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声明文「原爆投下77周年忌と日米同盟を再考する」

声明文「原爆投下77周年忌と日米同盟を再考する」 <真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ> ウクライナの核放棄が招いた悲劇 令和4年8月6日    主権回復を目指す会   今を遡る77年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の制空権は皆無に等しく、戦闘能力は壊滅の状態であった。 戦争終結はもはや時間の問題であった。にもかかわらず米国は実験目的(破壊効果の実証)ただそれだけのために原爆を使用した。しかも広島が阿鼻叫喚の巷(ちまた)と化しているその最中の9日、長崎へと立て続けに投下した。 【日本人を「けだものとして扱うべきだ」(トルーマン大統領)】 原爆投下は軍事上の戦闘行為ではなく、民間人という非戦闘員を対象にした。広島だけで推定人口およそ35万人のうち14万人にも及ぶ一般市民を、長崎おいては推定人口24万人のうち7万を瞬時に焼き殺した。被爆後5年間の累計では広島で20万人、長崎で14万が、さらにその後の追跡調査では、定かな死者数は永遠に確定できないほどである。特に広島においては、行政機関と公文書が原爆で破壊・焼き尽くされ、また身元、性別の判明できぬまま埋葬されるなど、戦後77年経った今も約5万人の氏名が行方不明のままである。世界史においてこれほどのおぞましい殺戮行為は他に無い。 とりわけ、広島での原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間と、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。 これは無辜の老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる業(わざ)で鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史に刻印すべきで、未来永劫、消し去られることは無い。 1945年8月9日、米国キリスト教団体はトルーマン大統領宛に電報で「見境のない破壊行為」に憂慮を表明した。これに対し、大統領は書簡で「けだものを相手にせねばならないときは、けだものとして扱うべきだ」として恐るべき暴言を吐いた。 【戦争犯罪を自然現象にすり替え】 この「けだもの発言」をはじめとして、今日に至るまで、米国は一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と未だ開き直った詭弁を弄している。 先般、広島を訪れたオバマ大統領は、「71年前、晴天の朝、空から死が降ってきて世界が変わりました」(平成28年5月27日)と。一瞬にして10万人以上の民間人を焼き殺した悪魔の所行である原爆投下を、「空から降ってきた」と、あたかも自然現象の雨か雪のように表現した。米国の投下責任を、天候という自然現象にすり替えたのである。 【真のホロコーストとは原爆投下と無差別爆撃だ】 米国の犯罪は何も原爆投下ばかりではない。東京大空襲をはじめとする、焼夷弾による無差別爆撃こそ、第二次大戦における文字通りの大虐殺に他ならない。ナチスによるユダヤ人大虐殺を、ホロコーストと形容するが、ホロコーストの本来の意味は、ユダヤ教の儀礼における、生贄ならぬ焼き物の供物を言うのだから、米国の焼夷弾による無差別爆撃こそ、ホロコーストと呼ぶに最もふさわしい。米国は日本人を「けだもの」(トルーマン大統領)として焼き殺したのである。 米国・ワシントンにはユダヤ人の虐殺を記念する「米国・国立ホロコースト記念博物館」があり、ヒットラーの犯罪を鋭く追及して己の人道主義を賛美している。 それならば、米国に課せられた戦後の最大使命とは何か。それは己が自画自賛する人道主義に基づいて、「米国・国立ホロコースト記念博物館」に原爆投下と日本大空襲の展示を設置することに尽きる。この展示を世界が絶賛するのは間違いないと、バイデン大統領と新任のラーム・エマニュエル大使に進言する。 米国は早くから、安倍晋三首相の「戦後70年談話」へ、先の大東亜戦争に対して日本の真摯なる謝罪と、「侵略戦争」に対する痛切な反省を盛り込むよう執拗な強要をした。米国追随の安倍首相はこれを受けて「痛切な謝罪と反省」を示した。しかし、「痛切な謝罪と反省」を示すべきは、人類初の原爆投下と日本をけだものとして焼き殺した米国であろう。 【「日米地位協定」と無法を放置する自民党政権】 米軍は昭和27年の講和条約締結と同時に、我が国から一兵士残らず全軍が撤退しなければならないはずだった。その米軍が引き続き占領軍として、沖縄を始めとして我が国に軍事基地を張り巡らしている。 国家主権が侵害されている象徴の一つが、一都八県の上空を米軍が管制する「横田ラプコン」という空域である。世界広しといえど、独立国家のしかも首都上空が外国の軍隊によって支配・制圧されている国家が何処にあるだろうか。 それらに根拠を与えているのが「日米安保条約」と「日米地位協定」である。この二つの不平等条約こそ戦後77年、日本民族を支配する米国の戦後占領政策に他ならない。この主権蹂躙を放置する歴代自民党政権こそ元凶と断定していい。 占領軍が、名称を「在日米軍基地」として戦後から今の時代まで日本に居座る根拠を与えている。我々は昭和、平成、令和と天皇三代に亘って米国から占領されている被支配民族である事実を忘れてはいけない。 【抑止力に値する実効性を伴う日米同盟を】 なぜ我々が占領政策・不平等条約と言うのか、軍事条約に値する実質・実効性を伴うものと思われないからである。条約の目的とするところは周辺諸国、特にシナ、ロシア、北朝鮮に対する軍事的抑止力である。然しながらどうだろうか、シナによる我が国尖閣諸島への領海侵犯などは日常茶飯事であり、我が国の警告など聞く耳を持たない。ここのどこに抑止力が働いているのか。 とりわけシナは2019年7月3日以来、ロシアとともに爆撃機で三回に亘り、日本海から東シナ海を通り、沖縄本島と宮古島の間を抜ける共同飛行を実施している。これについて、ロシアは「両国軍の関係や世界の戦略的安定の効果が目的」(タス通信2021年11月19日)と発表している。シナという世界最大の人権蹂躙、殺戮国家とプーチンは、「戦略的安定」と称した共同軍事行動で日本を牽制した。昨今はロシアが主導して両国の艦隊が陽動作戦さながら津軽海峡から日本列島を遊弋(ゆうよく)している。 しかもシナは米国ペロシ下院議長の台湾訪問にかこつけて、台湾周辺6ヶ所にミサイルを威嚇発射した。かつ、その内5発が日本のEEZ(排他的経済水域)に撃ち込まれた。明らかに日本を標的にした。これらの事実を前に、「日米安保条約」の軍事的な抑止力がどのような機能を発揮しているか。これでは到底実効性の伴う条約と思わないのである。 我々の目的は決して反米主義ではない。東アジアの安定と世界の平和を望むうえで、日米は主権国家としてあくまで「平等互恵」の関係を理念としている。在日米軍基地の存在意義は抑止力を伴う軍事同盟であり、日本列島が単なる米軍の軍事訓練基地であってはならない。 【復活した旧ソ連のスターリン体制】 プーチンは当初、ウクライナ東部地域(ドネツク、ルガンスク)の「住民保護」並びに同地域へのウクライナ軍の軍事挑発排除を掲げていた、さらに挫折したとはいえ、首都キエフと大都市制圧と拡大を進めた。プーチン大統領はウクライナ軍兵士に「その手で権力をつかめ」とクーデターの呼び掛けまでしたのだ。主権国家の政権転覆をあからさまに述べ、ロシア系住民の「保護」などと言う“大義”を完全に翻(ひるがえ)した。国内における反戦運動へのなり振り構わぬ弾圧と徹底した言論統制を見れば、プーチンの目的は崩壊した旧ソ連復活そのものと断定していい。 ヒットラーのゲシュタポ(秘密警察)が生き残ったままの新生ドイツなどあり得ないが、ロシアは旧ソ連時代のKGBが粛清されることなくそっくり居残ったままでいる。今のプーチン体制とはKGBが仕切るスターリン体制の再生・復活である。 【ウクライナへの侵略阻止・粉砕こそ米国の責任】 プーチンの破壊作戦はザポリージャ原子力発電所を占拠し、そこに軍事基地までを設けている。原発を弾除けにしているのだが、こんなタチの悪い話があるだろうか。住民を巻き込んだ民間施設への無差別爆撃など歴史に刻印されるゲルニカ、東京大空襲が目前で進行している。 米国が過去の戦争犯罪に対する真実なる謝罪とは何か。それは国際法を蹂躙し、一般市民という非戦闘員を標的・巻き添えにした戦争犯罪を阻止することである。実にこれこそ過去はではなく、今、昼夜違わずウクライナで行われているプーチンの蛮行である。 米国も中東などで同様な行為を犯して来ているが、今はその過去を問わない。最も喫緊な問題は、過去をあげつらうのではなく、現在進行形のウクライナに対するプーチンの侵略行為を、世界の警察を自認する米国が正義にかけて粉砕・阻止することであろう。それこそ、77年前に米国が犯した戦争犯罪への実効を伴った真なる謝罪であり、平和を願う全人類的課題にも沿うのである。 【ウクライナの核放棄が招いた悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル(ICBM)176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT(核不拡散防止条約)加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 … 続きを読む

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許せない!Googleの言論弾圧と横暴を

抗 議 文 「許せない!Googleの言論弾圧と横暴を」 Googleから民主主義を保障する言論の自由を守れ!  Google日本法人 殿 平成30年7月6日              主権回復を目指す会 日本未来の会       東京都新宿区下宮比町2-28 飯田橋ハイタウン625           文責・西村修平(090-2756-8794) 【市民運動の知的財産を瞬時に抹殺】 2018年6月5日、Googleから主権回復を目指す会の動画チャンネルへアカウント停止の通知が来た。 なお当会は以前にもGoogleから不当な削除とアカウントが停止された経緯がある。 ◆参考 【絶対に許すな!一方的グーグルの根拠なき動画削除を】(平成22年6月21日)  http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2010/100621.html これは最近、多くのいわゆる右派系とされる陣営のYOUTUBE動画チャンネルが、YOUTUBE運営(Google社)によって削除凍結される動向と機を一にしており、到底看過できないGoogleの横暴である。 主権回復を目指す会の動画には「長野五輪聖火リレー」や「シー・シェパード」「映画ザ・コーブ」、さらには「慰安婦問題」「シナの領土侵略」「自民党の主権回復記念日反対」「皇統の継承問題」に関する活動や講演会など、貴重な記録が数多く、我々市民活動家に取って金銭に代え難い知的財産だった。単なる財産でない。シナ・朝鮮の日本民族を貶める卑劣な歴捏造、朝日新聞による偏向と歪曲報道を糾し、糾弾してきた思想運動の歴史だった。その精神の歴史を抹殺したのである。形式的な“通告”でもって瞬時に抹殺にした。驚くべき、恐るべき言論活動に対する破壊行為と断定する。 【独裁国家に共通するGoogleの言論弾圧】 民族、国籍、肌の色などなどを問わず、世界の共通の価値理念は民主主義にある。この民主主義は何によって保障されるのか、それは言論の自由でないか。自由、闊達な言論活動を排除、否定したなら民主主義社会並びに国家は成立しない。現在、民主主義を否定した国家と言えば、言うまでもなく世界最大の人権蹂躙・殺戮国家の中華人民共和国であり、日本人を拉致しながら居直りに徹する北朝鮮である。Googleの一方的なアカウント停止措置は、これら両国家に共通する民主主義の否定に他ならず、言論活動に対する不当な弾圧である。 主権回復を目指す会は発足時から今に至るまで、変わらぬ曲げない姿勢はこの言論の自由と民主主義を否定する中華人民共和国と北朝鮮の非道を指弾、朝日新聞の歪曲報道を糾弾することにある。Googleのアカウント停止措置に、この二つの独裁国家よ朝日新聞は大喜びしているに違いない。 因みに、当会が街宣活動を共にする「日本未来の会」(代表・桑野重樹)に対しても、6月6日、桑野氏が管理する【街宣動画チャンネル】にも朝日新聞本社前での抗議街宣動画に操作規制がかけられた。 この動画は【平成30年4月20日 祝!『サンゴ記念日』29周年 「捏造も良いねと君が言ったから4月20日はサンゴ記念日」】だ。 ◆参考【祝!『サンゴ記念日』29周年 街宣報告あり】  http://nipponism.net/wordpress/?p=35798 当日の抗議街宣の趣旨は ①「「サンゴ事件」は単なる捏造報道ではなかった。どこの国にでもある、誰がやったかも知れない落書きを、しかも自らの自作自演の犯罪(落書き)を、あえて日本人に仕立て上げた。それを「日本人の精神の貧困」にあるとまで言い切った。 日本人を憎んで仕方がない精神、これぞ朝日新聞の真骨頂と言っていい ②朝日新聞は戦意発揚を看板に部数を伸ばし巨大軍需産業に成長した。 軍需産業は何も武器弾薬の製造ばかりではなく、マスコミも立派な戦争で利益を得る巨大軍需産業だった さらに、【赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそ直視せよ】に触れ、朝日新聞がかつて「東アジア反日武装戦線」の三菱重工爆破事件に同情(礼賛)を寄せた紙面作りを徹底的に糾弾・追求した。 ◆参考 【赤報隊事件30周年、朝日は「やられた背景」こそ直視せよ】(平成29年5月7日)  http://nipponism.net/wordpress/?p=33916 これら朝日新聞への抗議が、ガイドラインに抵触して困る、または不利益を被るとは何処の一体誰なのか、まさか当の朝日新聞であるとは思いたくないが。Googleはこれに関しても、具体的な事実を例に挙げて万人が納得する説明を行うべきだ。 【言論の自由とは、「事実を挙げて道理を説く」こと】 Googleはアカウント停止の要因として、現在ではなく過去にさかのぼる動画を挙げている。 … 続きを読む

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米軍へリ事故に「それで何人死んだんだ」(自・松本文明)
/「米軍戦闘機の燃料タンク投棄糾弾」街宣報告

米軍へリ事故に「それで何人死んだんだ」 (自民党・松本文明) 国会議員が示した「誤解」にもならぬ知の劣化 知の劣化を国政に送り込む「比例復活」というまやかし 主権回復を目指す会代表 西村修平  【副大臣を罷免できない安倍首相】 議論を語り、大事を決定する空間は国政で言えば国会である。国の最高議決機関だ。悪ふざけや不謹慎な冷やかし、無責任な行動・発言は御法度で許されない。ところが、これが横行するのが国会である。 その衆院本会議で松本文明・内閣府副大臣(自民党)は2月25日、沖縄で続発する米軍ヘリの事故に関して、志位和夫委員長(共産党)の代表質問に「それで何人死んだんだ」と議員席からヤジを飛ばした。 この米軍ヘリ事故に関して、幼稚園の屋根、授業中の小学校の校庭に落下するなど、これまでよくぞ死者、負傷者が出なかったと言うほどの重大事故だった。さらに、事故原因の究明並びに安全対策は、「日米地位協定」の下で不問にされ、事故ヘリは自由気ままに沖縄の上空を、そして日本の大空を飛び回っている。 こうした主権を蹂躙され、県民の生命・安全が脅かされている状況の最中に、開会中の国会で飛ばされたヤジだった。批判を浴びた松本文明は翌日、大臣の辞表を提出、安倍首相はこれを受理した。その際、首相は「この国が大変な時期なので緊張感を持って対応してもらわないと困る」と注意したという。 安倍首相にはもの申す。困るとか注意ではないだろう。松本文明は「人が死ぬまで騒ぐな」とヤジったのである。 今更言うことでもないが、国会議員の使命は「国民の生命・安全・財産」を守ることに尽きる。この使命観に立てば、首相の使命は辞表の受理ではなく松本文明の大臣更迭でなければならないはずだ。松本は「人が死にもしないでガタガタ騒ぐな」とヤジったのだ。これは沖縄県民に対する「暴力」と言って過言ではない。一発レッドカード以外に何があるのだ。緊張感を欠いているのは安倍首相、あなたではないか。 志位委員長にしても然りだ。何故代表質問を中断して松本文明の議員席に詰め寄らなかったのか、国会進行を中断させて、松本のヤジを徹底的に糾弾して、国会運営をボイコットしてでもその責任を追及すべきであった。責任とは松本に大臣辞表を提出させるのではなく、大臣罷免と議員辞職そのものである。 【悪ふざけにビンタを加えた青年教師】 本題と関係ないが松本文明のヤジで思い出す。高一時代のビンタにまつわる思い出、メキシコ五輪の前年にあたる昭和43年だから半世紀が経つ50年前のことだ。 この年、水泳部の同級生が練習中に心臓麻痺で急死した。さらに立て続けに同級生の父親が50代でやはり心筋梗塞で突然死した。相次ぐ悲報の中で行われたクラス会で、日頃からお調子者で持て囃されていた相撲部の加藤清克が、何を思ったのか突然、「よくもまあ、コロコロ人が死ぬもんだよ」と、ヤジめいた言葉を発した。 直後、担任が前列に座っていた彼の胸ぐらを掴み強烈な往復ビンタを加えた。松浦という20代の青年教師だった。メガネが吹っ飛び、鼻から鮮血が飛び散り、初夏の日差しの入り込んでいた穏やかなクラスが凍り付いた。たまたまメガネが自分の足下に飛んできたので、拾い上げて加藤の机に持って行ったら、机の上のノートが真っ赤に染まっていた。陽を浴びた真っ白なノートと鮮血、その強烈なコントラストは今も記憶に焼き付いて離れない。 本人を含めクラス全員へ担任から説教があった。いわゆる場をわきまえない不謹慎についてだったと思うが、内容が何だったかはもう全く記憶にない。 数十年ぶりのクラス会で加藤に、この時のことを覚えているかと尋ねたら、「あのビンタの味は忘れないし、有り難く思っている。自分の目を覚まさせてくれた。特に後年はなおさらそう思う」と語ってくれた。加藤自身が殴られた理由を一番理解したのである。理由とは悪ふざけや不謹慎な冷やかし、場を弁(わきま)えない発言だ。 加藤も、そしてビンタを加えた松浦先生もとうに鬼籍に入っている。もし、あの世があるならば、向こうで加藤はこのことを松浦先生に感謝しているだろう。殴った先生も殴られた生徒も、二人とも偉(えら)かった。時代は東京五輪を終え、高度経済成長を目前にした昭和爛熟に向かう前夜だった。 【偉業を記したに違いない志位委員長】 国会は悪ふざけや不謹慎な冷やかし、無責任な行動・発言は御法度で許されない。そこで、松本文明は御法度を犯したのである。国会議員が沖縄県民にヤジという言葉の暴力を振るった。 松本のヤジで、高校一年の時のビンタ事件を振り返る。 国会を50年前の我がクラスに置き換えたなら、松浦先生は松本文明・内閣府副大臣の席に詰め寄り、副大臣の胸ぐらをつかみ、気合いの入った往復ビンタを加えたに違いない。クラス会も国会同様、悪ふざけや不謹慎な冷やかし、無責任な行動・発言は御法度で許されないからだ。 松本文明が、ビンタで「自分の目を覚まさせてくれた」と、自覚が出来るか否かは分からないが・・・、また、世間がこうした“お仕置き”を喝采するかどうかも分からない。 しかし、志位委員長は松本文明の議席に詰め寄り、彼に不謹慎を戒めるために往復ビンタを加えるべきだったのである。国会議員として「国民の生命・財産・安全」を守る使命並びに能力を欠く故、議員は辞職せよと。国会の歴史に燦然と輝く偉業を記したことに間違いないはずだ。 如何せん、志位にしたところで政治家、政治家とは利害調整集団の一構成員だ。国会村の利害調整という範疇から飛び出してでも、松本の政治生命に止めを刺すまでは出来ないし、出来なかった。 【比例復活というまやかし】 因みに、松本文明は当選4回、しかし昨年の衆院選は東京7区から出馬して落選したが、「比例復活」で息を吹き返した。実質的に有権者から「ノー」を突きつけられ落選した。柔道競技で言えば「敗者復活戦」で生き残った。小選挙区で落選した議員が、所属党組織が作成した拘束名簿に従って順位を得ただけで、有権者が松本議員を直に選んだわけではない。 と言うことは、こうした質の悪い議員を今の選挙制度では落選させることも出来ない。 自民党・安倍一強の是非はともかく、「政党助成金、小選挙区制、比例代表制」は党内部の活性化・新陳代謝を阻害している。選挙民の洗礼を受けないで、松本のような不謹慎を弁えない議員を輩出する温床となっている。 【誤解とは「無色」と「無職」の聞き違い】 松本文明は「それで何人死んだんだ」との暴言の翌日に、「誤解」を招いたと例の決まり切った釈明をした。 稲田朋美・元防衛大臣も同じく昨年、都議選渦中において自民党候補を応援する演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。 防衛大臣という国権の長が組織としての防衛省、自衛隊を掲げて、特定候補の応援を「お願い」したとなれば、それは選挙への不当な干渉と、憲法の初歩を学習する小学生でも分かる道理ではないか。稲田朋美は反響の事態に驚き、深夜に緊急記者会見を開き、「誤解を招いた」と、これもまた聞き飽きた誤解なる釈明に窮した。ウッカリ漏らした本音が世間にたたかれると、それを「誤解」と言いくるめるのだ。 この誤解とは何かを、朝日新聞(平成27年7月14日)の「政治家の『誤解招いた』良く耳にするけど」を参考にして考えてみたい。 朝日新聞はこの「誤解」の釈明について「意味を“誤解”している」と面白くも嘲笑的な記事を掲載している。 記事はメガネ屋での出来事を例に挙げ、国語辞典編纂者である飯間浩明氏の見解を紹介している。 『メガネ屋の店頭で 店員:ムショクですね  お客:俺は公務員だ! … 続きを読む

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3月行動について

【平成30年 3月行動予定】 ①【定例街頭演説会】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を 「米軍戦闘機の燃料タンク投棄を糾弾する」   【日時】平成30年3月4日(日)13:30時集合・開始   【場所】有楽町マリオン前   【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会       基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会   【連絡】西村(090-2756-8794) ② 東京大空襲73周年忌 「米国の戦争犯罪に時効はない!真のホローコーストとは東京大空襲である」   【日時】平成30年3月10日(土) 12時集合・開始   【場所】米国大使館前 JT前       ※ウィリアム・F・ハガティ 駐日米国大使へ抗議文の提出あり   【主催】主権回復を目指す会 一水会 対米自立実行委員会       基地問題を考える愛国者連絡会 日本未来の会   【連絡】西村(090-2756-8794) ③ 自民党大会に抗議 「日本民族を朝鮮に売り渡した『日韓合意』を糾弾する」   【日時】平成30年3月25日(日) 9時集合・開始   【場所】品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)      http://nipponism.net/wordpress/?p=21445   【主催】主権回復を目指す会、日本未来の会、「河野談話」白紙撤回を求める市民の会   【連絡】西村(090-2756-8794) 2月22日は竹島の日だ! 竹島は日本固有の領土だ! 神保町交差点 平成30年2月22日 (↓ 画像クリック拡大) 糾弾! 日本政府(自民党・安倍政権)は今年もまた、政府主催の「竹島の日」を開催しなかった (神保町交差点 平成30年2月22日) シナ・朝鮮をめぐる歴史認識という戦争の敗北は、 戦いを放棄した自民党による屈服以外にその責任は無い (神保町交差点 … 続きを読む

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