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核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇

日本は世界に誇る核大国 核放棄で牙を抜かれたウクライナの悲劇 令和4年8月18日 主権回復を目指す会代表 西村修平 【他国の原発を軍事基地にする蛮行】 プーチンによるウクライナ侵略は今新たな局面を迎えている。新たなとは、ザポリージャ原子力発電所をロシアが占拠し、ここを弾除けにして脅しをかけていることだ。同発電所は欧州でも最大出力の規模を備えている。 ウクライナ側は6日、ロシア軍が発電所にロケット砲を発射し、使用済み核燃料の貯蔵施設周辺に着弾したと発表した。「深刻な損傷」で計測器が破損して放射線量の測定が不明だとしている。AFP通信(8月8日)はウクライナメディアで「ロシア軍が原発近くに地雷を敷設した。爆発物を積んだロシア軍の車両もおそらく一号機と二号機の近くに配置されている(ウクライナ原子力企業トップ ペトロ・コティン氏)とのべた。さらに3月の占拠以来、約100人の職員が連行され、一人は拷問の末死亡したという。 また、国際原子力機関(IAEA)グロッシ事務局長(8月2日)は同原発が「完全に制御不能」と述べ、世界に重大な惨禍をもたらすと警告を発し,ロシアに対して査察を求めいている。17日現在、ロシアはこの査察を拒否している。 原発を砲撃でもって破壊するなどの蛮行は到底許されるものではない。世界が重大な懸念を抱くとは何か。原発が貯蔵する使用済み核燃料が軍事紛争で外部に漏出する事態で、プーチンはそれを逆手にとって軍事占領を既成事実化している。 TV出演の「識者」らが述べる砲撃当事者は誰かなど、的外れな焦点ぼかしに惑わされてはならない。他国の原発を武力で占拠、電力を強奪した挙句、弾除けの軍事基地にしている。卑劣なプーチンの蛮行こそ糾弾すべきだろう。 【「核爆発」の伴わない核兵器とは】 核兵器なるものの概念を、発想を変えて考えてみたらどうか。核兵器は核爆発に伴う破壊で相手戦力の殲滅(報復による抑止力も含む)が目的である。しかし、戦力の排除のみであれば、必ずしも「核爆発」が伴う必要はない。 「核爆発」を伴わない重大な懸念とは、これこそ、今ウクライナと世界がもっとも恐れる事態である。つまり、チェルノブイリの何倍にも相当する放射能汚染に他ならない。チェルノブイリの爆発事故は1機で済んだ。その1機でさえ汚染処理の見通しは「永遠」ともいわれ、未だ周辺一帯は人間が近づくことさえできない。砲弾が打ち込まれているザポリージャには6基の原発がある。ロシアが良いようにここを軍事拠点として弾除けにしている。 民間人虐殺はロシアが度々おこなって来た歴史上の事実で、今回のブチャにおける戦争犯罪も今に始まった事ではない。しかし、他国の原発を己の軍事基地にするなど、してはならない卑劣を実行しているのがプーチンによるウクライナ侵略である。 ゼレンスキー大統領は8月11日、「ロシアは核兵器を使わなくとも核兵器と同じくらいの惨事をもたらせる」と、公開動画で述べたが、これが核爆発を必要としない核兵器なのである。つまり、原発そのものが核兵器に転用できる。 【発想の転換で日本は“核兵器”保有大国】 ことの是非はともかくとして、してはならない、言い換えれば誰も考えない、思い付かないことだが、このプーチン流の発想転換で日本の「核武装」を考えてみたい。 内閣府は7月12日、日本が保有するプルトニウムの総量は約46トン(2021年末)との報告を国の原子力委員会に報告している(日本国内約10トン、再処理委託で英仏保管が約36トン)。因みに核兵器製造に必要なプルトニウムは約8キロとされている。 しかし残念ながら、日本の場合は軽水炉から生じた「燃料級」のプルトニウムであって、英国のように軍事用プルトニウム生産を目的とした原子炉から生じたものでない。商業用からのプルトニウムでは核兵器を製造できない。「日本が保有するプルトニウムでは核武装はできない」(河田東海夫)に詳細が述べられている。 (参考)https://agora-web.jp/archives/2022652.html 仮に核爆弾の開発・製造ができないにしても、有事の際、保有する使用済み核燃料、プルトニウムをミサイルの弾頭として装着・発射すれば、目標着弾地域は核爆弾に相当する破壊がもたらされる。いや、核爆発以上にその地域は放射能汚染で壊滅的な打撃を被るのである。チェルノブイリ事故の何倍、いや数十倍にも相当する汚染が可能である。 核兵器の製造はできないとしても、我が国が保有するプルトニウム、原発から生ずる使用済み燃料、再処理施設の六ヶ所村など、発想の転換で日本は所有する核廃棄物とプルトニウムで紛れもない核保有大国なのである。 六ヶ所再処理工場は技術的な問題で紆余曲折を辿っているが、世界でも最大規模を誇る核施設であることは間違いなく、巨額の費用を投じての核開発などは必要ないし、世界のどこからも核の脅しで侮られることはない。 【米仏に核を譲渡する無策】 この日本の“核武装”を最も恐れるのが、「核不拡散条約」(NPT)を世界に強要する米、英、仏、支、露の各国である。 平成26年(2014)3月、安倍政権はオバマ大統領の要求に応じて東海村で保管していた331キロの高濃縮プルトニウムを専用の輸送船で米国へ差し出した。この時、米大統領補佐官は「日本が備蓄する大量のプルトニウムがこれ以上増えないようするべき」 とインタビューに答えている。これを受けてシナの華春瑩報道官も「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と、さらなる廃棄を我が国に求めた。 それに飽き足らずか、令和4年6月24日、今度は新型転換炉「ふげん」の使用済み核燃料の再処理を仏企業と契約した。抽出したプルトニウムは仏側に無償で譲渡、挙げ句の果てに輸送などの総費用を日本側が350億円支払うことで合意した。泥棒に追い銭ではないか。 何たる無惨、屈辱か。日本の原子力政策、安全保障の無策ぶりに怒りを抑えられない。しかし、これを推進しているのは左翼らの反核組織でもなんでもない、保守を標榜する自民党政権なのである。 【牙を抜かれたウクライナの悲劇】 ソ連邦の解体時、ウクライナには大陸間弾道ミサイル(ICBM)176基分、弾頭1240発が残されていた。その時点でウクライナは米国、ロシアに次ぐ世界第三位の核大国になった。しかし、同国はNPT(核不拡散防止条約)加盟に伴い、1996年6月まで全ての核兵器をロシアに移送した。 当時、ウクライナではNATOの加盟もないまま、ロシアへ核兵器を全て渡すことは自国の安全保障に重大な支障を招く、何の代償も無しに戦術核兵器を手放すのは余りに性急で軽率な判断だと相当な批判が湧き上がった。 ウクライナの非核化の背景にあったのが、米国、ロシア、ウクライナ大統領による『三ヶ国声明』(1994年1月14日)であった。声明の基調はウクライナの独立、主権、国境を尊重すること、世界は同国に力の行使・威嚇・経済的圧力を外交手段にしてはならないとしていた。 なんのことはない、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(日本国憲法前文) と全く同じである。しかしながらそんな綺麗事を誰が保証するのか。その結果は言うまでもない。プーチンの核恫喝には米国も世界も成す術はない。核放棄で牙を抜かれたウクライナは丸裸同然、ロシアの侵略を招き甚大な被害を被っている。 『三ヶ国声明』とは、ウクライナにとってまさしく日本国憲法前文そのものであった。ウクライナは日本に追随をするかのように「諸国民の公正と信義を信頼」した結果、プーチンによって自国民の安全と生存が蹂躙されている。 ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを! ◀︎『虐日偽善に狂う朝日新聞―偏見と差別の朝日的思考と精神構造』  (酒井信彦 日新報道)  著者・酒井信彦が朝日新聞に踊らされる日本人の精神構造を解く。

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日本に対米自立と主権回復を促すトランプ政権/2月行動予定

主権回復・対米自立の好機を自ら放棄 日米同盟の名を騙 (かた) る対米従属の深化 【トランプに送る安倍首相の秋波】 自民党にすりよる公明党を、「下駄の雪」とは言い得て妙なる揶揄(やゆ)は知られている。 踏まれて蹴られても付いて行きますげたの雪 主体としての自らの存在意識を欠如した不甲斐なさを「下駄の雪」と嘲笑った例えだが、何も自公連立政権ばかりではない。新政権として発足したトランプ政権に対する安倍政権の対応は、正にその「下駄の雪」を絵に描いたようにしか見えない。 トランプは大統領選の演説などで日本に対して、「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退」と発言しているし、 「日本がアメリカの防衛義務を負わないのに、なぜアメリカが日本を守る必要があるのか」 と言った主旨の発言を繰り返している。さらにトヨタに対する事実を無視した批判、また日本が為替操作を演じているなどの捏造にも似たバッシングはトランプの思い上がりとしか見えない。 こうした状況下で、トランプ政権の名代として来日したマティス国防長官と会談した安倍首相は、「トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを内外に示すことができることを期待している」と、見苦しくも一方的な秋波を送った。この先の日米首脳会談が思いやられて仕方がない。公明党ならぬ自民党・安倍政権を揶揄すれば・・・。    日米同盟とかけて安倍政権が履く下駄の雪と説く、 その心は、踏まれても蹴られても離れない。    ※参考 【マティス米国防長官と安倍晋三首相が会談 日米安保5条の重要性を確認】  http://www.sankei.com/politics/news/170203/plt1702030035-n1.html 【米国から促す対米自立と主権回復】 これらを単純にシンプル化すれば、物事はそれほど小難しいものでもない。ある意味、米国自身が日本に対して自主防衛、対米自立、主権回復を促したのである。在日米軍機基地の「撤退」、日本を防衛する「必要がない」、つまりトランプは日本に対して戦後70年、もういい加減、「日米同盟」という従属から脱却し、一人前の主権国家として歩めと言ってくれた。 わざわざ米国から、日本に国家としての独立を促し、戦後レジームからの脱却まで進言してくれたのである。「日米安保条約」「日米地位協定」を全面的に見直す千載一遇の好機が、トランプ政権の誕生ではないか。あまつさえ、日本の「核武装」を容認するとまで言及した。 【核武装と米国債売却で防衛費の負担を】 稲田防衛大臣と会談したマティス国務長官は、「日米で経費の分担が行われているのは他国にとってモデル(お手本)になる」とも発言。これに対して日本側は増額でなくホットしたと報道された。 ※参考図「駐留経費負担比較」 (朝日新聞2017年2月5日) しかしながら、日本は同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。続くドイツと比べ2.8倍、韓国と比べて5.2倍もの巨費を投じている。トランプが要求する100%の負担は1兆217億円なので、追加すべき負担は2,605億円と試算される。要するにマティス国務長官は、同盟27カ国も日本をモデル(お手本)にせよと言ったのである。 もし、トランプが駐留経費負担の100%を要求したら、日本が所有する145.7兆円の米国債売却で対応すると応えればいい。米国債売却は、トヨタを始めとした日本企業の不当な制裁に対する救済措置として講ずると、来る「日米首脳会談」の場でトランプに言い返してやるべきだろう。 「日本核武装」について言えば、わが国は世界有数のプルトニウムの保有国である。内閣府は昨年7月27日、内外で保有するプルトニウムが2015年末時点で47.9トンになり、前年より0.1トン増えたと原子力委員会に報告した。そのうち、約10トンはわが国の六ヶ所村で保管している。 核武装又は核攻撃に関すれば、何も核爆発開発の必要はない。戦略、戦術目的が攻撃目標並びに攻撃地域を制圧するのであれば、ミサイルの弾頭に保有するプルトニウムを装着して着弾させれば事足りる。着弾地点が猛毒のプルトニウムに汚染され、制圧に等しい効果を上げるのは小学生でも分かる道理ではないか。わが国はすでに立派な核武装国家と言えるのである。 【トランプ政権誕生を「川奈会談」の二の舞にするな】 ソ連崩壊直後の1998年(平成10年)4月18日、当時の日本国内閣総理大臣・橋本龍太郎とロシア連邦大統領ボリス・エリツィンによる首脳会談(いわゆる川奈会談)が行われた。今から約20年前のこと。ここで、北方四島の帰属の問題を解決することを内容とし、21世紀に向けての日露の友好協力に関する原則等を盛り込むことで一致した。 この会談のエッセンスは、「四島一括返還」などの現実無視並びに米国の横やりで頓挫した経緯を忘れてはならない。シナはこの間、ソ連崩壊直後の混乱を逆手にとって、日本列島の長さに匹敵する旧ロシアとの領土問題をほぼ解決した。昨年、プーチン大統領はこの事実を指して「20年に亘って、シナに比べて日本は何もしなかった」と日本の無策を指摘した。領土交渉という数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機を、日本は自ら放棄したのであった。「覆水盆に返らず」とはこのことである。 対米自立、国家としての主権回復を遂げる数百年に一度か二度あるかもしれない千載一遇の好機が、トランプ政権の下で訪れているとする発想は、特段何も奇をてらった迷い言ではない。「川奈会談」の教訓を糧に今回の好機を、「覆水盆に返らず」にしてはならないのである。 【平成29年 2月行動予定】 ① 定例街宣 自民党本部前「『日米同盟』強化  と元慰安婦への一千万円支給糾弾!」   日時:2月9日(木)12:00集合・開始   場所:自民党本部前   主催:主権回復を目指す会 … 続きを読む

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日本の核(プルトニウム)を米国に差し出した愚の骨頂

プルトニウムの保有は日本の核武装だ その核を米国に贈呈した日本の武装解除 【世界が恐れる核保有施設とは六ヶ所村だ】 日本は世界でも有数の核保有国であり、その施設は青森県の六ヶ所村にある日本原燃が所有する六ヶ所再処理工場だ。日本中の原子力発電所から生ずる使用済み燃料を集中させ、核燃料となるウランとプルトニウムを取り出す再処理施設である。 わが国が保有しているプルトニウムの保管量は、内閣府(平成26年9月)が発表した報告によると、25年末の段階で10.833トン。核兵器に必要なプルトニウムの目安は8キロとされており、その気になれば単純な計算でも1354個は作れる。 【日本は最大規模の核保有国だ】 と言うことはこの六ヶ所村の存在を含めて、幾ら核武装を否定したところで日本は歴然とした核保有大国である。仮に核爆弾の開発・製造はしないことにしても、有事の際、このプルトニウムをミサイルの弾頭として装着・発射すれば、着弾地域は核爆弾の爆発に相当する破壊がもたらされる。いや、爆発以上にその地域は放射能汚染で壊滅的な打撃を被るのである。日本は実質的な核保有国なのである。 六ヶ所再処理工場は技術的な問題で再処理は紆余曲折を辿っているが、世界でも最大規模を誇る核施設であることは間違いない。 なにも巨額の費用を投じての核開発など日本には必要ない。10.833トンのプルトニウムこそ、紛(まが)うことのないわが国の核兵器ではないか。日本が世界最大の核保有国とする根拠である。 【抜かれた牙を占領国の米国に差し上げる愚劣】 これを最も恐れるのが、「核兵器不拡散条約」を世界に強要する米、英、仏、中、露の各国である。 その米国に軍事占領され、主権を喪失しているのが日本、従って国家の意思でこのプルトニウムを管理できない。その具体的事実として、東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で保管していた核兵器40~50発分に相当する331キロのプルトニウムが米国に差し出された。わが国の核兵器を米国へ贈ったのである。 3月22日、このプルトニウムが専用の輸送船によって、茨城県東海村の港から米国に向かって出港した。何たる無惨、何たる屈辱だろうか。主権喪失の無様さに無念を覚えてならない。米国は何があろうと日本に核武装させるわけにはいかない。軍事占領され、主権を米国に奪われた日本は核という牙を抜かれ、その抜かれた牙をまで占領国の米国に差し上げたのである。 核武装を唱える一部の保守派が、この屈辱に沈黙しているのは一体どうしたことか。日頃の勇ましい豪語が聞いて呆れる。 ※参考 プルトニウム、米に引き渡しへ 輸送船、東海村から出港:朝日  http://www.asahi.com/articles/ASJ3Q344DJ3QULBJ002.html プルトニウム47.8トン「日本の備蓄、これ以上増えないよう」  米大統領補佐官インタビュー  http://www.asahi.com/articles/DA3S12012386.html 【六ヶ所村・下北追想】 下記の写真は東日本大震災の年、平成23年8月に上記の六ヶ所村を訪れた際の記憶である。 (↓ 画像クリック拡大) 六ヶ所村再処理施設のPRセンター 日曜日だったが館内は閑散 まさか主権の来訪を察知したのではあるまい PRセンターから遠望する六ヶ所村再処理施設、 カラフルな色彩が本質を隠蔽している。周囲は手つかずの自然 放射性廃棄物を閉じこめるドラム缶のモデル、 こんなもので2万数千年も保管できるだろうか 電源三法の恩恵、PRセンター前の サッカーグラウンド。Jリーグも顔負けの 見事な芝生で子供らが練習している 世界最大規模の“核”を保管している 六ヶ所再処理施設の入り口、この核基地を 警備しているのが青森県警の警官数人だった 東通り村原発のPRセンター、 震災直後なのか日曜日なのに謎の休館 … 続きを読む

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西村眞悟の「原発安全カルト」

西村眞悟(参院議員)の 「原発安全カルト」 水素爆発も西村眞悟議員によればわが国原発の「安全性の証明」なのだ 水素爆発の一瞬、海に浮かぶ福島第1原発に魚雷が命中したような光景だ (福島第1原発3号機 平成23年3月12日) 西村眞悟参院議員のメルマガが転送されてきた。『武士の一分を貫いた平沼赳夫先生とあの程度の小泉氏』(2013年11月5日)と題した一文で福島第一原子力発電所の件について触れている。このなかで、同議員は原発推進の立場を主張している。反・脱又は推進の是非についてここでは論じないが、西村眞悟議員の見解には首を傾げる以前に、現実を無視か事実を意図的に歪曲していることに驚く。 これ(使用済み燃料)を再処理し安全性を高めて最終処分する技術は既に確立されている 東日本巨大地震に伴う福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電における我が国の技術力の「安全性の証明」でもあったのだ あれほどの、大災害の中でも、死者、犠牲者は、一人もいないではないか。放射能の故に健康障害を起こした人もいない いちいち論じられないが、大まかにいえば二つの点を挙げられる。 ↓ その一つ、「再処理し安全性を高めて最終処分する技術は既に確立されている」 事実は全く異なる。 六ヶ所村は原発の運転によって発生する低レベル廃棄物(黄色いドラム缶など)を埋め捨てて最終処分する施設。「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」は、フランスやイギリスに委託した海外再処理(全体で約7100トン)によって発生した廃棄物を一時的に貯蔵している。現在はフランスへ委託処理、日本に返還輸送された高レベルガラス固化体を保管しているだけだ。従って、わが国には独自に再処理する技術などない。又最終処分に関しても未だその受け入れ先がない。それ以前に、2010年の本格稼動を予定していたにも関わらず、相次ぐトラブルで試運転すら中断したままである。これが現状事実である。それを「技術は既に確立」しているなど、国会議員として戯言では済まされない。 その二つ目だが、福島第一原子力発電所の事故は「死者、犠牲者は、一人もいない」 何と、それは「安全性の証明」であるとまで言い切っている。 車の走行中にブレーキ故障、ハンドルの破損で大事故を起こしたが、幸い人身事故には至らなかった。この故障した自動車を「死者、怪我人が一人も出なかった」から安全だという人間がいるだろうか。 ビルの工事中に、設計・管理ミスで建物が一気に崩壊した。幸い夜間だったから「死者、怪我人が一人も出なかった」からこの工事は安全だという人間がいるだろうか。まともな人間なら言うはずがない。 幼稚園の園庭が日中、突然陥没した。たまたま日曜日だったので園に子供らがおらず、「死者、怪我人が一人も出なかった」からこの幼稚園は安全だという関係者は一人としていないだろう。 福島第一原発は敷地内に設置された汚染水タンクから、事あるたびに汚染水が自然界に垂れ流されており、それを止める手立てすらない。そうした状況下で、「死者、犠牲者は、一人もいない」から、わが国原発の「安全性の証明」と言う輩がいるだろうか。国会議員だからと言ってこんな戯言、無責任が許されて良い訳はない。 以上、世間ではこれらの大事故を安全と吹聴する輩を「バカ」の一言で表現する。国会議員が「バカ」であってはならない。 世界を震撼させた福島第一原発大事故を、「死者、犠牲者は、一人もいない」から安全だ?!ここまで来るともはや議論が成立しない。こうした議員には「原発安全カルト」のレッテルこそが相応しい。 (↓ 画像クリック拡大) 六ヶ所村原燃PRセンターは素晴らしい環境下にある(平成23年8月28日撮影) フランスと日本を往復する使用済み燃料の運搬船「六栄丸」の模型。 長さ100㍍ 幅16.5㍍ 使用済み燃料輸送容器最大20基積載、 「六栄丸」に思わず笑ってしまう。六ヶ所村が栄えるどころか「六亡丸」が相応しい? (同日、同センター) このような形で船倉に20基の使用済み燃料輸送容器が船積みされる(同) これと同じ形のドラム缶で猛毒の核廃棄物を地下300㍍に保管するが、 二万年後まで誰がどうやって管理するのか(同) ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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釈然としない賛美と“英雄論”

吉田昌郎(元福島第1原発所長)の死に思う 何の解決にもならない吉田元所長の賛美と“英雄論” 福島第1原発の元所長だった吉田昌郎氏がガン治療の効およばず亡くなった。7月9日没、享年58才。 東電が執り仕切った葬儀などにあたって、「電力マンの誇り」(読売新聞)「この国を救った」(週刊現代)など、多くの賛美と“英雄論”が語られている。 事故の収束に力を尽くした東電社員の死に対し、哀悼の意を示すものである。その上で、これら吉田元所長への賛美と“英雄論”に何か釈然とせず、腑に落ちないものがあり、それが思考の中で消化不良を起こしているのである。 吉田昌郎氏は福島第1原発の元所長であり、且つ東京電力株式会社の執行役員も兼ねていた。福島第1原発には6基の原子炉がある。事故があれば、日本を壊滅できるのが福島第1原発だ。従って、所長には相当の権限が与えられ、また有していた。 この原子炉を軍艦に例えれば、吉田元所長は6隻の軍艦を束ねる艦隊司令に相当する。艦と運命を共にする命をうけている。艦隊司令はいわば職業軍人であり、東電に徴兵されたのではない。あらゆる敵の襲撃に備え、艦の安全と乗組員の生命を守るために、艦隊司令には、これらの事態に対応する能力が求められる。艦隊司令とは能力に対するステータスであって、形式的な名誉職ではない。艦艇一隻の沈没で日本は沈まないが、福島第1原発では1基の原子炉爆発で日本を沈めることが出来る。所長たるやその任務、使命は途轍もなく重いし、有する権限もそれに相当する。 この観点から、福島第1事故と吉田元所長の対応を考えてみたい。 水素爆発の一瞬、海に浮かぶ福島第1原発に魚雷が命中したような光景だ (福島第1原発3号機 平成23年3月12日) 平成23年3月11日、津波の襲来で福島第1は全電源喪失、線量増加、注水不能、水素爆発などなど…、最悪の事態に遭遇した。そして、吉田元所長を始め現場の作業員らは死をも覚悟し、懸命の事故処理にあたった。危機的状況でベストを尽くした業績を否定するものではないが、プロとして当然の職務を遂行したまでのことであり、それ自体が特別な賞賛に値するわけではないだろう。賞賛されるのは、海水の注入など、最悪の事態という局面における対応ではなかったのか。それでもなお、原子炉はメルトダウンを免れなかった。危険レベルの設定は別として、最悪の事態を招いたことに変わりはない。 津波を敵の魚雷攻撃だとしよう。この魚雷攻撃に24時間、365日に亘って備えるのが艦隊司令である吉田元所長の任務であった。言うまでもなく、福島第1原発は海に面している。つまり、海に浮かんでいると言って良い。何時、魚雷の襲撃を受けても不思議ではない。仮に魚雷攻撃の被害を受けたとしても、損傷のレベルに応じて対応する備えがあって然るべきだ。 残念ながら、“福島第1艦隊”は1撃の魚雷攻撃で壊滅した。全電源喪失、線量増加、注水不能、水素爆発などなど、さらにあれもない、これも不足のお手上げ状態。津波という魚雷攻撃が、艦隊司令には全くの「想定外」だった。早い話が備えがなかったのである。 今さら言うまでもないが、福島第1の事故は未曾有の惨事を呈し、その後の事故処理は進展をも見せないまま未だ収束していない。それどころか、放射能汚染水は垂れ流しのまま打つ手立てすらない。メルトダウンした原子炉からは高濃度の放射性物質が自然界へ放出され続けている。これらは日々刻々、眼前に呈する惨状である。これは他の誰でもない、吉田元所長の下で起きた事故だった。軍事作戦ならば、吉田元所長は艦隊司令として敗軍の将といえる。その敗軍の将をどうして賛美し、英雄視できようか。 この眼前に呈する惨状には、事故を招いた責任者がいなければならない。未曾有の惨事を引き起こした事故に責任者が誰もおらず、しかし“英雄”は存在する。これも不可解極まりない話である。 死という事実に、人は誰しも畏敬の念に服してしまう。しかし、それを逆手に取った東電による吉田所長への賛美と“英雄論”に左右されては、所長本来の使命並びに任務のあり方がぼかされ、電力利権集団に物事の本質が歪められてしまう。 何もことさら、吉田元所長を敬う世論に逆らう訳ではない。しかし、彼の死を賛美し、英雄視したとしても「汚染水レベル3」などの危機的状況を打開する上では何の解決にもならない。 【参考】 ①声明文「『警察官の手本』という不可解-鉄道自殺は犯罪である-」  http://shukenkaifuku.com/past/shuchou/19_2_14.htm ②『吉田元所長、お別れの会』  http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130823-OYT1T00905.htm ③吉田元所長、お別れの会  東電・吉田昌郎(元福島第1原発所長)さんへのレクイエム  門田隆将  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36525 ▼写真提供:脱原発デモカメラマン・秋山理央氏  ねばり強く継続する「8・27右から考える脱原発デモアフター5in銀座(vol.22)」 (8月27日、有楽町マリオン前) 関電東京支店に向かって「大飯原発の再稼働を止めろ!」 (同日、関西電力・東京支店前) 美しい山河を守る活動は政治思想の違いを越えた最大の愛国運動だ (同日、銀座通りにて)   ←絶滅を免れた日本人を一人でも増やす為にクリックを!

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