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北朝鮮、謂われなき批判のミサイル発射行使と核実験

核実験とミサイル発射は主権国家として当然の権利行使である 不平等条約 (NPT) に反旗を翻した北朝鮮の国家意志 【主権国家の意思を貫いた北朝鮮】 自民党の主導なのかマスコミ並びに野党も含め左右を問わず、世はなべて北朝鮮によるミサイル発射行使と核実験に批判と抗議で渦巻いている。多勢になびく集団心理なのだろうが、主権国家のあり方から見れば単純な「批判と抗議」では済まない問題を我々は突きつけられている。 なお、ここではあくまで国家の主権に関しての論考であり、北朝鮮の日本人拉致問題とか国内の政治体制の評価云々には触れない。 主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。この軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。  ◆参考  【安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想】   http://nipponism.net/wordpress/?p=30834 要約すれば国家とは暴力装置であり、その最高の形態は軍隊である。従って我が日本は、国軍という自衛隊の全てが実質的に米国によって支配されているからして主権国家の名に値しない。こうした観点から見れば北朝鮮は、米国の州に準ずる日本とは根底から異なる歴とした主権国家である。 主権国家の最大の任務は外敵からの侵略に備えた国家の領土保全である。国家の領土保全は国家が指揮権を有する軍隊がその任務を全うする。警察など末端の行政組織ではない。北朝鮮はこの主権国家としての当然の権利を行使したのであって、米国の保護下にある日本と同列視してはならない。よって、「批判と抗議」は謂われ無きことと言えよう。 【不平等条約(NPT)に反旗を、北朝鮮の爪の垢でも】 取り分け核実験に関していえば、世界の核は特定国家に独占されている。世にこれほど不条理で、これほど不平等な条約もないとされる「核兵器不拡散条約(NPT)」である。北朝鮮は最貧国、弱小国にかかわらず、このNPTという不平等な条約に反旗を翻(ひるが)したのである。かつて、日本が国際連盟を脱退したように。 因みにNPTとは。  国連の常任理事国である米、英、仏、中、露以外の国家が核兵器を保有することを禁止するために締結された多国間条約。1968年7月1日に署名締結され、70年3月5日に発効した。日本は1970年2月に署名、1976年6月批准している。  同条約では、主に核保有国に対しては、他国への譲渡を禁止する条項や核軍縮を促進する規定がある。一方の非核保有国は核兵器の新規製造や取得が禁止されている。外務省によると、締約国は2010年時点で190ヶ国に上り、非締約国は核保有のインド、パキスタン、イスラエル、キューバである。また、北朝鮮は金日成体制下の1993年3月、核拡散防止条約脱退を宣言している 以上、北朝鮮は脱退を宣言した上で核開発とその運搬手段の能力向上に努めている。そもそも今の国連とは、先の大戦における戦勝国の軍事同盟である。民主義主義国家の議会とはおよそ縁もゆかりない寄り合いにしか過ぎない。この際、日本人はこのNPTに反旗を翻した北朝鮮の爪の垢を煎じて飲むくらいの発想が必要ではないか。 【核武装を放棄する「批判と抗議」】 これは仮定の話としてだが・・・。 ある町に米、英、仏、中、露という5人のチンピラがいて、拳銃を所持して人々を脅かして治安悪化させている。一般の人らが自らの安全を守ろうとして銃を所持しようとした。ところが国連という町内会が、これ以上の銃が増えたらもっと治安が悪化するので、米、英、仏、中、露の5人以外は銃を持ってはならないとの規則を作った。チンピラ達5人組のやりたい放題となってしまう。北はパキスタンとインドの先達に習い、自らの安全を守るために銃を所持したのである。 煎じ詰めれば、これが「核兵器不拡散条約」の本質であり、なまじ“学問”などに触れない子供らが一番素直に理解してくれる例えである。 日本が本条約に署名したということは、条約脱退を宣言しない限り永遠に核保有が出来ないのである。保守とか右の一部が北朝鮮のこの度の行動に「批判と抗議」を行っているが、主権国家の当然の行使を否定するのであれば、日本も自ずと核武装は出来ないのが道理。日本は国家として主権を放棄し、米国の永遠の奴隷になり下がることだが、現実はその通りの状態である。 日頃、勇ましく「核武装」など唱えている人らは、自らの言動に整合性がついていない旨を自覚すべきでなかろうか。 【片腹痛い自民党の党声明】 自民党は7日、北朝鮮に対して長距離弾道ミサイルの発射を受け、「東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」との党声明を発表したが、これぞ片腹痛いとしか言い様がない。 今や、わが国の尖閣諸島はシナの武装船によって四六時中に亘って領海侵犯されている。昨年は伊豆・小笠原諸島のサンゴがシナ国旗を掲げた船団によって数ヶ月に亘って略奪の限りを尽くされた。しかしこれらの侵略行為に、「平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」などの抗議が党声明として自民党から出された験(ため)しはない。 我が日本は挙げれば切りがないほど、シナから「平和と安全を著しく」脅かされているが、昨年の可決された予算案では、このシナに対して100億円の巨額の血税が緑化資金として援助までされた。安倍信者でさえ擁護できない売国且つ犯罪行為である。この「ドロボーに追銭」を施しているのが民主、社民、共産党でもなく政権与党の自民党である。 この自民党・安倍政権に、北朝鮮に対してと同様な「批判も抗議」も出来ない保守派を含めた日本人の腑抜け、知の退廃にはもはや薬の付けようもない。米国に国家主権を奪われても恥辱すら感じない日本が、主権国家の北朝鮮をああだこうだと論(あげつら)う資格はないのである。 第二弾・フザケルナ安倍政権よ! 桜田義孝議員の発言撤回を糾弾!古来、売春婦は職業婦人だった 平成28年2月4日 自民党本部前 (↓ 画像クリック拡大) 「慰安婦は職業だった」との正論を撤回・謝罪した桜田義隆の「ヘタレ」振りを徹底糾弾! (自民党本部前 平成28年2月4日) 「撤回・謝罪」したなら責任を取って議員辞職をするのが筋だぞ(同) 【動画】  … 続きを読む

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定例街宣「建国記念日を奉祝する前に」

【定例街宣のお知らせ】 建国記念日を奉祝する前に、わが国に 主権が存在するか否かを問い正そう 河野・村山談話、二つの談話は日本民族にとって悪魔の談話である (平成27年1月21日 自民党本部前) 日時:平成27年2月11日(水・祝) 14:00から  場所:有楽町マリオン前  主催:主権回復を目指す会/連絡:西村(090−2756−8794) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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櫻井よしこ氏の「戦後70年談話」の擁護を糾す

櫻井よしこ氏の 「戦後70年首相談話」の擁護 悪魔の談話に迎合する 保守派のオピニオン・リーダー 安倍首相の「戦後70年首相談話」は当初、「村山談話」と「河野談話」の踏襲を明確にした上での意志表示であった。ところが、首相は25日のNHK討論番組で過去の談話を「全体として受け継ぐ」と極めて曖昧な受け答えをした。 何をもって「全体」なのか意味朦朧(もうろう)として分かりづらい。さらに、「先の大戦に対する痛切な反省と同時に、戦後70年、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を尊ぶ国をつくってきた」と強調している。これもまた、何をもって「痛切な反省」かは曖昧模糊として意味不明である。 第一次安倍政権の誕生時、保守派から絶賛を浴びたいわゆる「曖昧戦術」があった。朝日新聞や左翼からの批判・攻撃をかわすため、保守派が靖国参拝を明言しない安倍首相の姿勢を支持するという理由であった。しかし、安倍首相は靖国参拝を放棄し、病気を理由に辞任した。保守派が絶賛したその「曖昧戦術」で見事に彼らは物の見事に裏切られた。 この度の安倍首相の「全体として」は問題の焦点をぼかす「曖昧戦術」に他ならず、「村山談話」と「河野談話」の踏襲に対する批判を一時的にはぐらかそうとする意図が見え見えである。「村山談話」+「河野談話」=「戦後70年首相談話」は日本民族にとって悪魔の談話である。 ところが保守派やいわゆる愛国を称する陣営から、この悪魔の談話に対する批判が皆無なのも不思議である。いや、不思議というより、悪魔の談話に迎合する記事が産経新聞に掲載されていて異様である。下記は産経新聞(2015.2.2 )に寄稿した櫻井よしこ氏の論考である。この中で↓ “(朝日新聞などから)村山談話や河野談話の文言を引き継げという声がある。だが私はむしろ、(撤回・否定しないで)両談話の曖昧さや誕生にまつわる疑問を安倍談話で乗り越えるのがよいと考える” ※括弧()内はブログ主による これは完全に虐日陣営と朝日新聞に迎合・屈服した姿勢である。歴史捏造の集大成こそが、自民党による「村山談話」と「河野談話」であり、これの否定こそ愛国を語る保守派に課せられた使命の筈だ。シナ・朝鮮の歴史捏造を「乗り越える」には両談話の否定以外に他はない。これを捏造だと否定せず、何を乗り越えるというのか。 櫻井氏はさらに↓ “謝罪決議も村山談話も、その誕生のプロセスは著しく公正さに欠けている。河野談話も慰安婦「強制連行」が根拠を失ったいま、「広義の強制性」というわかりにくい論拠に立つ” 櫻井氏が両談話が「著しく公正さに欠け」、そして「根拠を失った」と断言するならば、なおさらのこと、新たな談話はこれを否定する以外にないはずだ。公正さに欠け、根拠のない談話を否定できないとすれば物事の道理に筋が通らない。否定もしくは撤回以外にあり得ず、そうして初めて対シナ、朝鮮との屈服外交の歪みを「乗り越える」ことができるのである。虚構の両談話を取り繕う弥縫策(びぼうさくは)許されない。 ましてや、安倍首相は先の総選挙で「河野談話」など見直しの公約を破棄する背反行為を行った。保守派のオピニオン・リーダーと称されるなら、この裏切りを徹底的に追及することが課せられた使命であろう。追及するどころか「曖昧戦術」に乗っかって、これに迎合し、持ち上げるなどオピニオン・リーダーの名が泣こう。且つ政権与党の権力に迎合する姿勢は、見苦しくも卑しく映ってならない。 安倍首相の「戦後70年談話」とは両談話を否定のうえで、戦後一貫して世界の平和に貢献してきたわが国の実績を誇ると共に、アジアの平和を破壊している独裁国家・シナの侵略主義を厳しく批判することである。  【参考】『自らの力で自らを守る』【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】   http://www.sankei.com/politics/news/150202/plt1502020002-n5.html ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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「戦後70年首相談話」の撤回を!

国民が望む真の「戦後70年首相談話」とは 「河野談話」「村山談話」を撤回・否定し、 シナ・北朝鮮の暴虐を糾弾することにある 主権回復を目指す会は本年度初めての定例街宣を1月7日、「戦後70年首相談話」の撤回を掲げておこなった。また同月21日には自民党本部に、安倍首相と菅内閣官房長官宛に「『戦後70年首相談話』の撤回を!ー安倍首相は歴史の捏造を止めよ!」との抗議文を手交した。 まやかしの「戦後70年首相談話」の断固撤回を要求 (平成27年1月21日 自民党本部前) 慰安婦強制連行と南京大虐殺はサリンに匹敵する精神の猛毒だ(同) (※クリック拡大) 抗 議 文 「戦後70年首相談話」の撤回を! ー安倍首相は歴史の捏造を止めよ!ー 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 内閣官房長官 菅 義偉 殿 平成27年1月21日                  主権回復を目指す会代表 西村修平            渋谷区代々木2−23−1 ニュースティトメナー 1241号 【最悪にして最強の二つの談話】 首相のあなたは1月5日の年頭記者会見で我々日本国民に対して、「戦後70年首相談話」を発表するとの意向を明らかにした。 その内容たるや歴史認識について、「村山談話を含め、歴代内閣の立場から全体として引き継いでいく」として、過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話を基本的に継承する考えを重ねて表明した。さらに、慰安婦強制連行を認めた「河野談話」についても「継承していく」と付け加えた。 戦後において、なかでも平成に入って日本を徹底的に貶め、シナ・朝鮮に国家の尊厳を売り渡した元凶こそが、「村山談話」と「河野談話」である。わが国にとって最悪にして最強の二つの談話を基にして、一体あなたは何処まで我が国を貶めれば気が済むのか。 「村山談話」のエッセンスは我が国が、「国策を謝り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」とにある。 【大東亜戦争を評価するアジアの指導者】 ならば安倍首相に問う。大東亜戦争開戦当時、アジアにおいて独立した主権国家は日本、タイ、シナ大陸のチベットなどほかに存在したのか。 アメリカ(フィリピン)、イギリス(インド、ビルマ、マレーシア、シンガポールなど)、フランス(ベトナム、ラオス、カンボジア)、オランダ(インドネシア)、ポルトガル(東チモールなど)を欧米白人国家は、それぞれ数百年に及ぶ期間に亘って植民地支配していた。 日本がアジアで戦った相手はアジアを支配していた欧米植民各国である。日本軍は欧米植民地主義者の番頭、代理人として現地住民らに苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)な采配を振い、植民地解放に抵抗したシナ人華僑達の攪乱・妨害工作を徹底排除しただけに過ぎない。戦ったのは断じてアジアの民ではない。 タイのククリット・プラモート元首相は、「日本のお陰で、アジア諸国はすべて独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている」と。 インドのラダ・クリシュナン大統領は「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、それは一人インドだけでなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、日本が払った大きな犠牲によって独立できた」と感謝を述べている。 マレーシアのガザリー・シャフェー元首相は「大東亜戦争は、私達アジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。アジアの希望は、欧米各国の植民地体制の粉砕だった」と。 モハメッド・ナチール(インドネシア元首相)、アラム・シャハ(インドネシア元副首相)、ホーチミン(ベトナム元国家主席)、バー・モウ(ビルマ元首相)、J・R・ジャワルナダ(スリランカ元大統領)などなど・・・、並べて大東亜戦争の世界史的意義である植民地解放を評価している。 【歴史をねじ曲げる安倍首相】 ここのどこに、あなたが踏襲する「村山談話」の述べる「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」との理屈が成り立つのか、全くの虚偽ではないか。首相たる者が歴史の事実をねじ曲げるなど論外の論外、白を黒とする詐術は止めろと警告する。 安倍首相はアジアの国々が、今に至るまで欧米各国の植民地支配下にあれば良かったと言いたいのか。言い分が欧米植民地主義者の番頭であり、代理人そのものではないか。一国の首相たる者が歴史を捏造してはならない。 連合国が敗戦した日本を裁くために開いたのが東京裁判だった。目的は我が国の戦争指導者に事後法を作って復讐することであり、アジア解放をもたらした大東亜戦争を侵略戦争だとして、日本が果たした世界史における功績を抹殺することにあった。 この裁判を統轄する連合国最高司令官マッカーサー元帥は昭和二十五年十月十五日、ウエーキ島でトルーマン大統領と会見した際、「東京裁判は誤りであった」と告白している。さらに、マッカーサーは翌年五月三日の合衆国上院軍事外交合同委員会で「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障に迫られたことだった」として、自衛戦争であったと発言した。東京裁判の最高統轄責任者が議会で、大東亜戦争は日本の自存自衛の戦争であったと証言したのだ。聖書を片手に、神に誓って証言したのである。 さらに、ウエッブ裁判長はオーストラリアに帰国後「東京裁判は誤りであった」公式に述べた。我が国指導者に口角泡を飛ばして厳しく告発した主席検事のキーナンですら、アメリカに帰国直後「東京裁判は公正なものではなかった」と表明したほどだった。如何にデタラメ極まる裁判だったかである。東京裁判の立役者三人がそろって、東京裁判を裁判の名に値しない「勝者が敗者を裁いた復讐裁判であった」と否定したのだ。 … 続きを読む

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売国を突き進む「戦後70年談話」のまやかし/街宣告知あり

米国とシナ・朝鮮に屈従する 安倍首相の「戦後70年談話」 【保守派を“制圧”した第三次安倍政権】 選挙の大勝を経て、安倍・自民党政権による歴史問題は一気にその売国の度合いを深化させている。安倍晋三首相は5日の記者会見で、戦後70年の首相談話に関し、「河野談話」と「村山談話」を基本に据え、アジアにおける過去の植民地支配と侵略に対して引き続き謝罪するする外交方針を表明した。 ◆参考↓ 『戦後70年談話で首相』  http://www.sankei.com/politics/news/150106/plt1501060020-n1.html 第三次安倍・自民党政権による歴史問題はシナ・朝鮮に対する屈服を深化させている。「河野談話」など歴史認識の検証・見直しなどに一切口を拭った居直りは、途轍もなく深刻であり手のつけようがない。有権者ばかりではなく、取りわけ安倍政権を「救国内閣」として絶賛してきた保守派に対してもトンデモナイ裏切りの裏切りなのだが、彼らは一切沈黙に終始している。保守派の沈黙は全く途轍もなく奇妙奇天烈としか言いようがない。 この現象に関して主権回復を目指す会は、第一次安倍政権の使命をして保守派の籠絡に、第二次安倍政権を保守派の骨抜きにあると定義づけた。さすれば、第三次安倍政権は保守派の“制圧”(絶滅)にありと断言せざるを得ないのである。安倍・自民党の裏切りを糾弾する保守派の決起を望むのであるが、絶滅されたとあっては遺憾とも仕方がない。 【米中韓が結託する反日統一戦線】 一方、米国がどうかといえば早速その同日、国務省のサキ報道官は中国や韓国との歴史問題に関し、「日本が引き続き近隣諸国とともに、友好的な形で対話を通じて歴史をめぐる懸案を解決するよう促している」と語り、安倍首相に「河野談話」と「村山談話」の踏襲に念押しをした。 さらに連動するかのように、菅義偉官房長官は「戦後70年談話」に関して6日の記者会見で、「日本の歴史認識は米国に説明し、米国も十分理解している」とのべ、米国に対する露骨な屈従を示した。 ◆参考↓ 戦後70年首相談話「村山、河野談話の維持を」 米国務省、中韓との懸案解決を促す  http://www.sankei.com/world/news/150106/wor1501060017-n1.html 以上、見逃してならないのは米国の存在である。安倍・自民党政権の対米従属とシナ・朝鮮が企てる歴史捏造への屈服は同一歩調を取りながら進行している。つまり、歴史問題を操って米中韓は連動しつつ対日外交を展開しており、三カ国による反日統一戦線と定義していい。  ※参考:【米中韓に包囲された「慰安婦問題」】      http://nipponism.net/wordpress/?p=26995 【真の「戦後70年談話」とは】 こうした情勢を踏まえ、「河野談話」の白紙撤回と共に「戦後70年談話」の阻止を掲げて行くしかない。その上で安倍首相に厳命する!真の「戦後70年談話」とは下記の文言を掲げ、世界に平和国家の歩むべき道を示すべきである。 シナによる尖閣諸島侵略、小笠原・伊豆諸島におけるサンゴ略奪の糾弾! シナによるチベット人130万人とウィグル人70万人大虐殺の糾弾! 北朝鮮による日本人拉致の糾弾! 「戦後70年談話」(安倍首相)のまやかしを糾弾! 第162回アンチ「水曜デモ」 自民党本部前、平成27年1月7日 (↓ 画像クリック拡大) 真の「戦後70年談話」とはシナによる虐殺・侵略行為の糾弾である (自民党本部前、平成27年1月7日) 【動画】 「戦後70年談話」(安倍首相)のまやかしを糾弾! youtube https://www.youtube.com/watch?v=5cxQDK8etp8 【定例街宣の告知】 戦後70年談話(安倍政権)のまやかしを糾弾! 弁士:酒井信彦(元東大教授・当会顧問)、西村修平(当会代表) 日時:平成27年1月18日 (日)15:00から  場所:有楽町マリオン前  主催:主権回復を目指す会/連絡:西村(090−2756−8794) … 続きを読む

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