を被るのである。チェルノブイリ事故の何倍、いや数十倍にも相当する汚染が可能である。 核兵器の製造はできないとしても、我が国が保有するプルトニウム、原発から生ずる使用済み燃料、再処理施設の六ヶ所村など、発想の転換で日本は所有する核廃棄物とプルトニウムで紛れもない核保有大国なのである。 六ヶ所再処理工場は技術的な問題で紆余曲折を辿っているが、世界でも最大規模を誇る核施設であることは間違いなく、巨額の費用を投じての核開発などは必要ないし、世界のどこからも核の脅しで侮られることはない。 【米仏に核を譲渡する無策】 この日本の“核武装”を最も恐れるのが、「核不拡散条約」(NPT)を世界に強要する米、英、仏、支、露の各国である。 平成26年(2014)3月、安倍政権はオバマ大統領の要求に応じて東海村で保管していた331キロの高濃縮プルトニウムを専用の輸送船で米国へ差し出した。この時、米大統領補佐官は「日本が備蓄する大量のプルトニウムがこれ以上増えないようするべき」 とインタビューに答えている。これを受けてシナの華春瑩報道官も「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と、さらなる廃棄を我が国に求めた。 それに飽き足らずか、令和4年6月24日、今度は新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料の再処理を仏企業と契約した。抽出したプルトニウムは仏側に無償で譲渡、挙げ句の果てに輸送などの総費用を日本側が350億円支払うことで合意した。泥棒に追い銭ではないか。 何たる無惨、屈辱か。日本の原子力政策、安全保障の無策ぶりに怒りを抑えられない。しかし、これを推進しているのは左翼らの反核組織でもなんでもない、保守を標榜する自民党政権なのである。 【牙を抜かれたウクライナの悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル(ICBM)176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT(核不拡散防止条約)加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 ウクライナの非核化の背景にあったのが、米国、ロシア、ウクライナ大統領による『三ヶ国声明』(1994年1月14日)であった。声明の基調はウクライナの独立、主権、国境を尊重すること、世界は同国に力の行使・威嚇・経済的圧力を外交手段にしてはならないとしていた。 なんのことはない、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(日本国憲法前文) と全く同じである。しかしながらそんな綺麗事を誰が保証するのか。その結果は言うまでもない。プーチンの核恫喝には米国も世界も成す術はない。核放棄で牙を抜かれたウクライナは丸裸同然、ロシアの侵略を招き甚大な被害を被っている。 『三ヶ国声明』とは、ウクライナにとってまさしく日本国憲法前文そのものであった。ウクライナは日本に追随をするかのように「諸国民の公正と信義を信頼」した結果、プーチンによって自国民の安全と生存が蹂躙されている。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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原爆投下71周忌  オバマの詭弁に酔い痴れる広島・松井一美市長と米国にへつらう安倍首相

戦争犯罪を自然現象にすり替えた オバマの詭弁 真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことだ 【「晴天の朝」(オバマ大統領)に酔い痴れる安倍首相と広島市長】 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」と。一瞬にして14万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所業である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 オバマの演説に毒されたかどうか知らないが、原爆投下71周忌の8月6日、広島では松井一美市長が「澄み切った青空」とか、安倍首相も「71年前のよく晴れた朝」とか、謝罪すらない投下責任には一切触れないへつらいぶりだ。しかも、安倍首相は「非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持及び強化の重要性」をことのほか強調し米、英、ロ、仏、シナの核独占体制に恭順を示した。 朝日新聞の「天声人語」によれば、オバマ大統領が広島を訪問した5月以降、平和記念資料館に捧げられる鶴の数が増えている。さらに、オバマから贈られた4羽の鶴を館に展示したところ、入場者数も4割を増していることを伝えている。↓ ※参考 「天声人語 2016年8月10日」  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160810-00000004-asahik-soci 詭弁にもならぬオバマの言い回しに、安倍首相をはじめとした広島を含めた日本人の大半が、愚かにも「晴天の朝」に酔い痴れている。知の退廃には、ただただため息しか出ない。 【ナチス同様、米国のホロコーストに時効はない】 原爆投下71周忌を迎えた8月15日、毎年であるが米国大使館前で無差別爆撃と原爆投下への抗議と共に、同胞の犠牲者に対して追悼をおこなった。我々の犠牲者に対する追悼とは、広島、長崎で開催される式典のような絶対平和主義を賛美する偽善とは一線を明確に画する。 真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことであり、これこそが日本民族に課せられた戦後最大の義務である。 その義務とは米国に無差別爆撃を含め、原爆投下に対する日本への国家賠償と共に永遠の謝罪を義務づける事である。非戦闘員に対する無差別爆撃と原爆投下は、戦争の概念並びに範疇に属するものではなく、単純に日本人の大量焼き殺しというホロコーストである。米国はホロコーストという戦争犯罪に時効を認めず、未だナチを執拗に追及している。ならば、戦争犯罪を演じた米国とナチスは同列だ。同様に我々もまた、米国の戦争犯罪に時効を認めないのは至極当然の理(ことわり)である。戦争犯罪を演じた米国とナチスはに時効はない。 さらに、ホロコーストを演じた米軍が未だ占領軍として居直る主権喪失の実態を徹底的に糺すことである。 【「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と無差別爆撃の展示を!】 ところで、ナチスによるユダヤ人大虐殺をホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。 米国・ワシントンには、ユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーのユダヤ人虐殺を鋭く追及して己の人道主義を自画自賛している。 ならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは、己が賛美する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することではないか。世界がこの展示(人道主義)を絶賛するのは間違いない筈だ。 ▼米大使館への抗議文(PDF)はこちらクリック▼   抗議文「原爆投下71周忌!米国の原爆投下に時効はない」 原爆投下71周年忌 米大使館への抗議行動とデモ行進 平成28年 8月6日 広島の日/8月9日 長崎の日 (↓ 画像クリック拡大) 弔旗を掲げ黙祷、焼き殺された同胞の無念を晴らすことを誓う (平成28年年8月6日 米国大使館前) 真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ!(平成28年年8月6日 米国大使館前) 毎年、原爆忌には米国大使館前で抗議・黙祷を行う古賀俊昭氏(東京都議) (平成28年年8月6日 米国大使館前) 木村三浩氏(一水会代表)が米国の戦争犯罪を原爆にのみ限定してはならず、 無差別爆撃も併せて追及すべきだと強調 … 続きを読む

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6月行動予定「檄!小異を捨て大同に 『日米地位協定』の全面改定を」

【平成28年6月行動予定】 ①檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 首都圏の上空一帯がが外国によって航空管制下におかれた主権国家が他にあるだろうか! 首都圏ばかりではなく、日本列島の空そのものが米軍によって蹂躙・支配されている。「日米安保条約」を抜本的に見直し、屈辱の「日米地位協定」を全面改定して日本の空を米軍から取り戻そう。  日時:6月19日(日) 14:00集合・開始  場所:有楽町マリオン前  主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会  連絡:西村(090-2756-8794) ②定例街宣 自民党本部前「火に油を注ぐ日韓合意、自民党の歴史認識を徹底糾弾」 日韓両国は「日韓合意」に基づき、「慰安婦財団」を6月以内に正式に発足させる準備会を立ち上げた。慰安婦少女像の撤去も全く進捗を見せていない。こうした現状を踏まえ、シナは「南京大虐殺」とセットで「慰安婦強制連行」を世界記憶遺産に登録申請をした。自民党のシナ、朝鮮に対する屈服外交のツケが一挙に噴出している。  日時:6月23日(木) 12:00集合・開始   場所:自民党本部前  主催:主催:主権回復を目指す会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会  連絡:西村(090-2756-8794) 定例街宣 自民党本部前 「安倍総理は米国債を売却しろ!」 平成28年5月26日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 自浄能力を枯渇した自民党には外部からの徹底糾弾を注入すべきだ 安倍首相は米国債を売却して日本経済を復活させろ! 香港人が「シナ人は出て行け!」と強烈な罵声を、 「犯罪シナ人を一人残らず香港から叩き出せ!」はヘイトでも何でもない。 (プラカ写真:秋田魁新報 5月21日より↓) 【反水客遊行】示威者舉「驅逐支那罪犯 ANTI-CHINA」牌 車站舉報行李過重掀罵戰 http://hk.apple.nextmedia.com/realtime/news/20160501/55051707 【動画】 定例街宣 自民党本部前 H28.5.26「安倍総理は米国債を売却しろ!」 https://www.youtube.com/watch?v=NZtcu4K4p9M ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』 … 続きを読む

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伊勢志摩サミット、オバマ大統領の広島訪問を糾す

戦争犯罪を「核兵器」のせい にすり替える米国のまやかし ノーベル平和賞が聞いて呆れる謝罪なしの献花 伊勢志摩サミットで、最も注目を浴びて報道されているのがオバマ大統領の広島訪問と原爆犠牲者に対する献花である。 オバマ大統領はこの献花、犠牲者へ追悼の意は表するが「謝罪」はしないと米国の意志を明らかにしている。その理由とやらが、被害者達は「核兵器」の犠牲者でありとして、米国の投下責任という犯罪行為に言及しないのである。 しかし、マスコミはじめ、当の原爆被害者からも、オバマ大統領の広島訪問は相当好意的に受け止められているが、奇怪でならない。 先ず以て、原爆投下は「戦争行為」とは根本的に異なる。戦争とは外交の延長線上にある政治であり、古今から定式化されているように、戦争とは政治である。政治で決着できない事態は力と力による戦争で決着するのである。この場合の力とは軍隊又は交戦国の軍事力を指す。国際法で明記されているように、戦争とは職業軍人がおこなうものである。 よって、軍事基地でない、且つ非戦闘員という民間人のみを標的にした原爆投下は単なる大量殺戮であって、「戦争行為」に当てはまらないのは言うまでもない。日本列島を蹂躙した米軍の焼夷弾による大空襲も然り、なかでも広島・長崎の原爆投下は戦争犯罪の究極であり、歴史に銘記される悪魔の所業である。 オバマ大統領は原爆の投下責任を、「核兵器」の存在に問題をすり替えるわけだから、己の大量殺戮行為に基づく責任は発生しない。悪いのは米国ではなく核兵器だとする牽強付会にもならない言い分である。従って、責任がないのだから米国大統領として謝罪などするわけがない。 拳銃強盗殺人の犯人が逮捕された。裁判でこの犯人は、「殺したのは拳銃であって、自分には責任がない。悪いのは拳銃である。犠牲者に謝罪する必要はない」と。これと全く同じ言い分ではないか。オバマ大統領の原爆犠牲者に対する献花はノーベル平和賞が聞いて呆れるシロモノである。 (草稿 平成28年5月26日) 街頭演説会「伊勢志摩サミットにもの申す  安倍政権は米国の追随を止めろ」 平成28年5月22日 有楽町マリオン前/神保町交差点 (↓ 画像クリック拡大) 対米自立という観点から有楽町マリオン前から神保町交差点に移動、 「伊勢志摩サミットにもの申す」と題した街頭演説会を実施した (神保町交差点 平成28年5月22日) 木村三浩氏は「伊勢の神々のご照覧のもと、安倍首相は日本の国益のため死力を尽くせ」と 対米従属の問題点を多岐に亘って指摘した(有楽町マリオン前 同) 「日米地位協定」のまやかしを糾弾すると共に、「サミットで安倍首相の米国への追随をゆるさない」 とアジティションをとばす山口祐二郎氏(有楽町マリオン前 同) 米国の戦争犯罪を「核兵器」にすり替えるオバマの欺瞞を徹底糾弾しよう (神保町 平成28年5月22日) 日本と米国相互の暗黙のタブーが紙くずの米国債だ(神保町 平成28年5月22日) 【動画】 街頭演説会「伊勢志摩サミットにもの申す 安倍政権は米国の追随を止めろ」有楽町マリオン前(平成28年5月22日) https://www.youtube.com/watch?v=pZW4ob8jc1M 【動画】 街頭演説会「伊勢志摩サミットにもの申す 安倍政権は米国の追随を止めろ」神保町交差点(同) https://www.youtube.com/watch?v=QaTBMU1ztAo ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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抗議行動「原爆投下70周年忌!」

米国の原爆投下に時効はない! 米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を 原爆投下70周年周忌、戦争犯罪の犠牲者へ黙祷(米国大使館前 平成27年8月6日) 主権回復を目指す会は広島、長崎に原爆が投下されて70周年忌にあたる8月6日、9日の両日、米国大使館前で投下時間と同時刻に、米国の戦争反罪の糾弾と犠牲者たる同胞へ黙祷を捧げた。また、キャロライン・ケネディ 駐日米国大使宛てに「原爆投下70年を謝罪せよ!」との骨子で抗議文を手交した。 毎年、米国大使館前でおこなう犠牲者への追悼・抗議行動だが、真の追悼とは焼き殺された同胞の無念を晴らすことである。米国が国家を挙げてわが国と日本国民への謝罪と補償、さらにこの戦争犯罪を後世に亘って米国民へ教育を通して伝えていくことである。 しかしながら、両日とも、米国大使館へ抗議に終結する日本人は皆無に等しく、周辺地域は閑散として静まり返っていた。焼き殺されていった同胞の無念を晴らすべく怒りを忘れた日本人たち、本来であれば大使館前は抗議・糾弾の人並みで十重二十重に埋め尽くされなければならないはずだが、大使館前周辺は民族精神が死滅した平成日本人を葬る墓地の如き異様な静寂(しじま)が流れていた。 抗 議 文 「原爆投下70年」 米国こそ戦争犯罪を謝罪せよ! 史上最大の虐殺・米国の原爆投下に時効はない  駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿 平成27年8月6日       主権回復を目指す会       原爆投下を糾弾する日本国民有志 今を遡る70年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の戦闘能力は皆無に等しく、戦争終結は時間の問題であった。にもかかわらず、米国は実験目的ただそれだけのために原爆を使用した。それも民間人という非戦闘員を対象に、推定人口およそ35万人のうち、14万人にも及ぶ一般市民を死に至らしめる凶行に及んだのである。 原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間を、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。 これは無辜の非戦闘員である老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることは無い。それが米国による原爆投下である。 だが今日に至るまで、米国は未だ一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と開き直った詭弁を弄してきている。 その醜悪極まりない開き直りに飽き足らず、事態を新たな局面へと向かわせている。それはシナ・朝鮮と結託した歴史捏造である。 現在、米国内では、ニュージャージー州・パリセイズ・パーク市やカリフォルニア州グレンデール市など各地で、所謂「従軍慰安婦の記念碑」なるものの設置が強行されている。これらの蛮行は断じて一地方自治体の軽挙に止どまらない。朝鮮人による歴史捏造への加担を通じて、己の戦争犯罪を隠蔽しようと画策する米国政府自身の意向を反映した蛮行であることは明々白々である。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をあからさまに行っているが、「痛切な反省と謝罪」とは、米国こそが人類初の原爆投下とその結果生じさせ世界史に銘記される日本人大虐殺だろう。 盗人猛々しいにもほどがあり、少しは恥を知れといいたい。 我々日本国民は、ここに改めて、米国政府に対し強く宣告する。米国はシナ・朝鮮と結託した悪辣な歴史捏造プロパガンダを直ちに止めよ。 「日米同盟」を謳いながら、一方では日本を貶める歴史認識で世界最大の人権蹂躙・殺戮国家のシナと堅い盟約を結んで恬(てん)として恥じずにいる。我々は日米関係における「未来志向」を一概に否定するものではない。しかし、その前提となるのは、米国が自国の戦争犯罪の過去を真摯に謝罪し、シナ・朝鮮が煽り立てる歴史捏造プロパガンダから一切の手を引くことを措いて他に無い。この前提を抜きにした「日米同盟」など絶対に成立し得ない。 ケネディ大使は、上記の大前提を固く肝に銘じ、本国のオバマ大統領に我々の抗議を正しく伝えなければならない。それこそが、駐日米国大使としてあなたが果たすべき職責であり、最大の使命である。 米国オバマ大統領とケネディ駐日大使へ要求する。 「戦後70年談話」ならぬ、「原爆投下70年談話」を公表して戦争犯罪を日本国民へ謝罪せよ! シナ・朝鮮のよる慰安婦強制連行などの歴史捏造に加担するな! 「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置せよ! 原爆投下70周年忌 米国の原爆投下に時効はない 平成27年8月6日 (広島原爆忌), 8月9日 (長崎原爆忌) 米国大使館前 (↓ … 続きを読む

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