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抗議街宣「3月10日は東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない」/「第84回 自民党大会」抗議街宣報告

【抗議街宣のお知らせ】 3月10日は東京大空襲72周年忌 米国の戦争犯罪に時効はない 【日本空襲・大虐殺を米国のホロコースト博物館に  常設展示をせよ】 72年前の昭和20年3月10日、東京大空襲すなわち「東京大ホロコースト」が行われた。わずか一夜にして、10万人以上もの非戦闘員を死に至らしめた。単に死に至らしめてのではなく、焼き殺したのである。この未曾有の戦争犯罪に時効は無い。米国が犯した最悪の戦争犯罪、人道に対する罪として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることはできない。東京大空襲という戦争犯罪を追及する糾弾は、一人日本のみに課せられた使命ではなく全人類的課題でもある。 日本人へのホロコーストは何も東京大空襲ばかりではない。日本列島全域にわたって遂行されたのである。 そこで我々は米国に厳しく要求する。東京大空襲をはじめとする日本空襲による大虐殺の模様を、米国が誇るホロコースト博物館に常設展示すべきであると。同博物館の内容充実にとって、これ以上の相応しい歴史的展示物は他にないはずだ。   日時:3月10日(金)12:00集合・開始   場所:アメリカ大使館、JT前     ※ジェイソン・ハイランド臨時代理大使へ抗議文の提出あり     http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   主催:主権回復を目指す会  連絡:西村(090-2756-8794) 【自民党大会へ抗議】 悪魔の「日韓合意」を 支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ 平成29年3月5日 品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前) (↓ 画像クリック拡大) 自民党という国家権力の売国を批判できない保守派の軟弱、惰弱を徹底糾弾 (品川駅前 平成29年3月5日) 第84回自民党大会に出席する議員、党員、党友に、君たちは「ゴキブリ・ウジ虫」か と問うも全く反応がなかった。何たる腑抜けか!(同) 大阪から細田政一議長(日本民族行動会議)が上京して街宣演説を(同) 【動画】 自民党大会へ抗議 悪魔の「日韓合意」を 支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ(品川駅前 平成29年3月5日) https://www.youtube.com/watch?v=u1OMI0qFREY ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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平成29年3月の行動予定/2・25マリオン前 街頭演説会報告

【平成29年 3月行動予定】 ① 自民党大会へ抗議 悪魔の「日韓合意」を  支持する党員・党友はゴキブリ・ウジ虫だ   日時:平成29年3月5日(日) 9:00集合・開始   場所:品川駅前(新高輪ホテル石榴坂前)   主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) ② 東京大空襲72周年忌  米国の戦争犯罪に時効はない   日時:3月10日(金)12:00集合・開始   場所:アメリカ大使館、JT前     ※ジェイソン・ハイランド臨時代理大使へ抗議文の提出あり     http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/map/index.html   主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) ③ 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を ◆ロシアのラブロフ外相が、日本との安全保障政策を協議する外務・防衛閣僚協議「2プラス2」の再開で20日に来日する。わが国の安全保障を米国オンリーから脱却する最大の好機がトランプ政権の誕生だ。併せて領土交渉の前提となる「日露平和条約」の締結の意義を訴え、四島一括返還なる非現実論を正す。   日時:3月20日(祝・月)14:00集合・開始   場所:有楽町マリオン前   主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   連絡:西村(090-2756-8794) ① 定例街宣・自民党本部前「『日韓基本合意』  と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」   日時:※ 3月30日(木)12:00集合・開始  (※23日を延期)   場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会   連絡:西村(090-2756-8794) 【緊急街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に … 続きを読む

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【緊急】檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を/
「竹島の日」行動報告

【緊急街頭演説会】 檄!小異を捨て大同に 「日米地位協定」の全面改定を トランプ政権下での対米自立と主権回復を考える トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返した。 わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。対米自立、国家としての主権回復を遂げる好機が、トランプ政権の下で訪れている。   日時:2月25日(土) 15:00集合・開始   場所:有楽町マリオン前   主催:主権回復を目指す会 対米自立実行委員会   連絡:西村(090-2756-8794) 竹島は日本固有の領土だ!2月22日は竹島の日 平成29年2月22日 神保町交差点 (↓ 画像クリック拡大) 北方四島に比べ、「竹島の日」にはやる気の欠片も見せない自民党政権を糾弾! (平成29年2月22日 神保町交差点) 領土を奪われた屈辱の自覚を促す立て看(同) 「慰安婦問題」の歴史捏造、竹島強奪など朝鮮人の不逞を許すな(同) 【動画】 竹島は日本固有の領土だ!2月22日は竹島の日(平成29年2月22日 神保町交差点) https://www.youtube.com/watch?v=-3pkK4TLneI ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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日本に対米自立と主権回復を促すトランプ政権/2月行動予定

主権回復・対米自立の好機を自ら放棄 日米同盟の名を騙 (かた) る対米従属の深化 【トランプに送る安倍首相の秋波】 自民党にすりよる公明党を、「下駄の雪」とは言い得て妙なる揶揄(やゆ)は知られている。 踏まれて蹴られても付いて行きますげたの雪 主体としての自らの存在意識を欠如した不甲斐なさを「下駄の雪」と嘲笑った例えだが、何も自公連立政権ばかりではない。新政権として発足したトランプ政権に対する安倍政権の対応は、正にその「下駄の雪」を絵に描いたようにしか見えない。 トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と発言しているし、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返している。さらにトヨタに対する事実を無視した批判、また日本が為替操作を演じているなどの捏造にも似たバッシングはトランプの思い上がりとしか見えない。 こうした状況下で、トランプ政権の名代として来日したマティス国防長官と会談した安倍首相は、「トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを内外に示すことができることを期待している」と、見苦しくも一方的な秋波を送った。この先の日米首脳会談が思いやられて仕方がない。公明党ならぬ自民党・安倍政権を揶揄すれば・・・。    日米同盟とかけて安倍政権が履く下駄の雪と説く、 その心は、踏まれても蹴られても離れない。    ※参考 【マティス米国防長官と安倍晋三首相が会談 日米安保5条の重要性を確認】  http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030035-n1.html 【米国から促す対米自立と主権回復】 これらを単純にシンプル化すれば、物事はそれほど小難しいものでもない。ある意味、米国自身が日本に対して自主防衛、対米自立、主権回復を促したのである。在日米軍機基地の「撤退」、日本を防衛する「必要がない」、つまりトランプは日本に対して戦後70年、もういい加減、「日米同盟」という従属から脱却し、一人前の主権国家として歩めと言ってくれた。 わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。あまつさえ、日本の「核武装」を容認するとまで言及した。 【核武装と米国債売却で防衛費の負担を】 稲田防衛大臣と会談したマティス国務長官は、「日米で経費の分担が行われているのは他国にとってモデル(お手本)になる」とも発言。これに対して日本側は増額でなくホットしたと報道された。 ※参考図「駐留経費負担比較」 (朝日新聞2017年2月5日) しかしながら、日本は同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。続くドイツと比べ2.8倍、韓国と比べて5.2倍もの巨費を投じている。トランプが要求する100%の負担は1兆217億円なので、追加すべき負担は2,605億円と試算される。要するにマティス国務長官は、同盟27カ国も日本をモデル(お手本)にせよと言ったのである。 もし、トランプが駐留経費負担の100%を要求したら、日本が所有する145.7兆円の米国債売却で対応すると応えればいい。米国債売却は、トヨタを始めとした日本企業の不当な制裁に対する救済措置として講ずると、来る「日米首脳会談」の場でトランプに言い返してやるべきだろう。 「日本核武装」について言えば、わが国は世界有数のプルトニウムの保有国である。内閣府は昨年7月27日、内外で保有するプルトニウムが2015年末時点で47.9トンになり、前年より0.1トン増えたと原子力委員会に報告した。そのうち、約10トンはわが国の六ヶ所村で保管している。 核武装又は核攻撃に関すれば、何も核爆発開発の必要はない。戦略、戦術目的が攻撃目標並びに攻撃地域を制圧するのであれば、ミサイルの弾頭に保有するプルトニウムを装着して着弾させれば事足りる。着弾地点が猛毒のプルトニウムに汚染され、制圧に等しい効果を上げるのは小学生でも分かる道理ではないか。わが国はすでに立派な核武装国家と言えるのである。 【トランプ政権誕生を「川奈会談」の二の舞にするな】 ソ連崩壊直後の1998年(平成10年)4月18日、当時の日本国内閣総理大臣・橋本龍太郎とロシア連邦大統領ボリス・エリツィンによる首脳会談(いわゆる川奈会談)が行われた。今から約20年前のこと。ここで、北方四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致した。 この会談のエッセンスは、「四島一括返還」などの現実無視並びに米国の横やりで頓挫した経緯を忘れてはならない。シナはこの間、ソ連崩壊直後の混乱を逆手にとって、日本列島の長さに匹敵する旧ロシアとの領土問題をほぼ解決した。昨年、プーチン大統領はこの事実を指して「20年に亘って、シナに比べて日本は何もしなかった」と日本の無策を指摘した。領土交渉という数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機を、日本は自ら放棄したのであった。「覆水盆に返らず」とはこのことである。 対米自立、国家としての主権回復を遂げる数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機が、トランプ政権の下で訪れているとする発想は、特段何も奇をてらった迷い言ではない。「川奈会談」の教訓を糧に今回の好機を、「覆水盆に返らず」にしてはならないのである。 【平成29年 2月行動予定】 ① 定例街宣 自民党本部前「『日米同盟』強化  と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」   日時:2月9日(木)12:00集合・開始   場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 … 続きを読む

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北朝鮮、謂われなき批判のミサイル発射行使と核実験

核実験とミサイル発射は主権国家として当然の権利行使である 不平等条約 (NPT) に反旗を翻した北朝鮮の国家意志 【主権国家の意思を貫いた北朝鮮】 自民党の主導なのかマスコミ並びに野党も含め左右を問わず、世はなべて北朝鮮によるミサイル発射行使と核実験に批判と抗議で渦巻いている。多勢になびく集団心理なのだろうが、主権国家のあり方から見れば単純な「批判と抗議」では済まない問題を我々は突きつけられている。 なお、ここではあくまで国家の主権に関しての論考であり、北朝鮮の日本人拉致問題とか国内の政治体制の評価云々には触れない。 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。  ◆参考  【安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想】   http://nipponism.net/wordpress/?p=30834 要約すれば国家とは暴力装置であり、その最高の形態は軍隊である。従って我が日本は、国軍という自衛隊の全てが実質的に米国によって支配されているからして主権国家の名に値しない。こうした観点から見れば北朝鮮は、米国の州に準ずる日本とは根底から異なる歴とした主権国家である。 主権国家の最大の任務は外敵からの侵略に備えた国家の領土保全である。国家の領土保全は国家が指揮権を有する軍隊がその任務を全うする。警察など末端の行政組織ではない。北朝鮮はこの主権国家としての当然の権利を行使したのであって、米国の保護下にある日本と同列視してはならない。よって、「批判と抗議」は謂われ無きことと言えよう。 【不平等条約(NPT)に反旗を、北朝鮮の爪の垢でも】 取り分け核実験に関していえば、世界の核は特定国家に独占されている。世にこれほど不条理で、これほど不平等な条約もないとされる「核兵器不拡散条約(NPT)」である。北朝鮮は最貧国、弱小国にかかわらず、このNPTという不平等な条約に反旗を翻(ひるが)したのである。かつて、日本が国際連盟を脱退したように。 因みにNPTとは。  国連の常任理事国である米、英、仏、中、露以外の国家が核兵器を保有することを禁止するために締結された多国間条約。1968年7月1日に署名締結され、70年3月5日に発効した。日本は1970年2月に署名、1976年6月批准している。  同条約では、主に核保有国に対しては、他国への譲渡を禁止する条項や核軍縮を促進する規定がある。一方の非核保有国は核兵器の新規製造や取得が禁止されている。外務省によると、締約国は2010年時点で190ヶ国に上り、非締約国は核保有のインド、パキスタン、イスラエル、キューバである。また、北朝鮮は金日成体制下の1993年3月、核拡散防止条約脱退を宣言している 以上、北朝鮮は脱退を宣言した上で核開発とその運搬手段の能力向上に努めている。そもそも今の国連とは、先の大戦における戦勝国の軍事同盟である。民主義主義国家の議会とはおよそ縁もゆかりない寄り合いにしか過ぎない。この際、日本人はこのNPTに反旗を翻した北朝鮮の爪の垢を煎じて飲むくらいの発想が必要ではないか。 【核武装を放棄する「批判と抗議」】 これは仮定の話としてだが・・・。 ある町に米、英、仏、中、露という5人のチンピラがいて、拳銃を所持して人々を脅かして治安悪化させている。一般の人らが自らの安全を守ろうとして銃を所持しようとした。ところが国連という町内会が、これ以上の銃が増えたらもっと治安が悪化するので、米、英、仏、中、露の5人以外は銃を持ってはならないとの規則を作った。チンピラ達5人組のやりたい放題となってしまう。北はパキスタンとインドの先達に習い、自らの安全を守るために銃を所持したのである。 煎じ詰めれば、これが「核兵器不拡散条約」の本質であり、なまじ“学問”などに触れない子供らが一番素直に理解してくれる例えである。 日本が本条約に署名したということは、条約脱退を宣言しない限り永遠に核保有が出来ないのである。保守とか右の一部が北朝鮮のこの度の行動に「批判と抗議」を行っているが、主権国家の当然の行使を否定するのであれば、日本も自ずと核武装は出来ないのが道理。日本は国家として主権を放棄し、米国の永遠の奴隷になり下がることだが、現実はその通りの状態である。 日頃、勇ましく「核武装」など唱えている人らは、自らの言動に整合性がついていない旨を自覚すべきでなかろうか。 【片腹痛い自民党の党声明】 自民党は7日、北朝鮮に対して長距離弾道ミサイルの発射を受け、「東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」との党声明を発表したが、これぞ片腹痛いとしか言い様がない。 今や、わが国の尖閣諸島はシナの武装船によって四六時中に亘って領海侵犯されている。昨年は伊豆・小笠原諸島のサンゴがシナ国旗を掲げた船団によって数ヶ月に亘って略奪の限りを尽くされた。しかしこれらの侵略行為に、「平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」などの抗議が党声明として自民党から出された験(ため)しはない。 我が日本は挙げれば切りがないほど、シナから「平和と安全を著しく」脅かされているが、昨年の可決された予算案では、このシナに対して100億円の巨額の血税が緑化資金として援助までされた。安倍信者でさえ擁護できない売国且つ犯罪行為である。この「ドロボーに追銭」を施しているのが民主、社民、共産党でもなく政権与党の自民党である。 この自民党・安倍政権に、北朝鮮に対してと同様な「批判も抗議」も出来ない保守派を含めた日本人の腑抜け、知の退廃にはもはや薬の付けようもない。米国に国家主権を奪われても恥辱すら感じない日本が、主権国家の北朝鮮をああだこうだと論(あげつら)う資格はないのである。 第二弾・フザケルナ安倍政権よ! 桜田義孝議員の発言撤回を糾弾!古来、売春婦は職業婦人だった 平成28年2月4日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「慰安婦は職業だった」との正論を撤回・謝罪した桜田義隆の「ヘタレ」振りを徹底糾弾! (自民党本部前 平成28年2月4日) 「撤回・謝罪」したなら責任を取って議員辞職をするのが筋だぞ(同) 【動画】  … 続きを読む

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